東日本大震災復興特別委員会

○齊藤健一郎君　その実効性の担保というところが、やはりこの現場から聞くには、やはりそれが実際、実行に至っていないという部分が多く私の方に寄せられております。 　その他、不満点、もう一つ聞いております。 　この代休を超過勤務手当として支給される。要するに、これは何かといったら、民間で言うような代休を買取り制度みたいなものというのが一部のその部隊長等にだけ与えられて、それ以外の方はそういったことができないというふうなことも現場からちょっと声が上がっておりますが、この事実はあるのかどうか、お聞かせください。

○政府参考人（三貝哲君）　まず、お答え申し上げます。 　自衛官は常時勤務態勢の下にございますので、事務官等と同様にその都度超過勤務を命ずるという形にいたしますと即応性に欠けるため、実績に応じて超過勤務手当を支給するのではなく、その代わりに俸給の約一割、二十一・五時間相当分をあらかじめ超過勤務手当相当分として俸給に繰り入れる形にしております。したがいまして、自衛官である限り、要するに、部隊長であっても、連隊長とかであっても、その考え方は同様でございます。超過勤務は支給されない形になっています。あらかじめ本俸に組み込まれるという形でございます。 　したがいまして、超過勤務手当を支給することはできませんが、こうした給与制度は自衛官の勤務の特殊性を踏まえたものでございまして、休養日に安易に勤務を命ずることを助長するものではございません。 　一方で、長時間労働が継続することは心身の健康や福祉に

○齊藤健一郎君　済みません、ごめんなさい。私の理解力がないのか、ちょっとなかなか、理解がちょっとしづらかったところなんですけれども。 　もう一つ実態として、私の方で出させてもらった、質問主意書の方をちょっと出させてもらいました。 　そのときに、この災害派遣に関して、今回の能登地震のとき、多くの自衛官が帰省して、あと旅行行ってという形がありました。実際に震災が起きてしまって、そこから部隊に戻るというところ、部隊に戻るためのその旅費というものをもちろん御自身で出したんですが、もちろんこれがやはり正月料金であったりとかしたことから、実際に取っていた航空券をキャンセルして、そして新たに正月料金で取り直して、それですごく費用的負担が発生したと、キャンセル料も発生するというのでですね。それについて問題ではないかと、これメディア等々でも取り上げられている、一部なんですけれども。 　そのこと自体が私

○国務大臣（木原稔君）　まずはパソコンの話を少しさせていただきますと、任務や活動の目的に応じて必要な情報システムの整備に取り組んでいるところではありますが、情報システムを構成するパソコン端末の性能がその原因で任務の遂行に生じた例というのは私のところには上がっておりませんが、ちょっとウィンドウ７の話、あるいはウィンドウ10の話というのは初めて伺いましたので、ちょっとそこら辺は調べてみようというふうに思います。 　他方で、使い勝手を始め、より良いものにすべく、ユーザーである隊員の声を取り入れることというのは重要だと思っていますので、隊員の声を踏まえて可能な改修については随時行うとともに、数年に一度更新するのは決まっていますので、その際に現在の情報システムの改善点を整理し、次期情報システムに反映することを重視したいというふうに思っております。 　こういったプロセスを通じて、ユーザーは隊員です

○委員長（野田国義君）　時間も来ましたので。

○齊藤健一郎君　前向きな答弁ありがとうございました。 　私の質問、これで終わりにします。ありがとうございました。

○委員長（野田国義君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後五時五十六分散会

令和六年三月二十二日（金曜日） 　　　　午前九時二十分開議 　出席委員 　　　委員長　高階恵美子君 　　　理事　小寺　裕雄君　理事　小林　鷹之君 　　　理事　坂井　　学君　理事　長島　昭久君 　　　理事　鎌田さゆり君　理事　馬場　雄基君 　　　理事　早坂　　敦君　理事　庄子　賢一君 　　　　　　五十嵐　清君　　　　小田原　潔君 　　　　　　菅家　一郎君　　　　木村　次郎君 　　　　　　小島　敏文君　　　　小林　茂樹君 　　　　　　冨樫　博之君　　　　中曽根康隆君 　　　　　　西野　太亮君　　　　平沢　勝栄君 　　　　　　平沼正二郎君　　　　藤原　　崇君 　　　　　　細野　豪志君　　　　三谷　英弘君 　　　　　　山本　左近君　　　　吉田　真次君 　　　　　　鷲尾英一郎君　　　　荒井　　優君 　　　　　　金子　恵美君　　　　玄葉光一郎君 　　　　　　小宮山泰

○高階委員長　これより会議を開きます。 　東日本大震災復興の総合的対策に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　本件調査のため、本日、参考人として東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長山口裕之君及び福島国際研究教育機構理事長山崎光悦君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として内閣府大臣官房審議官上村昇君、内閣府大臣官房審議官森下泰君、内閣府地方創生推進事務局審議官安楽岡武君、こども家庭庁長官官房審議官野村知司君、復興庁統括官宇野善昌君、復興庁統括官桜町道雄君、復興庁審議官森田稔君、復興庁審議官寺崎秀俊君、法務省大臣官房審議官松井信憲君、外務省大臣官房参事官林誠君、農林水産省大臣官房輸出促進審議官山口靖君、農林水産省農村振興局整備部長緒方和之君、水産庁漁政部長山口潤一郎君、資源エネルギー庁電力・ガス事業部長久米孝君、中小企業庁経営支

○高階委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――