決算委員会

これ、七十七兆円ぐらい掛かって、この全部コロナの予算掛けているわけですけれども、このワクチンにどれほど掛けたのか、本当にこれしっかり精査していただきたいと思います。 　多額の費用を掛けて行われたこの特例接種ですが、結果的には多数のワクチンが廃棄されることとなりました。この点について、政府の受け止めを御説明ください。また、政府としては、特例接種を行ったことによりどのような効果があったとお考えでしょうか。

お答え申し上げます。 　今回、コロナの、コロナ禍のこうした状況の中で、私ども、国民に対してしっかりとワクチンを確保するということが重要な観点からワクチンを確保したところでございます。結果的に廃棄するワクチンがあったということも事実でございますけれども、こうした中で、特例臨時接種を行いながら、私ども、この有効性、安全性については適切に評価をしながら進めてまいったところでございますし、引き続きそうした姿勢でしっかり取り組んでまいりたいと思います。

この新型コロナワクチンによる健康被害が多数生じています。令和五年度の特例接種によって生じた健康被害について、健康被害救済制度における認定件数と被害状況、健康被害状況の概要、お答えください。

お答え申し上げます。 　予防接種法に基づく健康被害救済制度における新型コロナワクチンに係る進達受理件数は一万三千五百七十七件であり、うち認定件数は九千百三十五件となっております。このうち、死亡事例につきましては、進達受理件数千七百四十二件、このうち千六件の認定となっております。 　また、副反応疑い報告制度に基づく新型コロナワクチン接種後の副反応疑い報告の総数につきましては、令和七年四月十四日に開催された審議会の時点で、令和六年三月までの、三月末までの特例臨時接種期間におきましては、医療機関からの報告が三万七千五百三十九件、製造販売業者からの報告が二万九千四百十二件でございます。これには同一症例が重複して報告された例も含まれております。 　一方、任意接種開始後及び令和六年十月の定期接種開始後の副反応疑い報告の総数につきましては百三十二件となっております。 　また、同制度に基づく新型コ

これ、一体何人亡くなったら重大な事象が生じているということになるんでしょうか。もう本当にいいかげんにしてほしいんですね。 　これ、審議会の委員の審議を見ていても、結局その利益相反関係にある人は議論には参加しない、決議にも参加しない、議決にも参加しないということでよろしいですか。

利益相反の関係の御指摘でございますけれども、委員の選定におきまして、委員の参加におきましては、まず、どのぐらい会社からそうしたお金をもらっているのか、幾らぐらいもらっているのかということをきちんと報告して、冒頭、審議会の冒頭に報告するということにしております。その結果、先生が御指摘のような取扱いで、審議に、議決に参加できる、できないなどの規定に基づいて対応しているところでございます。

これ、テレビに出てくる、新聞に出てくる専門家の人も、一体幾らもらって発言しているのかをちゃんと発言してほしいと思うんですけれども、この審議会ではやっているわけです。 　そして、私は、問題だと思うのは、結局審議会に出てくる専門家の人たちも、この議論の議決に参加しないことによって、結局重大な事象が生じていても、生じていないということも言えないじゃないですか。生じていないということさえも結局その審議会の専門家の人たちは発言しないということが、本当に、ずうっとこの重大な事象は生じていない、重大な事象は生じていないという、この繰り返しの答弁とずうっと同じことを専門家に言わせているだけで、本当にこの問題、ずうっとこのまま累積のものが来てしまいました。 　今年の四月二日になってようやく共同通信が累積の数字を報道しました。そして、四月九日にＮＨＫも報道しました。ようやくこの累積の数についてマスコミが取

お答え申し上げます。 　先生から、先ほどの答弁と重なる部分もございますが、審議会におきまして、医療機関等から報告があったワクチン接種後の副反応疑い事例を全例評価しておりまして、安全性に係る重大な懸念は認められないと評価されているところでございます。 　こうしたような形で、引き続き、科学的知見の収集に努めて専門家に評価いただきまして、ワクチンの安全性の評価を適切に行いながら、新たな知見が得られた場合には速やかに医療機関に情報提供を行ってまいるという姿勢でしっかり取り組んでまいります。

この医療機関からの自発的副反応報告、医薬品の市販後におけるリアルワールドデータに基づく重要な安全性のシグナルについては、このファーマコビジランスにおける国際的原則、ＩＣＨのＥ２Ｅのガイドラインなどに照らしても、政府がリスク評価の再検討や再修正、政策修正を行うべき機会、繰り返しこれ存在したと考えられます。 　これは、にもかかわらず、政府がこれらの自発報告の累積的傾向を政策的に意思決定に反映させることなく接種事業を継続、拡大させてきたことは、この被害の拡大を結果的に容認してきたという政策的な過失ではないかという指摘が免れません。この点について、厚生労働省として、自発報告データの解析をどのように位置付け、どのようなタイミングで内部検討を行ってきたのか、あるいは意図的に行ってこなかったのか、検討経緯や報告書、専門家会議の議事録など存在するのであればしっかり明らかにしていただきたいと思いますが、い

厚労省、御質問の趣旨はお分かりですね。