決算委員会

お答えいたします。 　雇用調整助成金ですけれども、現在講じている通常の制度におきましても、今般の中東情勢による原材料の入手困難や価格高騰等に伴いまして事業活動を縮小し、休業等を余儀なくされた場合、要件を満たせば支給対象となるものでございます。 　御指摘の周知についてでございますが、厚生労働省のホームページに中東情勢関連対策ワンストップポータルというのを作ってございまして、先ほど申し上げました支給対象となる旨、それから相談窓口の情報、そういったものについて周知するとともに、事業主から休業等の雇用調整に関する相談があった場合には、全国の労働局やハローワークにおきまして丁寧な相談対応を行って、必要に応じて雇用調整助成金の活用を促しているところでございます。 　今般の中東情勢に係る雇用の影響についてですけれども、全国の労働局等を通じまして把握しているところでございますが、現時点では雇用調整助

さっきも言いましたけれども、本当に倒産がこれから増えてくるということも十分に考えられます。雇用の確保、これも万全の体制で行っていただきたいというふうに思います。 　中東情勢、以上にしまして、次は沖縄の振興策と離島政策について伺います。 　このゴールデンウイーク中に立憲民主党の沖縄協議会のメンバーで、沖縄の石垣島と、離島の、石垣島より更に先の離島の黒島、それから沖縄本島、嘉手納基地とか普天間飛行場などを視察してまいりました。目下の物価、エネルギー価格の高騰と畜産を中心とした農業や医療、介護、福祉の現場、それから各自治体が抱える様々な問題について関係者からヒアリングと意見交換を行いました。自治体の首長さんとも何人かと面会をしてお話を伺ったところであります。 　テーマが多岐にわたりますので、これからおいおい聞いていくとして、今日はこのうちの三つに絞って質問します。 　まず、沖縄振興計画の

杉尾委員におかれましては、沖縄本島並びに離島に直接足を運んでいただき、現場を見ていただきまして、ありがとうございます。 　現在、内閣府では、沖縄振興特別措置法の五年見直しに向けて、沖縄振興審議会の下に総合部会専門委員会を設置して、昨年一月から調査審議を行っているところでございます。 　審議会では、これまで北部、離島を含む五つのテーマについて調査審議を行ってまいりました。その五つのテーマについては、子供貧困、福祉、医療、また二つ目は、教育、人材育成、文化、国際交流、三点目としては、観光リゾート、交通、四点目としては、北部、離島、五番目は、環境保全、再生、景観、エネルギーといったテーマについて調査審議を行っております。 　現在、強い沖縄経済の実現に向けて産業についての調査審議を実施しているところでありまして、改正沖振法施行後五年となる、五年後、五年となる令和八年度末の取りまとめに向けて議

今の答弁にありましたように、五つの調査審議テーマがあって、北部、離島については交通コストの負担の増加というのが一つ大きなテーマになっております。 　先ほど御紹介しました、この視察で石垣島から船で三十分ほど行ったところの黒島という小さな島です。ここは人口二百二十人ぐらいだそうですが、牛の数が三千頭を超えるような、本当にいわゆる牛の島なんですね。 　畜産業者の方が何人かいらっしゃって、市場もあって、そこで意見交換したんですけれども、この中で、物価と燃油価格の上昇、それから飼料の高騰で非常に厳しい。畜産どこもそうですけれども、特にこの離島の場合は、黒島から石垣島に持っていって、石垣島から沖縄本島に持っていって、さらに鹿児島の黒牛なんかの子牛がこういうところから来ているんですけれども、さらに鹿児島に持っていくということになると、移動のコストが物すごく掛かるというんですね。 　こうした輸送コス

お答えいたします。 　沖縄を含む離島地域におきましては、肉用牛生産は地域経済を支える重要な産業の一つと認識しており、特に石垣市や竹富町の八重山地域におきましては農業生産額に占める肉用牛生産額が六割を超えるなど、地域の中心産業となっております。これらの離島地域において、特に二次、三次離島等の家畜市場のない離島におきましては、子牛出荷の際に島外の家畜市場に出荷する必要がありますので、その際の輸送コストが経営の課題になっていると認識をしております。 　このため、ＡＬＩＣ事業、農畜産業振興、振興機構の事業におきまして、家畜市場のない離島の肉用牛生産者が島外の家畜市場に子牛を出荷する場合に、子牛一頭当たりの輸送費の三分の二相当の奨励金を交付する支援を実施しております。また、あわせまして、島外の購買者が離島の家畜市場で子牛を購入する場合に同様の奨励金を交付しておりまして、この購買者への奨励金につき

ありがとうございます。これ、ますますコストが上昇することが考えられますので、更なるその強化策も検討していただきたい。 　そしてもう一つ、石垣島の竹富町役場ですね、で前泊町長と意見交換をしました。その際に話題になったのが、竹富町が導入を検討している訪問税、竹富町訪問税というそうです。条例が一年前に町議会で可決されたんですけれども、施行には総務省の同意が必要だということで、許認可待ちの状況です。 　これ、総務省、検討状況どうなっていますか。地元では来年一月の導入を目指しているんですけれども、できますか。

お答え申し上げます。 　竹富町訪問税につきましては、竹富町議会におきまして令和七年六月に条例が可決され、同年八月に総務大臣同意を求める協議書を提出いただいたところであります。 　現在、総務省から竹富町に対して、町民を一律で非課税とし町民以外だけを課税対象とすることが公平なのか、様々な手段による訪問者がある中で適切に税を徴収することができるのかといった論点について御指摘を申し上げ、竹富町の方で現在検討いただいているものと承知しております。 　総務省といたしましては、竹富町の検討状況を踏まえ、地方税法の規定に基づき、地方財政審議会の意見を聴取を行いつつ、同意基準に沿いまして適切に対応してまいりたいと考えております。

ほかもこういう訪問税とか、例えば入湯税とか入山税みたいな、いろんなこの地方独特の、独自のですね、税の今様々な動きありますので、これも前向きに検討していただきたいと思います。 　残りの時間はクールジャパン機構について伺います。 　官民ファンドの問題ですが、不要不急のものや基金の積み過ぎなどが目に余っている状況で、直近の精査で基金の積み過ぎ額、これは基金の方で九兆円と大きく膨れ上がっている。一方、官民ファンドですけれども、これも六割が赤字とされて、去年の会計検査院の指摘では、累積損失、累損が二千億円近くに上っている、こういうふうにされます。 　この赤字官民ファンドの象徴とも言えるのがクールジャパン機構という組織です。クール、格好いいという英語ですよね。この日本の魅力のある商品やサービスの海外需要の開拓を狙って十三年前に設立されました。私も何度か質問をしましたけれども、ところが、その後も一

お答え申し上げます。 　御指摘のクールジャパン機構、令和六年度末でございますが、二〇二四年度末の累積損失は三百八十三億円となっております。

二〇二四年度に十五億円の黒字になったのかな、それでちょっと減って三百八十三億、実際は四百億近くあったんですよね。 　こうした中、機構が出資したスパイバーというバイオベンチャー企業がありまして、今年の三月に私的整理がされました。四月に新生スパイバーとして再スタートしたということですけれども、この機構が出資したスパイバーに百四十億円、その後どうなったのか。全額毀損したのかどうか、答えてください。