東日本大震災復興特別委員会

○土屋国務大臣　半年、あっという間に過ぎました。それで、その間、できる限り地域にお邪魔しようと思って、本当に最大限の努力をしております。その中でお会いした方たちから受けた印象等は非常に大きなものがあります。やはり、人に会う、また現地に行く、そして現地の人のその思いを伝えてもらうということがいかに大事かというのを痛切に感じているところでございます。 　確かに、インフラはほとんど整備されて、しっかりとでき上がってきていますけれども、でも、やはり十三年たっても、地域の皆様のそのときの大変な思いというのは心にしっかりと残っているなというのを感じております。 　特に私は、今お話があったように、女性で初の大臣ということで言われておりますが、そういう意味では、できる限り地域で活躍している女性に会おうという努力をしております。というのは、この災害で、表には出ていないけれども、底力としての女性の力という

○早坂委員　ありがとうございます。 　私も十三年前を大変思い出しまして、その頃は、実は、政令市の仙台市なので、市議会議員を目指したんですけれども、震災のために四か月遅くなったので、そのときはもうほとんどボランティア活動で石巻に行って、ヘドロを掃いたり、あと物資を運ぶのを手伝いをさせていただいたことを大変思い出します。 　大臣、ただ、復興大臣は十三年目にして十六人目なので、是非とも続けていって長くやってほしいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 　次に、大臣所信のときの教訓の継承について伺いたいと思います。 　大臣所信の中で、大臣は、教訓と継承ということで、東日本大震災の記憶と教訓を後世に継承することも重要だとおっしゃっております。ここで言う教訓とは何でしょうか。人によって、地域によって、また津波の被害なのか、原発事故による被害なのか、被害の状況や程度によって感じることは異な

○土屋国務大臣　まず、東日本大震災で、やはり日頃の災害対策で訓練をしていたことが非常にプラスになっている。特に小学生とか、学校での訓練が実際みんなの命を守ったということでは、私は、やはりそういう日頃の訓練というのは非常に大事だと思っております。 　やはり、何をおいても逃げろと。人間、年を取ってくると、あれを持ってこなきゃ、これを持ってこなきゃと思うんだけれども、やはり命が一番大事ですから、そこをみんなが自覚することが大事だと思っております。 　それから、能登においてもやはり日頃の訓練が生きたということを聞いております。それで、みんなが高台に逃げろと言って、津波の地域の方は一人も亡くなられなかったということはすばらしかったなと思います。そういう意味では、そういう教訓をしっかりと伝えていくということが私たちのこれからの仕事でもあろうかなと思っております。

○早坂委員　ありがとうございます。 　震災から数年は、皆さん、自宅でも備蓄とかやはりそういうことをちゃんと、お風呂に水をためたりしていた方が多いんですけれども、十三年がたつとやはり風化しているというのを思いますので、是非ともこの教訓をしっかりと継承していただきたいと思います。 　そして、その子供たちについて、ちょっと震災についての心のケアに対しての取組について伺いたいと思います。心のケアということは震災直後からよく言われていますが、いまだ子供たちの心の復興が遠いとまだまだ思うんですね。 　被災した岩手、宮城、福島三県でほかの自治体に転校した児童生徒の数は、圧倒的に福島県の児童生徒が多いです。福島県では、自治体が把握しているだけでも三万人の子供たちが避難しました。それから十三年がたち、大人になっても心の傷を抱えたままの人たちは少なくないんですね。 　原発事故の避難区域にいた住民を対象

○宇野政府参考人　お答え申し上げます。 　特に子供を含む被災者の心のケアは被災地に共通する課題として残されており、その課題、取組は重要だというふうに考えております。 　このため、復興庁としては、関係省庁、関係地方自治体と連携して、先ほどお話がありました子供の心のケアセンターを設置し、子供の心のケアの取組を支援しているところでございます。 　また、文部科学省におきましては、子供たちが安心して学校生活を送るために、スクールカウンセラー等の派遣を支援しているところでございます。 　これらの支援に当たりましては、避難生活の長期化等に伴い、被災者の課題が個別化、複雑化しているといった地域の実情を踏まえつつ、引き続き、関係省庁と連携して、きめ細かく取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。

○早坂委員　是非、心のケアは大事でございます。私も娘と息子がいて、もう二十五と二十三なので、当時は小学生だったんですけれども、その当時、いろいろ、要はお手伝いに来てくれたりしたんですけれども、でも、まだ大きな津波の被害とかを受けていないので、そのためにも、うちの娘なんかは自衛隊員になったりしていましたので、やはりそういう教訓があったからこそだと思いますので、是非とも、まだ元気な子供たちはいいですけれども、まだまだ癒えない子供たちのためにもしっかりと今後とも取り組んでいただきたい。 　次に、そんな中で、現在の遺児や孤児の状況、取組について伺います。 　前の前の大臣は、風評被害の払拭と風化の防止という二つの風と戦うとおっしゃっておりましたが、御自身が本当にあっという間に風のようにいなくなったということで、過去最短の復興大臣でした。しかし、就任会見では、遺児、孤児の皆さんのフォローアップが大

○宇野政府参考人　お答え申し上げます。 　東日本大震災では、被災された方全ての人が大変な思いをされましたが、中でも震災遺児、孤児の方は肉親を失っており、本当に大変な思いをされたものというふうに思っております。 　復興庁としては、関係省庁と連携し、関係自治体からの声を伺うとともに、震災孤児の方へのアンケート調査を実施するなど、状況の把握に努めてきているところでございます。この調査では、例えば、これまでの支援に関し、生活や進学、就職の面で孤児の方々から一定程度評価していただき、生活の助けになっているという声も伺っているところでございます。 　引き続き、東日本大震災により震災遺児、孤児となっておられる方に対しまして、関係省庁や自治体と連携して、復興庁としても必要な支援に努めていきたいというふうに考えております。

○野村政府参考人　お答え申し上げます。 　被災三県で震災遺児、震災孤児として認定をされて、昨年三月一日時点で十八歳未満である子供の方々の人数というのは、遺児が三百三十七人、孤児が十八人ということで被災三県から報告を受けております。まだ現実にいらっしゃるということになります。 　こうした遺児、孤児の方々に対する支援につきましては、心のケアの観点などから、これまで被災者支援総合交付金によりまして、自治体での取組といったものを支援をしてきているところでございます。 　具体的に申し上げますと、岩手県では、いわてこどもケアセンターというものを設置をいたしまして、巡回相談、あるいは福祉、教育関係機関からの相談支援を受けるといったこと、宮城では、みやぎ子どもの心のケアハウスにおいて、心の悩み、あるいは不安への相談など心のケアを実施したり、福島では、ふくしま子どもの心のケアセンターを設置して、原発事

○早坂委員　ありがとうございます。 　やはり、まだまだ福島の復興は続きますけれども、十八歳まで養護施設だと見てもらえますよね。しかし、僕も仙台市議時代によく地元の施設に行ったんですけれども、十二年前なので、実はその当時、児童施設にいる子供たちは携帯電話も持てなかった。ただ、十八歳になっちゃうとすぐ出ていかなくちゃいけないという問題が、今はどうなっているか分からないんですけれども、そういう十八歳以降の取組も、やはり遺児、孤児さんだけじゃないですよ、だから、特にしっかりと取り組んでいただきたいなという思いでございます。 　次に、人口減の時代に合わせた町づくりについて伺いたいと思います。 　東日本大震災では、過疎化が進む地域で、また高齢化が進む地域で大災害が起きたとき、町並みや産業の再興、人々の生きがいを取り戻すことがいかに難しいかということを強く感じました。東北の経験は、能登半島の復興に

○宇野政府参考人　お答え申し上げます。 　人口減少の中での町づくりにつきましては、まず、産業とか、なりわいの再生等に取り組むことが重要だというふうに考えております。被災地における雇用創出を通じて、地域経済の活性化を図る取組をこれまで行ってまいりました。 　また、被災市街地においても、復興に向けて様々な工夫がされております。例えば、宮城県の女川町のように、女川駅等を中心としたエリアに都市機能を集約し、人口減少下でも活力を維持、創出をすることを目指した事例、それから、宮城県仙台市の荒浜地区のように、集団移転の移転元地を大規模体験型観光農園として活用することで新たな魅力を創出し、集客だけでなく地域の関係者の連携も実現している事例、こういったものがあるというふうに承知しております。 　さらに、人口減少は全国の地域にも共通した中長期的に取り組むべき課題であるということで、関係省庁と連携して、地