決算委員会

お答え申し上げます。 　令和七年度の機構の決算、こちらには御指摘のスパイバーの状況も大きく影響するものと認識しております。トータル百四十億出資をしまして、一部先行して既に減損した部分もございます。その他、決算についてはほかの保有株の売却であるとか、そういったものも影響します。 　いずれにしても、この百四十億が、トータルで出したものがどのようになるのか、注視してまいりたいと考えております。

その注視するというのは、全額返ってこないと確定しているわけではないんですか、じゃ。

決算につきましては、現在、クールジャパン機構の監査法人による監査が行われているところでございます。その他、まさにこのクールジャパン機構がスパイバー社に出資した分も含めまして、ほかの投資に伴う費用であるとか事務的経費、そういったものもほかの保有株の評価なども影響しますので、こういったものを確認して決算になるということでございます。

いずれにしても、だけど大幅な損失はこれは不可避だと、避けられないというふうに思います。 　官民ファンドについては、各年度の累積損益が計画を三度下回った場合には廃止若しくは統合を検討する、こういうルールが設けられているというふうに承知しています。このクールジャパン機構では、過去二回、累積損失の実績が計画を下回っていて、今回で三度目の未達というふうになるとこのルールが適用される可能性があると思います。 　そこで伺いますけれども、これから発表される、まあまだですけれども、二〇二六年三月期決算、スパイバー株式の減損処理によって損失が更に大きく、先ほども申し上げました、膨らむんじゃないか。また、三度の未達ルールが適用されれば機構の廃止若しくは統合に向けた検討が避けられないと思うんですけれども、現状どうなっていますか。

お答え申し上げます。 　スパイバーの決算、新会社の設立に伴う影響については、当然ＣＪ機構の決算に大きく影響するものと考えております。 　まず、三度目目標未達ということでございますけれども、令和四年十一月の財政制度等審議会財政投融資分科会で方針が示されておりまして、修正後計画における累積損益の目標値、これを下回った場合には、ＣＪ及び経済産業省は他の機関との統合又は廃止を前提に具体的な道筋を検討するとなっております。 　経済産業省としては、この方針に従って対応を検討していきたいと、このように考えております。

修正後の計画では二六年の三月期が四百二十六億円の赤字ということで、前年度が三百八十三億円ですので、この損失が大幅に積み増すと、これは三度未達ということになりかねない、なる可能性が高いんじゃないかと思います。 　なぜこんなずさんな経営になったのか、責任これ誰にあるのか、こういったことについてこれ経産省の中で何か議論は行われているんでしょうか、どうでしょうか。

お答え申し上げます。 　まず、累積損失を出した要因でございます。 　設立当初、政策性を重視しまして、結果的に収益性に課題のある案件も多かったものと考えています。平成三十年、二〇一八年以降は、政策性と収益性のバランスを追求する投資方針に変更したところでございます。その後、新型コロナの感染拡大、その影響の長期化の影響がありまして、令和二年度末、二〇二〇年度末でございますけれども、の決算、令和三年度末の決算では投資計画で定めた累積の損失の目標が未達となりました。 　累積の損失について、これを要因を分析しますと、先ほどの答弁のとおりでございますけれども、まず令和六年度末の累積の損失三百八十三億円となっています。その要因については、人件費や税金等の必要経費のマイナスが二百三十八億円でございまして、これが約六割。投資の損益、これがマイナスの三十五億円でございます。それから、投資中の案件の減損等マ

人件費が六〇％って、それ多過ぎないですか、その赤字に占める割合の。 　私、以前、総務委員会だったと思うんですけど、質問したときに、どこかアジアの、シンガポールかどこかの日本の百貨店だったと思うんですけれども、このクールジャパン機構が出資をして日本商品コーナーみたいなのがすごい立派なのはできているんですけれども、ほとんど客がいないみたいな、こういうふうな状況がありました。 　全くこれ本当に、それでしかもどんどんやっぱり経産省は担当者が替わっていくので、やっぱり無責任体制がずっとこのまま続いている、これまで続いてきたんじゃないかというふうに思うんですね。これがその官民ファンドの、今、累積の損失二千億円というふうに言いましたけれども、これ、クールジャパン機構の出資は民間百七億円に対して政府の出資が千三百二十六億円もあるわけですね。これ、財投の金が入っているんですけれども、多額の財投が毀損する

お答え申し上げます。 　官民ファンドの累積損失、三度の未達ルールというお話ありましたけれども、まさに経済・財政新生計画進捗管理・点検・評価表において、各ファンド及び監督官庁が解消のための数値目標、計画を策定、公表した上でその進捗状況を毎年度検証、そして乖離が認められる場合には改善目標、計画を策定、公表することとしており、それでもなお乖離が認められる場合には組織の在り方を含め抜本的な見直しを行い、見直しによる成果が上がらないときには統廃合を前提に具体的な道筋を検討することとしておりまして、これに沿って対応してまいりたいと考えております。 　また、その上で、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議においても、累積損益等の経営状況あるいはガバナンス強化の取組を共有して、定期的に検証しているところでございます。 　また、その下の幹事会では、議長である佐藤副長官の下、官民ファンドの管理、経営

終わります。ありがとうございました。