決算委員会

ありがとうございます。大変現地の反応も良かったということで、本当にありがとうございます。 　次に、これもアフリカ外交と深く関連いたしますが、ＯＤＡについて伺います。 　ＯＤＡは、ピーク時から半減したとはいえ、年間五千億円を優に超える税金が投じられております。二〇二三年に改定された開発協力大綱におきましては、戦略的な外交ツールとして活用していくことを前提に、オファー型の支援や民間とのコクリエーションなどを掲げ、その役割はより深化し、重要性は増していると考えております。 　一方で、多くの国民にとって海外での予算執行の状況は見えづらく、支援が真に必要とする人々へ届いているのか、あるいは現地の特権階級などによる不当な資金の中抜きが生じていないかなど疑問が生じてくるわけであります。現に、先日もウクライナの政府高官が汚職で捜査されているような記事も目にしたところであります。 　実は私も、かつて

お答え申し上げます。 　ＯＤＡ予算を適切かつ効率的に執行し、かつ国民への説明責任を果たすということは、これは議員御指摘のとおり非常に重要なことだと考えております。 　そのような観点から、ＯＤＡ事業の個別プロジェクトや課題、スキーム別、国別、地域別などの事後評価、行い、それとともに、その評価結果を政策や事業の改善につなげるように努めております。それとまた共に、それとともに、評価結果をホームページ等で公表して、それで透明性を高めるように努めております。 　また、委員今御指摘いただきましたように、毎年実施されている参議院の政府開発援助調査派遣団による調査や、また会計検査院による検査、こういった検査の結果も踏まえて、相手国政府や関係者との間で課題の解決や改善に取り組んできております。 　公的資金を原資といたしますＯＤＡには国民の皆様の御理解と御納得が不可欠であり、今後とも、予算の適切かつ効

ありがとうございました。様々な機関による監査を受けられていること、安心しました。是非とも今後も無駄のない実効性の高いＯＤＡとなりますよう、外務省のリーダーシップに期待したいと思います。 　続きまして、こちらも我が国による国際交流、国際貢献の一つでありますスポーツ・フォー・トゥモロー、通称ＳＦＴについて伺います。 　二〇一三年九月、国際オリンピック委員会の総会におきまして、東京大会の招致のために当時の安倍総理が世界とお約束したのがこのＳＦＴであります。東京二〇二〇大会までに、百か国、一千万人以上の発展途上国を含む世界各国の人々に対してスポーツの価値を届ける活動をする、そういう公約でございました。実際に東京大会前までにこの目標を達成することができ、私も、スポーツ庁長官としてプロジェクトを推進し、国内外で活動の一端にも参加をさせていただきました。 　例えば、運動会ですとかラジオ体操といった

お答え申し上げます。 　スポーツ・フォー・トゥモローは、委員御指摘のとおり、東京二〇二〇大会のレガシーを継承し、スポーツ国際交流・協力に必要な官民連携体制を発展させ、スポーツを通じた社会課題の解決に寄与することで、日本の国際的信頼度の維持向上を目指しております。東京大会終了後の令和四年度からの三年間で、官民連携コンソーシアムに参加する団体によりまして、世界百七十七の国と地域におきまして約千五百件の事業が展開されてまいりました。 　スポーツ庁といたしましては、東京二〇二〇大会という歴史的な舞台を端緒として、そのレガシーを国際協力の取組へとつなげている本事業は、国際社会における我が国のプレゼンス向上におきまして重要な役割を果たしているものと受け止めております。引き続き、本事業を始め、スポーツを通じた国際交流・協力を推進してまいりたいと思います。

ありがとうございます。これレガシーが引き継がれているということ、確認できました。ありがとうございます。 　続きまして、これ外務省にも伺います。 　これまでのこのＳＦＴについて、外務省としてどのように関わってこられたのでしょうか。また、最近の在外公館によるＳＦＴを含むスポーツによる国際交流、国際貢献の例や、その活動が現地における日本人の、日本のプレゼンス向上に与えた影響について政府参考人に伺います。

お答え申し上げます。 　外務省としましては、スポーツの力を外交に活用し、スポーツにおける国際交流を通じ、世界の国々との友好親善及び対日理解の促進に努めております。こうした認識の下、スポーツ庁とともに、ＳＦＴコンソーシアム運営委員会委員として、スポーツ分野での国際交流、国際貢献事業の実施及び支援を行っております。 　最近の事例としましては、在外公館による柔道や空手等の大会の主催、スポーツ器材の供与やスポーツ関連施設の整備、スポーツ指導者や元選手の派遣などがございます。 　スポーツは言語を超えたコミュニケーションを可能とし、友好親善や対日理解の増進に有効な手段です。国際情勢が一層厳しさを増す中だからこそ、スポーツを含む文化外交を通じた国際交流の意義はますます大きくなっており、外務省としても、引き続きスポーツ分野での国際交流、国際貢献を推進してまいります。

ありがとうございました。 　今参考人がおっしゃっていただきましたけれども、このスポーツや文化といった日本のソフトパワーを今後も丁寧に展開していくことは、世界中に日本のファンを増やす外交ツールとして大変有効であると考えております。 　私も、以前訪問したペルーで、加藤明さんというバレーボールの指導者がおりまして、情熱的な指導でペルーを強豪国にのし上げたという、そういう話を聞かせていただきましたが、感激したのは、今でもこのペルーのバレーボールの体育館に加藤さんの写真が大きく飾られているわけですよね。現地では今でも英雄として語り継がれておりまして、同じ日本人として大変誇りに感じたわけでございます。 　こうしたエピソードは実はスポーツの分野では各国にありまして、日本のイメージを上げてくれるだけでなく、日本国の全体のこの信頼感を高めてくれていると信じております。こうしたこのポジティブな効果を客観

今ちょうどグテーレス事務総長を始め国連の関係機関のトップが訪日をしているところでありまして、この後も国連大学の方でフォーラムがありまして、私もグテーレス事務総長とともにスピーチも行う予定でありますし、またそういった代表団の人たちともお会いしたいと思っているところでありますけれど、確かに鈴木委員おっしゃるように、国連の様々な、何というか、国際的な課題に対する対応力が十分なのかと、こういった声が聞こえるのも確かだと思っておりますし、特に国連の安保理について、紛争の未然防止であったりとかその解決であったりと、こういった点について機能不全があると、こういう指摘もあるところでありまして、国連設立当初は五十一か国で始まったわけでありますけれど、今百九十を超える国が加盟をするという中で、本当にこの今の国際社会の実態を安保理が反映しているんだろうかと、こういう声は大きく聞くところでありまして、この安保理の

ありがとうございます。日本の今後の方針がよく分かりました。ありがとうございます。 　せっかく拠出する多額の資金でありますので、コストパフォーマンスも考慮する必要があるかと思いますが、できる限り日本のイニシアチブの下で、つまり日本の意図が反映された形で使われることが重要であると思っております。 　しかし、アメリカによるこの国際機関、国連関係機関からの脱退や資金拠出停止により、国際機関の予算が大幅に削減するということになりますが、そのことで日本が参画するプロジェクトの継続が困難になるようなケースや、アメリカの空白を他国が埋めることで日本の発言力が相対的に低下するといった懸念が想定されます。特定国などの拠出額が増えることで国際機関の要職ポストを占められたりすれば、お金を出しても日本がその使い方の意思決定に関与しづらいというような状況が生まれかねないというふうに思います。 　私もスポーツに関

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、本年一月、米国、六十六の国際機関から離脱する旨を表明いたしました。米国の国際機関離脱によります影響、これは一概にお答えすることは困難ではございますけれども、国連、これは多様な分野における国際社会の課題に取り組んでおりまして、多国間主義の中核を成す最も重要な役割を引き続き担っているものと認識しております。 　我が国は、一九五六年に国連に加盟以来、国連の活動の三本柱でございます国際の平和と安全、開発、そして人権、こういったものを始めとする様々な分野におきまして、多国間協力を通じた政策目的の実現を図ってきているところでございます。 　国際社会が抱える多様かつ複雑な諸問題、これは現時点においては一国だけで解決できるものではございませんで、大臣からも答弁させていただきましたが、多国間主義の中核、この国連の機能強化、これは喫緊の課題と考えております。