東日本大震災復興特別委員会

障害者の生活を本気で見詰めるなら当事者参画がもっと必要です。代読お願いします。 　社会福祉団体が吸い上げなければならない声は、障害者だけでなく高齢者など、多岐にわたります。しかし、障害者の声は障害種別によっても異なり、福祉関係の代表者一人がその声を全て吸い上げて計画に反映させるには限界があります。何よりも当事者抜きに当事者のことを決めないという障害者権利条約のスローガンをいま一度思い出していただきたいと思います。 　平成二十四年の第三十七回障がい者制度改革推進会議では、当事者参画の下で災害と障害者について議論されました。 　資料二を御覧ください。ＪＤＦ被災地障がい者支援センターふくしま代表として福島県で被災障害者の支援に尽力され、自身も脳性麻痺の障害当事者である白石清春さんもこの会議に参画しています。その際に提出された意見書には、障害者にとっての復興は生活するための社会的基盤が築かれ

先ほど天畠委員がおっしゃっていたように、私たちのことを私たち抜きで決めないでという障害者権利条約に基づいて、私自身も常にこの言葉を胸に活動をさせていただいております。 　災害からのこの復旧復興においては、委員御指摘のように、様々な方が協力、団結して取り組むことが重要であると考えております。障害のある方、若者、女性など、多様な主体が計画や施策の意思決定に関与することが重要であります。この実現に向けて、防災基本計画において、復興計画の作成に関して障害者の参画や意見反映に努めることを平成二十四年及び平成二十七年に追加し、地方自治体の取組を促進してきたところでございます。 　このことによって、熊本地震においては県が在宅の障害者を戸別訪問し、支援のニーズについてヒアリングを行い、その結果を復興プランへ反映したり、能登半島地震においては県が被災者や支援者等の対話の場を設けることで、障害者支援施設の

天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

防災計画への明記については是非前向きに検討をお願いいたします。一方で、政府には更なる取組を求めます。代読お願いします。 　内閣府は、令和二年十二月二十五日、第五次男女共同参画基本計画、すべての女性が輝く令和の社会へを閣議決定し、地方防災会議における女性委員の割合について二〇二五年までに三〇％以上となるよう取り組むという目標を掲げました。そして、災害対応力を強化する女性の視点、男女共同参画の視点からの防災・復興ガイドラインを打ち出しました。令和四年四月一日現在で、徳島県防災会議における女性委員の割合は八十一人中三十八人の四六・九％、佐賀県鹿島市防災会議では二十六人中十四人の五三・八％に上っています。 　このように、障害者、高齢者に関しても、政府が具体的な道筋を示しさえすれば当事者参画を確実に前進させることができるはずです。内閣府は早急にマイノリティー参画の視点からの防災・復興ガイドライン

地方公共団体の地域防災計画や被災地の復興計画の策定に当たっては、障害者、高齢者、女性などの当事者の参画、そして意見の反映というのはとても重要であると考えております。 　地域防災計画を作成する都道府県や市町村の地方防災会議において、障害者、高齢者、女性など、多様な主体の視点が反映されるよう留意することについては消防庁の防災業務計画に規定しており、地方公共団体に対して周知されております。 　委員御指摘の男女共同参画の防災・復興ガイドラインというもの、私自身が安倍内閣のときに政務官として決定をしましたが、当時、実は必ずしも自治体でそれらのガイドラインが十分に活用されていないという現状もございました。ガイドライン片手に自治体で配り歩いたことを思い出します。 　地方分権とはいえ、国の指針を示すことや助言することというのは国の大切な私は責務だと思っていますので、委員の御指摘の趣旨も踏まえて、当事

天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

ガイドライン作成については前向きに取り組んでいただけると理解をしました。 　次に行きます。代読お願いします。 　仮設住宅で暮らす重度障害者とその御両親にもお話を伺いました。その方は、一般の避難所は難しいと判断し、車中泊避難を選択しましたが、食料や飲料の支援を避難所にお願いしに行ったところ、避難所の人にしか配れないと支援を断られたそうです。 　国が在宅、車中泊の方にも避難所と同等の支援が受けられるよう自治体に周知していることは承知しております。しかし、この事例には、そもそも一般の避難所に要配慮者が安心して滞在できるスペースがないこと、そして、やむなく在宅、車中泊避難をしている方への支援拠点がない、あるいは足りないという二つの課題が含まれています。 　内閣府に要配慮者のスペース設置状況について調べていただきましたが、珠洲市と輪島市の全ての避難所で配慮が講じられているとの情報のみで、網羅

時間が参っておりますので、簡潔に御答弁お願いします。

災害時においては、避難所内外を問わず要配慮者や在宅避難者等の生活環境の向上を図ることが重要であります。 　能登半島地震においては、避難所の要配慮スペースについて、例えば、避難所内に要配慮者が介助者とともに利用できるトイレ環境を設置した事例や、足が不自由な方のために土足で過ごせるスペースを設置した事例などがあったと承知しております。 　内閣府としても、そういった一般避難所において要配慮者のニーズを踏まえたスペースを設けることなどについて通知を行っております。 　避難生活を送る場所にかかわらず、被災者に必要な支援が行き届くよう引き続き必要な取組を行ってまいります。

おまとめください。