決算委員会

是非とも依存症の当事者また家族の方に寄り添うような政策を進めていただきますことをお願いしまして、質疑を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

どうも。あかま大臣、御苦労さまです。 　いきなり行きます。内閣府の防災関連予備費の執行状況について伺います。 　大規模災害の復旧復興では、予備費が措置されても、一旦は使うと決めた予算が実際には使われず、翌年度に繰り越されたり、そのまま消えてしまったり、あるいは取消しになったりする事態が、東日本大震災、熊本地震、そして能登半島地震と繰り返されてきました。能登半島地震関連でもそのような事態が多数発生しております。 　各省の説明は、例えば農水省が、自治体が計画を期間内に策定できなかった、国交省が、予想以上の被害に加え技術者手配に日数を要した、厚労省に至っては、工事需給が極度に逼迫した、こんなこととされております。しかし、これは各省の事情説明で終わらせてよい話ではなく、予算執行のボトルネックを政府として特定し、次の災害で同じ失敗を繰り返さないことが、多分これ決算委員会の役目だと思います。

一般に、大規模な災害においては被害の規模であるとか範囲を当初から全て見通して計画策定すること、これは難しいというふうにも考えてもおります。 　あわせて、関連するインフラの復旧時期との調整、これなどによって計画変更が必要となったり、その結果計画が遅れる場合というものもあるんだというふうにも認識しております。 　あわせて、復旧作業には短期間に多くの人材が必要となるため、技術者を始めとする人材の不足が生じること、これもあるというふうに認識しております。 　ただ、こうした事情というものが繰り返されるということ、これはあってはならないだろうということも承知もしておるところでございます。そういった諸事情をどのような形で今後解消できるのか、またそれぞれの検証というもの、踏まえながら今後の取組ということになるんだというふうに思っています。

大臣、覚えていらっしゃるでしょうか。さきの国会で、私どもの山本太郎、彼は本当に被災地に足しげく足を通った、もちろん議員辞職してしまいましたけれども、彼が被災地の実態として職員不足、担い手不足、そしてＮＰＯですね、ＮＰＯ等による支える側の負担を取り上げて政府の対応を求め、当時の石破前首相も、事業者の広域な確保であるとかＮＰＯへの支援の必要性について対応の方向性を示した経緯があります、国会でです。これ非常に感動的なシーンでございました。 　石破前首相が方向性を示した論点も含め、伺います。 　一、自治体を助ける応援職員の派遣強化。二、工事の担い手を全国から集め入札不調を防ぐ対策。この二点について政府はいつまでにどのような制度で具体化するのか、お聞かせください。

今、御党の代表と当時の石破総理との予算委員会での質疑踏まえてということで、いつまでにどのように具体的にという話。 　大規模災害の発災後の被災自治体の復旧復興事業の支援のための人員支援、これについては、全国の自治体から技術職員等を中長期で派遣する制度があります。令和六年能登半島地震の被災自治体にも、本制度に基づく派遣、これが行われております。私も何度か能登、また能登タスクフォース等の会議出席をさせていただいて、現地自治体の首長からの話等々も伺っております。 　こういった総務省のこの制度でありますけれども、そういった制度によって自治体職員随分と派遣されておるようで、そのことについては一定の理解、評価いただいておるものというふうにも思っております。ただ、個別の中にあって、各自治体にあってはこういう技術者がという話、これもまたあるのも事実であります。 　同時に、今先生の方から御指摘のあったい

努力がなされていることは理解できますが、次のもし災害が起こったら本当にそれが生かされるのか、足りているのか。それを、ここまでのやり取りを、質疑だけではなく、大臣とのですね、公的で専門的な検証につなげたいと僕は思いますので、委員長にお願いいたします。 　国会法第百五条に基づき、会計検査院に対し、次の三つの検査を実施するようにお取り計らいをお願いいたします。 　一、繰越し、不用となった予算の全事例について、全事例です、について、なぜ執行できなかったのか、その原因の解明と、復旧の遅れなど被災地への影響の調査。二、能登の被災地で今現実に起きている入札不調、事業者、技術者不足、そして自治体の職員不足の実態調査。三、担い手は不足している、これを、この現実を前提として、次の災害で同じ失敗を繰り返さないために、予算の編成、執行の在り方をどう捉えるべきか、どう変えるべきか、制度、運用両面からの具体的な改

後刻理事会において協議いたします。

ここまで復興予算があるのに使えないという問題、その背景にある行政の実地体制の、実施体制の限界を議論してきました。その行政が埋められない空白を、今まさに能登の現場で災害ＮＰＯやボランティアが無償に近い形で埋めているのがこれ実態であります。 　しかし、現行制度には、この最も重要な支援の担い手を公的に支える仕組みが明確にありません。結果、彼らの活動資金は僅かな寄附やクラウドファンディングに頼らざるを得ず、毎回その都度一から資金集めに奔走する。このような脆弱な財源構造では支援の継続性と質を担保することは到底できません。国としてです。 　私の紛争地での復興支援の経験から申し上げます。 　政府が機能不全に陥り、人々に支援が届かない、これは紛争地では日常であります。しかし、世界銀行、世銀などの国連も含む国際機関はそこで支援を諦めません。彼らは行政の代わりに現地のＮＧＯやＮＰＯや住民組織まで、これを

お答えいたします。 　発災時またその後という中にあって、ＮＰＯまたボランティア等々のいわゆる民間主体、この力というものは非常に大事だというふうに認識しております。 　いわゆる官民連携での災害対応力の強化、このことは非常に強化を更にしていかなければなりません。ただ、既に、この災害救助法に基づく救助について、ＮＰＯなどが自治体からの委託契約等によって従事することによって、その費用が公費から支弁される、この仕組みにもなっております。 　官民連携を更に強化、そのために、そのことによっていわゆる被災者支援、これが充実する、そうするためにも、平時から官民でのいわゆる顔の見える関係をというふうなことを構築しなきゃならないということで、通常時から、発災時から被災者支援に復旧復興に関する様々な業務を信頼できるＮＰＯに円滑に業務移管、委託できるようにすること、このことは有効だということで、令和七年の七月

もっとやっていただきたいということなんですね。 　実は私、ある原体験がございます。これは質問通告、これ質問ではありませんので、最後の締めの言葉ですけれどもね。 　あの東日本大震災の際、まあ十年以上前ですね、ある住宅支援、住宅建設支援、ＮＧＯの日本進出を支援しました。これがハビタット・フォー・ヒューマニティという団体なんですね。これ、アメリカの団体です。年間予算が何と五千億円。年間予算ですよ、五千億円。これは日本の一つの県の予算に匹敵する規模です。こんなでかい一つのＮＰＯです。彼らは、全米のボランティアと寄附金を住宅建設と結集させる卓越した事業モデルを持つ世界一のプロ集団です。非常に有名です。 　しかし、日本ではその力を十分に発揮できませんでした。残念ながらです。なぜか。今おっしゃられた日本の災害対策基本法は、国や自治体の責任の所在を互いに粗相のないように整理するだけの言わば計画の法律