東日本大震災復興特別委員会

○国務大臣（土屋品子君）　同じことで申し訳ないんですが、しっかりお伺いしておきます。

○山本太郎君　復興の司令塔と言っていて、この件に関してスルーしちゃったら、これ司令塔でも何でもなくて、ただのお飾りになっちゃいますよ。 　委員長、本委員会又は委員長提案で、福島第一原発の廃炉終了要件を定めた法案を策定又は提出することを求めます。

○委員長（野田国義君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会において協議をさせていただきます。

○山本太郎君　資料十一。規制委員会、この規則の廃炉終了要件、かなり曖昧なんですね。アメリカでは、廃炉完了時に年〇・二五ミリシーベルトのレベルまで除染を徹底するよう数値で完了要件まで定められている。日本の規則、どのレベルまで除染するかもちゃんと決められていないんです。使用済燃料を敷地外にちゃんと搬出するのかとか、そういうことまで明確に決まっていない。 　法案策定と並行して規則の改定をし、廃炉終了要件を具体化することを本委員会としても求めてください。委員長、最後にお願いします。

○委員長（野田国義君）　後刻理事会において協議いたします。 　時間が参りましたので。

○山本太郎君　終わります。

○齊藤健一郎君　ＮＨＫから国民を守る党、齊藤健一郎です。本日もよろしくお願いします。皆様、長丁場お疲れさまです。復興庁の皆様も、大臣におかれましても、長時間お疲れさまです。 　私、この委員会、結構好きなんですね。何でかというと、大臣が結構やっぱり御自身のお言葉で話されるというところは、もう本当に、非常にこの委員会としての価値が高いんじゃないかなと。やはり、読み上げばかりで国民に茶番、茶番と言われている委員会ではなく、皆様がそれぞれ御自身の言葉で語る、そんな国会を見せていきたいなと思っております。 　早速なんですが、大臣をちょっとお褒めさせていただいたんですけれども、メインはちょっと、今日、木原防衛大臣に来ていただきましたので、木原防衛大臣を中心にちょっと質問をさせてください。 　その前に、自衛隊のことをちょっと本日やりたいのです。この自衛隊の東日本大震災におけるその活躍というものは、

○国務大臣（土屋品子君）　発災から直後から自衛隊が入っていただいて、十万人を超える体制を組んで、本当に人命救助、行方不明者の捜索、救援物資の輸送、給食、給水、入浴支援といったすばらしい活動をしていただいたと認識しております。また、原子力災害の対応なども、本当に大変な、命を張って活動していただいたことに頭が下がります。 　その中で、須藤彰さんという東北方面総監部の政策補佐官の書いた「自衛隊救援活動日誌」というのを読ませていただきまして、私は大変感動いたしました。私自身が発災のときその場にいなかったわけで、幾ら考えてもどれだけ大変だったか全然分からない中で、あの本を読ませていただいて、いかに自衛隊の人たちがつらい中で、それぞれも本当つらいのに頑張ってくれた様子が目に浮かぶようでございました。 　それから、私自身、古い話でございますけれども、私、大学時代に、女性のＷＡＣ隊という、朝霞の基地で

○齊藤健一郎君　すばらしい御答弁、ありがとうございます。さすが現場主義の大臣だなというところで感心させていただきました。ありがとうございます。 　ここで、その自衛隊の役割というところなので、国民から頼りにされているというところ、ここは間違いないところなんですけれども、一つ、ただここは注意しておかないといけない部分があるなと僕自身は思っております。 　自衛隊のやはり主たる目的というものはあくまでも防衛であるというところから、やはり最近、自衛隊が注目されるというのは、その復旧の場面においてすごく注目度が高くて、国民にも頼りにされているというところなんですけれども、やはりここに関しては、やはり各行政がしっかり自立した意識を持って、自衛隊に頼らなくてもちゃんと国民に寄り添った復旧を成し遂げられるようにしていくこともこれはまた大事なんじゃないかなと思います。 　その上で、この自衛隊というものが

○政府参考人（三貝哲君）　お答え申し上げます。 　まず、自衛官は、通常の勤務以外にも、緊急時には、命ぜられればいつでも職務に従事する必要がございます。 　こうした勤務の特殊性を踏まえまして、代休を与える場合には、原則、勤務することを命ずる必要がある日を起算日として八週間後の日までとし、勤務に支障があると認める場合には五十二週後の日、一年でございますけれども、そのときまでに代休を与えることができるとされておりますが、当該範囲内に代休を指定しない場合には指定することはできないということになっております。 　ただ、この考え方は、長時間労働が継続することは心身の健康や福祉に害を及ぼすおそれがございますので、土日祝日において勤務を命ぜられた自衛官に対し代休を取得させることについての実効性を担保すると、そういった観点から一定の期間内の取得を求めたものでございます。 　引き続き、代休取得の促進を