決算委員会

先ほども申しましたように、これまで一定の成果上げてきていますが、いまだ様々な課題が残されている、そういったことを受けまして、新たに関係閣僚会議を立ち上げて検討を進めるということにされたものでございます。

三月七日予算委員会、福岡大臣が私に、私も委員と一緒で就職氷河期世代の一員ですと言ってくださったこと、それからその後担当官を聞き取りに遣わせてくださったこと、一抹の希望を感じております。 　何よりまた総理が日本の浮沈は就職氷河期世代に懸かっていると課題を認識してくださったからこそ、この自身を議長とする関係閣僚会議を立ち上げてくださったんじゃないかなというふうに思っております。よもや参院選を意識したガス抜きなんかではないということを証明する意味でも、今日は大臣と一問一答させていただきたいというふうに思います。 　大臣は副議長でいらっしゃいます。福岡大臣、三原大臣、官房長官が副議長、ほかの大臣は構成員ですね。このミッショングレード、役割等級の意味するところは何だというふうに総理から言われていますか。

そこは、就職氷河期世代、これまでもそうでしたが、厚生労働省が所管する部分で関連する部分が大変多いということもございます。そういったこともあって副部長に任命されたというふうに認識しています。

私、今日質問するに当たって大変苦労をいたしました。もとい、私以上に恐らく厚労省の官僚の皆さんがお気の毒でした。この質問は福岡大臣では答えられませんとか、これは内閣官房に通告してください、財務省が所管です、経産省に言ってください、国交省の政務を呼んでいただけませんかみたいなので、ずっと押し問答をしていたんですよ。 　これ、本委員会の質疑通告の締切り、先週金曜日の九日の正午だったんですけれども、私、それよりも二日前倒しの七日の正午に通告を終わらせていただきました。というのも、この福岡大臣が副議長でいらっしゃる、ほかの構成員の大臣と違って、取りまとめも含めたそういう重要なミッションを得ていらっしゃると思ったので、福岡大臣とこの一問一答したかったわけです。 　これ、ゴールデンウイーク明けましたので、これから各省要求を踏まえて骨太の方針の書きぶりをどんどん詰められていくというふうに思います。そし

当然、政治主導で様々なことを検討していくということは大変重要なことだと思います。 　その上で、あくまでもやはり様々な施策を推進していくに当たりましては、それぞれその省庁による所管がございます。ですから、そういったその所管の中でそれぞれがその必要な取組を進めていく、そういった中で、関係閣僚会議でも意識を共有し方向性を定めていく、そういうものであるというふうに考えています。

ただ、既存の省庁の枠組みとか既存の政策の延長線上に就職氷河期世代の課題を解決するその解がなかったから今に至っているんです。それをちゃんと認識をしていただいて、それから、関係閣僚会議の資料を拝見いたしました。肝腎な年金についてが検討項目に入っていなかったことに驚きましたし、落胆をいたしました。政府の財政検証によれば、基礎年金の所得代替率は二〇四〇年代には現在より三割低下をする見通しです。十五年後、まさに就職氷河期世代が年金受給者となるそのときに、基礎年金を満額七万円例えば受給できたとしても生活保護リスクが高まると指摘をされています。 　もとい、東京二十三区の六十五歳から七十四歳ですと、生活費に当たる生活扶助、それから家賃に充てる住宅扶助の合計は月十三万五百八十円、医療と介護の自己負担はゼロです。年金収入との併給も可能ですから、差額分が支給されることになります。生活保護費は消費支出や物価上昇

まず、第一回目の関係閣僚会議、これキックオフでございますから、そこでは、今後その取りまとめをしていくに当たって大きな方向性について話が示されました。そこにおいては、就労、処遇改善に向けた支援、社会参加に向けた段階的支援、高齢期を見据えた支援、この三本柱に沿ってそれぞれが検討を行うように指示があったところでございます。 　年金制度につきましては、就職氷河期世代を含む将来の年金給付水準の充実につながる被用者保険の適用拡大などを盛り込みました年金改正法の提出に向けて、今まさにその調整を進めているところでございまして、その状況を踏まえて必要な対応について検討してまいりたいと思います。

では、第二回はいつですか。第二回の資料には年金が入ってくるんですか。

第二回については、日時はまだ未定でございます。当然、その党での御議論の方向性、そういったことも含めまして必要な対応について検討してまいりたいと思います。

副議長は必要だと思われますか。