東日本大震災復興特別委員会

終わります。ありがとうございました。

日本共産党の岩渕友です。 　私からも、初めに、岩手県大船渡市の林野火災について質問をいたします。 　市の面積の約九％に当たる二千九百ヘクタールが焼失をして、あらゆる分野に深刻な被害が発生をしているんですね。東日本大震災津波で家を失って、再建した家を今度は火災で失ったという方もいらっしゃいます。十六日に現地に行って、渕上市長、そして漁協の方々ともお会いをして、被害の実態と要望を伺ってきました。漁業への被害が深刻ですけれども、被害の実態と対策どうなっているか、教えてください。

お答えいたします。 　今回の林野火災により、地域の基幹産業である漁業についても、漁具倉庫や倉庫内に保管していた漁具が焼損したほか、養殖ワカメ等の操業に影響があったと承知しております。今後、岩手県や大船渡市とも連携して、漁業の円滑な再開、継続の前提となる経営安定対策、被災した施設の整備や漁具の導入等の支援制度を活用し、被災された方々に寄り添った丁寧な対応を行っていくこととしております。

養殖ワカメというお話もあったんですけれども、被害はそれだけではないので、よくやっぱり実態の把握必要だなというふうに思うんですけれども、漁業の環境を整えてほしいという願い、非常に切実なんですよね。 　それで、そのワカメ漁の話でいえば、その火災があった時期と漁の時期が重なって、まあ漁は再開というか、できるようになってはいますけれども、塩蔵のための機材が使えなくなっていて、生で出荷をしているということでした。それで、生だったら一キロ当たり約百五十円、塩蔵だったら約三千円と価格が大きく違ってくるというわけですよね。これ、非常に大きいなというふうに思いました。 　焼失した定置網はオーダーメードで、どんなに急いでも半年以上掛かるというわけですよね。しかも、億単位のお金が掛かるというふうにお聞きもいたしました。その間の雇用をどうやって維持するのかということで不安は尽きないというようなお話だったんです

お答え申し上げます。 　漁業近代化資金を始めといたします民間資金につきまして、実質無担保無保証人での融資を可能とする事業を措置をしているところでございます。今回被災をされました養殖業を営む方々などに御活用いただくことが可能となっております。また、日本政策金融公庫の農林漁業セーフティネット資金を利用いただくことも可能であります。 　農林水産省といたしましては、被害の状況や現地の御要望などを踏まえまして丁寧に対応してまいりたいと考えております。

既にある制度もいろいろあるんだということだと思うんですけれども、被害に遭ったところはワカメの養殖だけではないので、今ある制度も活用をするし、やっぱり足りないところがあれば必要な対策を更に取るということなんだというふうに思うんですね。それも強く求めておきたいというふうに思います。 　市の復興にやっぱり欠かせないのが漁業の再建だということで、漁業が再建されるかどうかということ非常に重要なので、しっかり見ていただきたいというふうに思っています。 　昨年の当委員会の委員派遣で、大船渡で漁協と水産加工業者の方々と、いわゆるＡＬＰＳ処理水の海洋放出の被害についての意見交換を行ったんですね。吉浜アワビというブランドアワビがあるんですけれども、アワビとかナマコの単価が下がっているという、そういう実態が出されたんですね。大震災津波があって、ＡＬＰＳ処理水の海洋放出や基幹産業である漁業が不漁で魚種が変わっ

実は、本年一月に、私、大船渡市を訪問させていただきましたときに、この渕上市長の御案内で、みなと公園内の祈りのモニュメントにおいて献花と黙祷を行わせていただきました。その対岸に広がっていた地域が今回の林野火災の被災地となってしまいまして、非常にびっくりしたと同時に、残念でたまらない気持ちでいっぱいでございます。 　お亡くなりになられた方に謹んでお悔やみを申し上げるとともに、被災された全ての方々に心からお見舞いを申し上げる次第であります。 　そして、暮らしをもう一度、なりわいをもう一度しっかり復旧復興させていただくに当たりまして、今朝、閣議で私も入って激甚災害の指定をさせていただきましたので、これによって様々な予算を使っていただいて、何とか復興に向けてしっかりと歩んでいってもらいたいという気持ちでいっぱいです。 　東日本大震災から復旧復興関わる様々な教訓と知見というものは、今回の林野火災

大臣にも寄り添った支援強く求めておきたいと思います。 　次に、東京電力福島第一原発事故による被害に関わって質問をいたします。 　今年の委員派遣では、原発事故によって避難を強いられている地域を抱える自治体にも伺いました。その一つが浪江町です。浪江町の津島地区というところは町役場から約三十キロぐらい離れた山合いの地域なんですけれども、帰還困難区域の一部が特定復興再生拠点区域として二三年の三月三十一日に避難指示が解除をされています。 　初めに、避難指示解除の三要件について確認をいたします。

お答え申し上げます。 　特定復興再生拠点区域の避難指示解除につきましては、平成三十年十二月二十一日の原子力災害対策本部決定に基づきまして、空間線量率で推定された積算線量が年間二十ミリシーベルト以下になることが確実であること、電気、ガス、上下水道、主要交通網、通信など日常生活に必須なインフラや医療、介護、郵便などの生活関連サービスがおおむね復旧し、子供の生活環境を中心とする除染作業が十分に進捗すること、県、市町村、住民の方々との十分な協議という三つの要件がおおむね充足された地域において、帰還準備のための宿泊を実施し、その上で、地元との協議の上で避難指示を解除することとされております。

インフラなどの日常生活に必要なものの復旧というんですけれども、津島地区には支所の前に自動販売機があるだけで、買物する場所がないんですよね。週一回移動販売車来るということなんですけれども、買物をするためには約三十分掛けてスーパーまで行かなくちゃいけないということなんです。 　昨年十一月に実施をされた浪江町の住民意向調査の結果、速報版が出ていますけれども、帰還意向について、まだ判断が付かないと答えた方の割合と、その理由について主なものを教えてください。