決算委員会

ありがとうございます。 　離島航路の問題、香川県や、そして瀬戸内だけの問題ではありません。五月十二日付けの日経新聞によれば、佐渡島の事業者が七月から、大人一人二百八十円のサーチャージを島民に求めた基本料金に上乗せをするとしています。四月七日には、全国知事会からも航路維持のための船舶用の燃料支援の要望書が提出をされているところです。 　公共性の高い重要分野を選定し、そして原油や石油製品の優先供給を図ること、そして交通、物流における燃油の調達を確保して、コスト増に対して必要な援助を行うなど、実効性のある対策が必要だと思います。中小業者に対する固定費の補助も含め、抜本的な対策をすべきだと申し上げておきます。 　さて、ここからは国交省に伺いますが、そもそも離島航路事業者には、島の有力者など、営業収支よりも地元の航路を守ろうと歯を食いしばって頑張ってきた事業者も多く存在いたします。中東情勢にか

お答え申し上げます。 　私の地元熊本県には天草がございまして、離島を抱えております。また、御地元の小豆島にも、大臣就任以来、離島対策ということでお邪魔させていただきました。 　そういう意味では、離島航路は、島民の日々の生活や産業を支える必要不可欠な交通インフラとして極めて重要な役割を担っております。このため、ナショナルミニマムを確保する観点から、ほかに代替する交通手段がない、唯一かつ赤字の離島航路を対象に、運営費の欠損額に対する補助等の支援を実施しております。 　一方で、このような運営費補助の要件を満たさない離島航路についても、補正予算も活用いたしまして、例えばキャッシュレス決済の導入とか、環境性能に優れたエンジンの交換といった交通ＤＸ、ＧＸを活用した離島航路事業者の経営改善に資する取組について支援をさせていただいているところでございます。 　いずれにしましても、離島住民の足の確保

ありがとうございます。 　唯一の航路事業者でありながら、黒字のために適用されない航路でも、減便などで島民や観光客の足を泣く泣く削った上に成り立つ黒字の場合もあります。ＤＸ、ＧＸとおっしゃいましたけれども、やはりそもそも事業者の体力が必要だと思うんです。それが厳しいから、全国知事会からも要望が出ているのだと思います。是非、要件緩和を御検討よろしくお願いをしたいと思います。 　次に、離島航路では事業者も多い小型旅客船の支援についてお聞きをいたします。 　二〇二三年、前年の知床遊覧船の事故を受けて成立をした改正海上運送法で小型旅客船事業に対する要件が厳しくなりました。安全第一なので、日本共産党はもちろん賛成をいたしました。しかし、その対策のための費用が出せないために、輸送の安全確保を第一に考え、自ら撤退を考えている、そういう事業者もいると聞いています。悪質事業者の撤退は当然でありますけれど

先ほども申し上げましたとおり、離島の運航事業者は離島の生活や産業を支える重要な役割を果たしておられます。 　国土交通省としては、先ほどお話がありましたように、知床遊覧船事故のような痛ましい事故が二度と起こることがないよう、旅客船の安全、安心対策に取り組んでおり、そのために必要なものとして、旅客船に対する救命いかだなどの安全設備の搭載義務化を順次進めているところであります。 　これら旅客船への安全設備の搭載を促進するため、国土交通省では、令和四年度補正予算を用いて、購入費の三分の二を支援する事業を離島の運航事業者を含む事業者に対して実施してきたところであります。また、昨年五月からは、民間団体において、安全対策に積極的に取り組む事業者に購入費の三分の二を支援する事業を実施しているところでございます。 　離島の運航事業者もしっかりと安全を確保した上で経営を維持できるよう、国土交通省としても

もう一つお伺いをしたいんですけれども、全国知事会の要望書には船員確保のための要望もありました。船員を増やすための施策についてお聞きをしたいと思います。 　船員不足で船員が手当てできずに減便をしたり航路事業から撤退してしまう、そういう事業者もいると聞いております。内航運送というのは、内航海運というのは自国船に限るというカボタージュ規制を堅持するためにも、国内での船員確保は待ったなしであると思っています。 　そこで、船員を職業に選んでもらうための施策と船員を養成するための予算を拡充することが重要だと思いますけれども、いかがでしょうか。

知事会から大臣室にもお見えいただきました。 　船員の確保に向けた国土交通省の取組について、まずは所管する独立行政法人海技教育機構におきまして学校教育や大型練習船による航海訓練を行い、毎年四百人程度の船員を内航海運業界に輩出しております。その運営予算については、国土交通省として所要の運営費交付金を確保しつつ、海運業界等からの協力を得ながら自己収入の拡大を図っているところであります。 　また、船員確保に向けた支援策としましては、船員の計画的な雇用、育成に取り組む事業者が新人船員に対して行う訓練に要する経費への助成、あるいは陸上からの転職者等を対象とした海運事業への就業促進などの取組を実施しております。 　国土交通省としては、海技教育機構の運営やこれらの施策に必要な予算を引き続き確保した上で、海運業界等と連携しながら、離島航路を始めとして船員の確保に向けて全力で取り組んでまいります。

大臣もお答えいただきました海事教育機構の国立館山の海上技術学校、近年、教員の確保が難しくて教員体制を維持することが厳しい状況となっているためとして、今年度より入学生の募集を停止をしたとお聞きをしております。寄附金やネーミングライツに頼っているとも聞いております。 　国が責任を持って船員養成機関の拡充をすべきだということを再度訴えておきたいと思います。やっぱり、離島航路おろそかにせずに拡充をしていく、そのための十分な予算を求めて、次の質問に移りたいと思います。 　次に、中東情勢による燃料、そして肥料、資材高騰で、全国各地で農家に影響が出ていることについて伺います。 　施設園芸は特に影響を受けています。冬場に使うハウスの暖房用の燃料費が高騰し、そして経済負担が極めて大きくなっています。燃料だけではなくて、ハウスやマルチのビニール、ポリエチレン製品も価格が高騰しています。農業資材メーカーは

まず、今回の補正予算については、先日、二十五日に高市総理から、中東情勢は依然として不透明であり、電気・ガス料金支援に限らず、必要な施策を臨機応変に講じていく、このため、リスクの最小化の観点から資金面で万全の備えを取るべく補正予算を編成をし、来週にも国会に提出する旨の御発言がありました。 　そして、政府としては、今後、総理の御指示に沿って検討を進め、適切に対応してまいりますし、農林水産省としても必要なものがあれば適切に対応させていただきます。

和歌山でお聞きしたんですけれども、果樹ですとか野菜を作る農家さんが、もう包装用のウレタンマットもない、ハウスのビニールもない、タマネギのマルチも手に入らない、かんがい用の塩ビ管が手に入らないと、もう困り切っていらっしゃいました。私も、先週末に伺った長崎県の南島原でも同じお声をお聞きをいたしました。本当に心配が大きくなっている状況です。 　供給に問題はないと言うんですけれども、どこで目詰まりをしているのか、どう対応を打つのか、いつ手に入るのか、農家に示すべきではないかと思いますけれども、大臣、いかがでしょうか。

まず、現在、原油につきましては、備蓄の放出や代替調達を通じて年度を越えて安定供給を確保できることになっています。そしてまた、ナフサ由来の石油製品については、年を越えて供給継続が可能となっているんですけれども、供給見通しの共有がちょっと不足していたり、当事者同士で、あとは実績以上の発注が一部であるなど、農林水産業の現場も含めて、要するに欲しいものが欲しいだけ今すぐに手に入るかどうかといえば、すぐにという状況ではないというようなお話もよく伺っているところであります。 　ただ、我々としても、農林水産業、食品産業、関連資材の今現在の流通構造などの実態把握を進めてきておりまして、これまでに農業ハウス用のビニールなど三十項目につきましては、業界シェアで過半以上に相当する事業者などから聞き取りを行い、全体としては供給には問題がないことを確認をしております。 　ただ一方で、資材調達などの懸念や実際に流