東日本大震災復興特別委員会

○宇野政府参考人　お答え申し上げます。 　復興庁では、東日本大震災からの復興過程において得られた様々な教訓や知見を収集し、他の災害においてそれらが活用できるよう、東日本大震災復興の教訓・ノウハウ集や東日本大震災の復興政策十年間の振り返りとして取りまとめて、公表してきたところでございます。 　この中で、住まいの再建に関しましては、一つ目、時間の経過とともに被災者の生活再建志向が変化するため、継続的に意向把握を行うこと、二つ目、将来的な人口減少、高齢化等を踏まえた適正な規模、内容の復興まちづくり計画を立案すること等を教訓、知見として掲げているところでございます。 　復興庁が東日本大震災の被災地に長く寄り添う中で得た教訓、知見が、能登半島地震の復旧復興において活用されるよう、これからも取り組んでまいりたいと考えております。

○西野委員　ありがとうございました。 　今日は、住まいの再建だけじゃなくて、なりわいの再建、そしてインフラの再建についても質問を用意していたんですけれども、ちょっと余り時間がなさそうですので、大変申し訳ないんですけれども、なりわいとインフラについては割愛をさせていただきたいと思います。 　特になりわいの再建については、やはり切り札と言ってもいいと思いますが、グループ補助金、これは、国のお金、税金を直接個人の資産に入れるということができない中で、いかにして地域経済を復興、復活させるかということで、かなり復興庁、経済産業省、財務省と議論に議論を重ねてつくった、ある意味で画期的な制度だというふうに思いますけれども、こうした制度についてもちょっと検証させていただきたいなというふうに思っていたんですが、時間の都合上、割愛をさせていただきたいと思います。 　最後になりますけれども、平沼政務官に伺

○平沼大臣政務官　西野委員の御質問にお答えいたします。 　政務官の就任以降、被災地を訪問させていただいて様々なお話を伺う中で、被災者の方々の絶え間ない御努力や御関係者の皆様の努力により、復興は着実に推進していると考えておりますけれども、一方で、ハード面の整備は進んできたものの、これからやはり心のケアのこういった問題はまだ引き続きあるかと思っております。 　それとまた、なりわいのお話も先ほどされましたけれども、地域の中核産業である水産業やまた水産加工業の販路開拓などが課題として残っておりますので、しっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 　そして、先ほどこれも言及いただきましたけれども、私も今、石川県の現地対策本部に入ったときには対策本部長として任に就かせていただいておりますけれども、今ようやく応急仮設住宅の建設が始まり、そして、これからなりわいの再建というのが進んできたところ

○西野委員　ありがとうございました。 　今日、土屋大臣の時間をいただくのは申し訳ないなと思って指名していなかったんですけれども、もしよければ、最後に一言、感想とかいただければと思います。済みません、恐縮です。

○土屋国務大臣　これからも一丸となってみんなで復興を進めていきたいと思いますし、我々の東日本の知見を能登に生かしていければと思っております。一緒によろしくお願いいたします。

○西野委員　ありがとうございました。終わります。

○高階委員長　次に、玄葉光一郎君。

○玄葉委員　玄葉光一郎です。 　あの三・一一から十三年がたちました。私も、あのときは、福島県の出身で、原発事故があって、かつ与党の政調会長で、閣僚も兼任するという立場で、夢中で、死に物狂いで対策に当たったわけです。当然、与党も野党もなく、復興の最終的な責任を負うというつもりでこれからも向き合っていきたいというふうに思っておりますが、壁に直面している問題が幾つかございます。 　そのうちの一つは、例えば、除染土壌等の最終処分あるいは再生利用であったり、あるいは廃炉の本丸の、いわばデブリの取り出し、これがなかなか思ったようにうまくいかないですね。この問題を取り上げたいと思うんです。 　この除染土壌の最終処分、再生利用でありますけれども、最終処分は、我々は法律で、事実上、二〇四五年に県外処分完了というふうにしたわけです。これはなかなか大変ですよね。あと二十一年しかないという状況でございます。

○土屋国務大臣　今のお言葉で、当時の玄葉委員の大変な思いというのが伝わってまいりました。 　おっしゃるように、今やはり最も重要な課題としては、汚染土壌の最終処分、再生利用というのが大きな課題だと考えております。 　今いろいろお示しいただきましたが、安全性について皆さんに伝わっていない、それは私自身も共有するものであり、それをこれからどういうふうに伝えていくかというのは重要なことだと思っております。 　今まさにＩＡＥＡからの助言ということがありましたが、ＡＬＰＳ処理水もそうでしたけれども、ＩＡＥＡが関わったことでかなり世界的にやはり安全性を示すことができたということでは、これから、まさに今、環境省が、再利用については、福島県内の再生利用実証事業の成果、それからＩＡＥＡからの助言も踏まえて、必要な基準類を二〇二四年度中に取りまとめるということを承知しているところでございます。これをまず早

○玄葉委員　分かりやすい科学的な説明と、ＩＡＥＡを上手に活用する。 　おっしゃるとおり、処理水もＩＡＥＡの果たした役割は大きいと思います。あとは、中国のいわば失政というか外交的失策で、常磐物をみんなで応援しようと国内が盛り上がった、この二つだと私は思っていますけれども、ＩＡＥＡの活用は非常に有効だった。さっき申し上げたように、低線量被曝に対する取組もＵＮＳＣＥＡＲの活用が非常に有効でした。 　ですから、ここも、今、私はよく分からないけれども、基準類という調査報告書が今年中に出るということのようでありますけれども、ＩＡＥＡに大いに来てもらって、処理水もそうなんですけれども、やはりＩＡＥＡから国内で発信してもらうということを上手にやる必要がまずあると思います。そのことを改めて申し上げておきます。 　最終的には、何らかのインセンティブも、復興大臣が音頭を取って措置をしていくということも考え