決算委員会

まず、会計検査院から、この森林環境譲与税の執行が十分に進んでいないとの所見が示されたことに関しまして、我々といたしましては、市町村のマンパワーや知見の不足などによりまして、しっかり活用できていない自治体があるものというふうに認識をしております。 　このため、農林水産省では、譲与税の具体的な使途の例のリスト化及び周知を図ってきております。そしてまた、全国の優良事例の収集や共有、また、市町村事務を支援する地域林政アドバイザー制度の周知などによる体制の強化などに取り組んできております。 　その結果、間伐などの森林整備関係を中心に、木材利用や普及啓発、人材育成、担い手確保など、幅広く活用がされてきておりまして、令和七年度の活用計画は譲与額の九九％となっております。そしてまた、累計についても、令和五年度末までの七二％だったのが七九％まで上昇する見込みです。 　引き続き、市町村の支援に取り組みな

ありがとうございます。 　大分改善されていると聞き、安心しました。とはいえ、林業も人手不足が深刻です。幾ら計画や予算があっても、それを実行する、任せられる人がいなくては森林を守れません。是非、人材確保にも力を入れていただきたく、お願いいたします。 　同じく、森林経営管理制度についてです。 　調査対象となりました三百二十四市町村における意向調査実施面積が割合にして四割弱と決算検査報告で述べられております。また、林野庁による森林経営管理制度と森林環境譲与税という資料においては、集積計画作成時の全員同意が手続のハードルとなっていると示されています。つまり、何かを計画しても、それを実行するには一定の範囲の森林に対し所有者全員の同意を取らなくてはならないのですが、複数の所有者が名前を連ねていたり、相続等によりそもそももう誰のものか分からなくなっているため、全員の同意がなかなか困難であるというこ

お答えさせていただきます。 　森林経営管理制度の実施に当たっても、市町村の人員不足等が課題であるというふうに認識しております。このため、議員御指摘のとおり、令和七年五月に森林経営管理法を改正させていただきまして、一つは、市町村の事務を支援する民間事業者等を経営管理支援法人として指定する制度をつくりました。さらには、集積計画策定時の同意要件につきまして、今まで全員合意が必須であったものを、共有林で間伐、保育を実施する場合は二分の一超でオーケーと、そういった改正もさせていただいたところでございます。 　また、目標につきましては、今、新たな森林・林業基本計画において、このような森林経営管理制度に基づく取組等により民有林の人工林のうち集積、集約化した面積を、現状の百六十万ヘクタールから令和十二年度には二百十万ヘクタールに増加する、そういったＫＰＩの設定を検討しているところでございます。 　い

ありがとうございます。改善に向けて対応されているということですので、そこの辺はこれからも続けていただけたらと思います。 　日本の山々、森林など、自然環境と地方を守ることは本当に非常に重要であると考えます。自然災害による土砂崩れや、最近特に多い鳥獣被害などにもつながっていると思います。人材不足、後継者不足も大きな問題として、改めて、第一次産業の人材育成と人材確保にもっと国としてしっかり予算を掛けて守らなくてはならないのではと考えます。 　先日の委員会で、四十九歳以下の新規就農者へのサポートだけでなく、五十歳以上の新たに農業をやりたいという方々にもしっかりサポートすることを提案させていただきました。林業でも、やはり若い方へとつないでいく五十歳以上の方への支援が重要ではないでしょうか。先ほども同様の意見があり、うれしく思いますが、そこをしっかり支えることで、子供たちや若い方が育つまでの間、日

杉本委員からお話がございましたように、昨年九月の豪雨によりまして浸水被害を受けた四日市地下駐車場は、地域の生活や経済を支える上で重要な施設であり、四日市市を始め、地元から早期復旧への強い要望をいただいているところでございます。 　現在の復旧状況につきましては、まず、国が管理する国道側部分について、被災した構造物の補修設計や設備の撤去を進めております。一方で、国道側と接続する市道側部分については、管理しておりました第三セクターが破産したため、現在、四日市市において取得に向けた調整が進められておりまして、復旧を担う主体が決まっていない状況と承知をしております。 　地下駐車場全体の復旧に向けては、中央監視室など国道側と市道側が共有している施設の復旧等も必要となることから、現時点では地下駐車場全体の復旧時期を見通せる段階にはございません。 　国土交通省としては、国道側部分の復旧を着実に進める

ありがとうございます。 　日本全国で集中豪雨など、いつどこで発生してもおかしくない状況の中、地下駐車場など地下にある施設は公共も民間も多数存在いたします。特に、事前の備え不足によって被害を防げなかったり、大切なものや命など救えたものが救えなかったということは本当にあってはならないことです。是非教訓として、信頼できるインフラ整備に努めていただきたいと思います。 　今回の件を受けて、今年三月に国管理の地下駐車場に関する浸水対策ガイドラインが設置されました。これは、国が管理する地下駐車場に適用されるほか、地方公共団体でも参考にしていただく意図があると認識しています。民営も同様に強化が必要だと考えます。 　最後に、国土交通省の今後に向けた認識と現在の取組状況、お示しください。

お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、民間事業者が管理運営する地下駐車場につきましても適切に浸水対策を進めること、これは安全、安心な社会の実現にとって極めて重要であると考えております。 　昨年九月の四日市市におけます浸水被害に際しましては、発生後直ちに、民間事業者に対しましても集中豪雨時の対応などを再点検するように、地方公共団体を通じまして注意喚起を行っております。 　本年三月には、浸水防止技術や駐車場の閉鎖基準等の考え方、訓練の実施などを示しました国管理の地下駐車場に関する浸水対策ガイドライン、これを策定いたしましたけれども、民間の駐車場にも参考となる、そういう内容でございますので、業界団体を通じまして、地下駐車場を運営する民間事業者に幅広く周知してございます。 　さらに、本年四月でございますけれども、浸水想定区域内の当該民間事業者に対しまして、まずは出水期までに防災訓練の

ありがとうございます。 　大雨や集中豪雨が激甚化する中で、それでも少しでも被害を少なくするためには、事前に可能な限りの対策をできるだけしておくことが重要だと思います。命に関わる問題として、国のインフラ整備と管理運営を改めて位置付けし直していただきたいと考えます。 　また、今回はいわゆる第三セクターの事業者が平常の運営管理を行っていましたが、民間の力を活用することを全て否定するつもりはございません。しかし、重要なインフラについては、より厳格に国が又は自治体が責任を持って管理することが、結果、国民を守ることにつながると思います。営業優先ではなく、今でももちろんそうだとは思いますが、命優先の判断基準を示していただきたいと思います。 　私は名古屋ですが、名古屋は非常にたくさんの地下街があります。地下街にはたくさんのお店が入っていて、多くの人でいつもにぎわっています。お店や車、そして何より命を

日本共産党の白川容子です。 　決算委員会、初めての質問です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　まず、島民の生活を守り、そして島の、地域の経済を支える重要な交通インフラである離島航路についてお聞きをしたいと思います。 　アメリカとイスラエルによるイランへの軍事攻撃をきっかけにして、離島航路事業は大打撃を受けています。私の地元香川県は、約七百もの島がある瀬戸内海に面しています。そして、離島航路事業者も多くあります。 　先日、そのうちのある事業者が、燃油価格の高騰によって、高松から小豆島、土庄港を結ぶ航路の高速艇を一日十五便から当面八便に減便をせざるを得なくなりました。その事業者からは、島の皆さんに迷惑を掛けるわけにはいかない、高速船は減便せざるを得ないが、フェリーは減便せずに頑張りたい、しかし、燃料高騰がいつまで続くのか、めどが立たないことが問題だと苦渋の思いを語られました。 　

お答え申し上げます。 　経済産業省では、中東情勢の影響を受けて高騰する燃料油価格を抑制するため緊急的な激変緩和措置を開始し、ガソリンについては小売価格を全国平均で百七十円程度に抑制するための補助を行うとともに、本土と離島を結ぶ船舶やフェリー等に使用される軽油や灯油につきましても、ガソリンと同額を補助するということとしているところでございます。 　他方、軽油や潤滑油等の一部では供給の偏りや流通段階での目詰まりが生じていると認識しており、経済産業省からは、船舶やフェリーなど公共交通等の重要分野については、優先順位を判断の上、直接販売を行うよう元売側に要請するとともに、軽油につきましては、石油元売に、系列事業者かどうかにかかわらず、前年同月比同量を基本として販売するよう要請を実施し、かつ、潤滑油につきましても、石油元売や潤滑油製造業者に前年同月比同量を基本とした供給を要請したほか、関係省庁か