決算委員会

ありがとうございます。 　今、物価高騰の折でもございますし、先ほど来からお話あります所得、世帯所得が五百万円というものもまた引き上げていく時期なのかなというふうに思いますし、先ほど来からお話ししております夫婦共に二十九歳以下、夫婦共に三十九歳以下という制度を含めて、この制度をより地域少子化対策重点事業にしていくのであれば、この対象年齢は見直す、再考していくべきと考えますが、大臣の見解を伺います。

御指摘の結婚新生活支援事業については、今、藤原官房長が御説明がありましたように、より活用いただけるよう、所得要件や上限額などを緩和してまいりました。また、年齢に、要件についても、令和三年度に緩和したところでございます。 　御指摘のとおり、引き続き、結婚を望む若い世代の希望をかなえるためにどのような在り方が適切か、見直しを図りつつ、支援を行ってまいりたいと考えます。

時間が来てしまいましたので、ほとんど進むことができませんでしたけれども、今回この、皆さんにこれを見ていただきたいのは、これ交通の安全に対する内閣府の方でやっていただいてるこのペーパーですけれども、これなんですけど、皆様、どうお感じでしょうか。視聴数も少ないでありますし、これは伺うところによると、十八歳から三十九歳をターゲッティングとして広告を打っているということなんですね、ＳＮＳの。こういったところを皆さん、若い人たちがこれで見るかなというのが私の率直な意見でございまして、こういったところもより効果的な仕組み、施策、事業にしていっていただければなということをお訴えをさせていただきまして、私、今回は、いろいろな事業が地方公共団体からの交付申請が予定を下回った、マル、ということで理由が挙げられておりましたけれども、先ほど初めにもお伝えしましたが、予算を作る段階では精度の高い予算をもちろんお願い

国民民主党の足立康史でございます。 　限られた時間ですが、三大臣お越しをいただきましたので、早速質問に入っていきたいと思います。 　今、参議院の総務委員会で私、在外ネット投票、取り組んでおります。国民の、日本国民ですよ、日本国民の投票権は国家の基盤です。これが十分に機能していないとなれば、これ大変なことになります。 　皆様御承知だと思いますが、今、郵便、在外の方は在外公館に行かれるのに加えて、在外公館といったかって、遠いですから、世界は広いので、アメリカも広いので、だから郵便投票の制度が導入されています。 　平成十二年に六千三百二十四人の方が郵便で投票されました。ところが、これがまあ大変で、いろいろと手間も掛かるし、それから、送ったんだけど、投票したんだけど投開票日に間に合わないということで、例えばこの二月八日は三割の方が届かなかったと、これそもそも郵便投票の投票用紙を取り寄せたう

委員の問題点の指摘については、以前から国会でもお話をされていることは承知をしておりまして、このマイナンバーの付番というのが、これはもう既に御承知おきのとおりだと思いますが、二〇一五年の十月五日以降に住民基本台帳に記載されている者にこれを付番するということでもう法律上決まっておりますので、現在これができないという状況でございます。 　じゃ、何でそうなのかというと、国内にいる人と、それから我々国内にいる人間と同等の本人確認が、今在外にいる人とそれが同じように本人確認ができるかという問題をクリアしなければいけません。 　今在外にいらっしゃる方というのは、もう一度も日本で住民登録をしていない人ですので、それを我々国内の人たちと同じようにどうやってそれが御本人だということを確認するかというところ。それから、住民基本台帳でもって今マイナンバー付番していますが、そのほかの方法でもしやるとすれば、一元

大臣、現状はもちろん承知しているんですが、二つおっしゃった。そのうちの一つ目は、これやればいいんですよ。本人確認したらいいじゃないですか、在外公館でやればいいじゃないですか。仕組みをつくってやればできる技術的な問題にね、大臣がそんな、いや、それ問題だという、それだったら大臣辞めた方がいいですよ。 　技術的な問題はもう解決できるんです。総務省はもう検討をそれ進めていて、まあまあ大臣、細かいことは聞きませんから、もう悠々とやっていただいたらいいんですが、とにかく総務省はできると言っているんですよ。もうさんざん総務大臣と、林大臣とやってきました。それできると言っているんです。今おっしゃった、何ていいますか、基盤ですね、住民基本台帳、住民コードという基盤がない方にどうするか。 　じゃ、今、二〇一五年十月四日以前に、ごめんなさい、十月五日以降に在外に出られた方はどうしているんですか。もうちょっと

できるかできないかと言われればですね、これはきちんと順を追って、今、私が先ほど申し上げた問題点をクリアしながら進めていかなければいけないと思います。 　したがって、今関係府省庁、これ外務、総務、そして我々のデジタル庁と、それから法務省ですね、こういったところを集めて必要な検討はしてまいりたいというふうに思います。

今検討するとおっしゃっていただきましたが、もう検討終わっていますので。いやいや、聞いてください。総務委員会に法務、外務、総務、全部集めました。そして総務委員会の場で、みんなデジタル大臣が決めたら協力するなと言ったら、全員が協力すると、外務省領事局長に至っては積極的に協力すると、積極的ですよ。うそついていませんから、私はね。いや、もし、事務方でもいいですよ、僕ね、大臣にこだわりません。もう何か、だからもうこれは各省は積極的に協力すると言っているんです。だから、今日にも全省庁、大臣室に集めたらいいんですよ。それが大臣です。 　もうこれは、もちろん検討するんだけどね、検討すると今言ってくださった。直ちに、いや、何で直ちにかというと、この国会中に、今、選挙運動に関する各党協議会が動いています。与党含めて法律案を出すと言っています。成立させたいと言っています。そこに、我が党は在外ネット投票を入れた

委員のおっしゃっていることは全然うそだとは思っていませんので、これまでの各法務大臣、総務大臣等々の発言も確認した上で、私の判断で前に進めていきたいと思いますが、在外インターネット投票という問題がここに絡んできますと、これは別問題ですから。そのためにこの付番の問題を解決するつもりは今のところございませんから、そこは連携をさせていただかない上で進めるということであればいいと思いますが、在外ネット投票をするかどうかというのは、これは選挙のやり方そのものを大きく変えるやり方ですから、国内国外含めて大きな議論になりますんで、それと結び付けてやるというのであれば、現状、なかなか前には進めないということだけはお話ししておきます。

いや、大臣、あれですね、何か役人みたいなことを言っていますね。（発言する者あり）いやいや、何か、大臣を何か批判するつもり、あっ、批判しているか。 　いや、そうじゃなくてね、今、動いているんですよ。それで、今、在外ネット投票と切り離してとおっしゃったけど、国民の利便性のためにマイナンバーあるんじゃないんですか。マイナンバー法、読んだことありますか。マイナンバー法には、国民の利便性、行政の効率性、そして公正な給付と負担と、こう書いてあるわけですよ。国民の利便性をいよいよ実現する局面が来たんですよ。 　で、政治はやります。だから、政治が、国会が在外ネット投票についてゴーサインを出す、各党各会派で在外ネット投票を動かすとなれば、それに必要な、いや、リンクって、リンク付けなくて、引っ張られなくていいですよ。ただ、マイナンバーというのは基盤なんだから。基盤でしょう、全てのこれからの日本の経済社会の