決算委員会

増やしたにもかかわらず、八割ですよ、全国で八割の保育所で人が足りないというのは、預ける側にしてもとても不安だと思います。幼い子供たちは日々体調も変わりますし、おトイレだったりとかけがしたりとか、目が離せない。その状況の中、百二十三万人潜在保育士がいらっしゃるんです、ちゃんと。そうしたら、やっぱりそこは国として考えて、もう一度そこの水準考えていく必要があるのではないかと思います。どうぞよろしくお願いします。 　話題を変えていきます。 　少子化対策ということで、今こども家庭庁さんが頑張ってくださっていること、とてもうれしく思っています。しかし、残念ながら、子供を授かりながらも死産や流産をされる方もたくさんいらっしゃいます。今、どれくらいの割合で死産や流産された方がいらっしゃるか、数字が分かったら教えてください。

お答えいたします。 　厚生労働省の人口動態統計における死産は、妊娠満十二週以後の死亡した胎児の出産でございますが、年間の出産数千に対する死産数の割合は、令和六年では二一・八となってございます。

ありがとうございます。 　私も教職員の出身ですが、ほとんど立ち仕事です、授業しているので。だから、結構同僚とかにも死産だったり流産だったり経験される方がたくさんいらっしゃいました。私もでもどう声掛けていいか、ちょっと難しくて、掛けにくかったりしてきました。 　我が子の誕生を楽しみに、自分の体の変化がつらいこともありながらも乗り越えてきて、そしてその矢先に突然の死産や流産、体はもとより、心もかなりおつらいと思います。人に見えないところで多くの涙を流されている方がたくさんいらっしゃる。 　働いている女性が流産や死産をした場合、産後休業や母性健康管理措置の制度があると伺っています。この産後休業、母性健康管理措置の内容について御説明お願いします。

お答えいたします。 　労働基準法に基づきます産後休業につきましては、使用者は産後八週間を経過しない女性を就業させてはならないこととされておりまして、これは妊娠四か月以降の流産、死産の場合も対象となるところでございます。 　また、男女雇用機会均等法に基づく母性健康管理措置につきましては、事業主は、妊娠中や出産後一年以内の女性労働者につきまして、健康診査や保健指導を受けるために必要な時間を確保するとともに、健康診査等におきまして医師等から指導を受けた場合はその指導事項に基づいて休業等の必要な措置を講じなければならないこととされておりまして、これは流産、死産の場合も対象となるところでございます。

死産や流産をされた中で、おなかの中から赤ちゃんを出すという手術をしなければなりません。そのような手術などをしながらも、それでも休みは本当に最低限しか取らない女性労働者はたくさんいます。心も体もとてもつらいのに産休をそうやって取らない。労基法に企業も働かせてはならないと明記されているにもかかわらず、労働者は働いていく、そして経営者もよくそのことを知らないという状況があると私は思っています。 　まず、人に、女性労働者としては人に言いづらいんです、本当は休みたいって、体がまだきついって。そして、何より心が痛んでいる、だけどそれをみんなに言うわけにもいかない、そんな思いの中で働いています。みんなからは、もう復帰して大丈夫なのときっと言われますよ。だけど、大丈夫ですとやっぱり答えている。母親になれなかったつらさも隠れています。自分に問題がある、自分の体調管理が悪かったんだって、自分の行動が悪かった

死産、流産の場合も産後休業等の対象になることについて、女性労働者や事業主に広く知っていただくことは重要であるというふうに考えております。 　このため、厚生労働省は、働く女性の心とからだの応援サイトにおいて、産後休業も含め、働く女性が流産、死産した場合に利用できる制度を紹介するページを設けております。そのほか、女性労働者向けのリーフレットや企業向けのパンフレットにおいて、流産、死産の場合も産後休業の対象となることについて明記するなど、周知にも取り組んでいることを承知しております。また、こども家庭庁においても必要な周知が行われているものと承知をしております。 　引き続き、流産、死産に直面した方が必要な制度を利用できるよう、こども家庭庁と厚生労働省連携しながら周知徹底を努めてまいりたいと思っております。

済みません、私は子供を産まない人生を選んだので妊娠したことがないんですけど、そのホームページとかリーフレットって自分から取りに行かなくちゃいけないじゃないですか。それを、例えば妊娠したときと分かった産婦人科とかでそういうリーフレットが渡されたりとか、そんなのはあるんですか。済みません、急な質問で。もしお分かりになったら教えてください。

済みません、ちょっと手元にございませんので、調べてまた先生のところに御報告に参上します。

是非、自分から取りに行くんではなく、きちんとそういうのを周知徹底するという意味でも、産婦人科にお渡ししてそういうのを知ってもらうとか、そういうことができたらいいのではないかということを思っています。 　少子化対策で様々な改善されていることをとてもうれしく思っておりますが、その裏で、多分、死産、流産された方は一生引きずります。そういう思いを持っている方に、いることを是非覚えていていただきたい。そして、少子化対策が功を成すときに、こういうつらい思いをする方も一定数増えると思います。ですので、そこもいろいろ考えていただきたいなと思っています。 　また、そういう出産に関しては主に女性という視点で見られますが、実は父親になると喜んでいた男性側にも大きな心の傷があるのではないかと思っています。死産で傷つくのは女性だけではありません。父親になれる、楽しみにしていた男性もきっと同じ気持ちです。また、女

こども家庭庁では、死産や流産を経験された妊産婦やそのパートナーも含むその御家族に対する相談支援体制の充実を図るため、性と健康の相談センター事業において、事業者団体等によるピアサポート活動やグリーフケアへの支援を行うとともに、ピアサポーターの育成研修や医療従事者に対する研修などを進めております。 　また、市町村が妊娠時から妊産婦等に寄り添い、必要な支援につなぐ妊婦等包括相談支援事業におきましても、死産や流産を経験された妊婦に加えまして、その御家族も相談支援の対象としているところでございます。 　そのガイドラインにおきまして、この妊産婦などの精神的負担を踏まえて、対面で面談を実施する場合には別室に案内するなどの配慮が必要であることや、ピアサポートグループや自助グループなどへつなぐことができるよう事前につなぎ先を把握していることが望ましいことなどを盛り込みまして市町村に周知しているという、そ