決算委員会

前の議論でもさせていただきましたけれども、この追納要件の緩和につきましては、政府といたしましては、毎月保険料を納付している方とのバランスを考える必要があることであったり、また、事後的な納付可能機会が増えることで、納付を後回しにして結果的に納付ができず、将来の年金額が低額となる方が出てくる可能性が一層高くなることなど、慎重な検討が必要だというふうに考えております。 　そして、将来世代のその年金水準の確保につきましては、今まさにその被用者保険の適用拡大も含めまして、年金法改正等について議論を行うべく今調整を進めさせていただいているところでして、その将来世代の年金水準の確保、こういったことについてもしっかり議論を進めてまいりたいと思います。

就職氷河期世代の政策を本当にやろうと思っているんだったら、これをそんな頭から否定するなんてことはできないと思いますよ。 　だから一定期間って言っているじゃないですか。特例って言っているじゃないですか。それすらも検討に値しないんですか。

政府の立場については先ほど申し上げたとおりでございます。 　ただ、今後のその年金制度の在り方、そういったことにつきましては、様々な方々の御議論も踏まえた上で、今後もしっかり議論を進めてまいりたいと思います。

今日は大臣に真剣に御提案があります。 　資料二を御覧ください。 　これは老後二千万円問題の解決にも資する政策なので、これは頭ごなしに否定しないで聞いていただきたいんです。 　二〇一九年に金融庁の金融審議会市場ワーキング・グループが公表した報告書をきっかけとして巻き起こった我が国の老後二千万円問題、老後の三十年間は年金だけでは足りず、およそ二千万円が不足すると指摘されるや否や、日本国中の中高年が将来不安に襲われました。その際、政府は資産形成をお勧めしてきましたが、そんなお金の余裕も、時間の余裕も、心の余裕も、知識だってございません。 　高度経済成長の団塊世代でも阿鼻叫喚していたのに、我々団塊ジュニアの氷河期世代は、実質賃金ずうっと四半世紀上がってこなかった。春闘でも今回置き去りです。それに加えてこのインフレ。もう一体全体どうしたらいいですかというこの課題に対して、この資料二、ＩＲＳ、

低所得者な方がｉＤｅＣｏの掛金を拠出する際に政府がその掛金の一部を公費で拠出するものというその御提案の取組につきましては、就職氷河期世代等の特定の対象に公費でこうした措置を講ずることについてどのように考えるか、また、ｉＤｅＣｏに拠出する余力のない方は対象とならないことについてどのように考えるかなどの観点から慎重な検討が必要ではないかというふうに考えております。 　まずは、このｉＤｅＣｏの利用につなげるためのこの制度の普及促進、これに取り組んでまいりたいと思います。

ですから、今、ない財布の中から搾り出せと言っているんじゃなくて、基礎控除の見直しをしたりガソリン暫定税率でそのお金をも生み出した上で、ちゃんと将来不安に応える、年金二千万円問題、老後二千万円問題に応え得る、そういうのを一緒に考えませんかというふうに提案をしているんです。 　もう一度。

ですから、このｉＤｅＣｏの利用のための普及促進もそうですし、先ほど来申し上げておりますように、今後のこの年金制度改革等におきまして、将来世代の年金水準の確保、こういったことにも努める中で、共に問題意識共有して改善に努めてまいりたいと思います。

結構徒労感が満ちあふれてきましたけれども、資料四、次、御覧ください。シンガポール政府による生涯職業能力開発プログラム、スキルズフューチャーの概要です。 　これ、二十五歳以上のシンガポール国民には、全員、無期限のオープンクレジット、五百シンガポール・ドルですからおよそ五・六万円ぐらいが付与されて、国が重点産業を挙げ、その将来性や必要資格を詳細に国民にレポート、企業や大学等もコミットすることで、研修や就業体験、技能実習が確実に雇用につながっています。コロナ禍では、クレジットのトップアップ、まあ追加補充ですね、これが五百シンガポール・ドルあったり、ミドルキャリア、いわゆる日本における就職氷河期には更に五百シンガポール・ドルの追加チャージもあります。 　狭い国土、資源のない国に求められるリカレント、リスキリングとはこういったものなんじゃないでしょうか、大臣。

シンガポールのスキルズフューチャー制度については今御紹介をいただきました。 　我が国におきましても、これに相当するものといたしまして、受講費用の一部を支援する教育訓練給付金であったり、また職業情報を総合的に提供するサイトでありますジョブタグにおけます職業情報、スキル情報等の提供など、リスキリング等の能力開発を推進するための様々なサービスを提供しているところでございます。 　さらに、雇用保険法改正によりまして、昨年十月から教育訓練給付金の給付率を最大七〇％から八〇％に引き上げるなどの拡充であったり、ジョブタグの職業情報の充実などを行っておりまして、更なるリスキリング等の能力開発の推進に向けて必要な取組を進めてまいりたいと思います。

そういったものがもっと有機的になるように、国のこの成長産業へのこのバイネーム、指さしもそうですし、あらゆるこの企業、あらゆるアカデミア、そういった人たちが参加することによって雇用につながっている、こういった国の制度に学びませんかという御提案でございました。求職者支援制度の年齢制限とか、それから生活支援の強化、それから求職者ベーシックインカムの検討など、これまでの延長線ではない制度設計が求められると思います。 　本日は、東京都の認証ソーシャルファーム、東京都の条例に基づく就労困難者支援ですとか、それからハウジングファースト、住まいを最優先に提供するということの質問もしたかったんですが、内密出産の質問にさせていただきます。 　鈴木法務大臣、大変お待たせしました。 　資料一を御覧ください。 　これまで熊本慈恵病院のみで実施されておりました赤ちゃんポスト及び内密出産が、国内二か所目、東京都