尾崎有

お答えします。 　太陽光発電所の損害保険料は、損害保険会社が事業や設備の規模、保険金の支払実績等のリスクに応じて設定するものでございます。既に委員御指摘のとおり、近年、自然災害の影響や盗難の急増等を受けた保険金支払の増加に伴いまして、保険料水準も上昇しているということは承知しております。 　こうした中で、損害保険会社によっては、施設の防犯設備が充実している場合には保険料を抑制するなど、損害保険料の上昇を抑えつつ可能な限り補償を提供できるように対応している事例もあるというふうに承知をしております。

お答えいたします。 　金融庁におきまして、旧姓の通称使用に関して対応している証券会社は把握しておりません。また、旧姓口座で御指摘いただいたような有価証券の取引ができる金融機関についても承知しておりません。

お答えいたします。 　太陽光発電所の損害保険料は、損害保険会社が、事業や設備の規模、保険金の支払い実績等のリスクに応じて設定いたすものでございます。御指摘のとおり、近年、自然災害の影響や盗難の急増等を受けた保険金支払いの増加に伴い、保険料水準も上昇していることは承知しております。 　また、こうした中で、損害保険会社によっては、施設の防犯設備が充実している場合には保険料を抑制したり、少額の損害に対する免責を設定したりするなど、損害保険料の上昇を抑えつつ、可能な限り補償を提供するように対応している事例もあると承知しております。 　金融庁としては、こうした損害保険会社等の取組を注視しつつ、必要に応じて後押ししてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　一般的に、金融機関における住宅ローン審査は、担保不動産の価値のほか、借入希望者の返済能力等の要素を勘案の上、総合的に判断しているというふうに承知しておりますけれども、いずれにせよ、金融機関における審査におきまして、中古住宅を含む担保が適切に評価されるということは重要であると考えております。 　金融機関が採用する担保評価の基準につきましては、基本的に各金融機関の判断により決定されるものと認識しておりますけれども、金融機関におきましては、適切に担保価値を評価した上で、顧客のニーズに応え、金融仲介機能を発揮するための創意工夫が期待されるところでありまして、金融庁としても、必要に応じて金融機関と対話してまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　全国銀行協会は、二〇二一年に、手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画を策定いたしまして、二〇二六年度末までに紙の手形、小切手の交換枚数をゼロとする目標を掲げて事業者への周知活動等に取り組んでまいりました。 　御指摘の本法律の施行期日との関係につきましては、金融業界の目標時期であります二〇二六年度末より前に本法律が施行されれば、本法律の対象となる手形払いが先行して廃止されるということになりますので、紙の手形、小切手の交換枚数をゼロとする目標の達成に貢献するということであるというふうに承知しております。 　また、その本法律の施行期日が前倒しになることの影響につきましては、各金融機関が自主行動計画の目標達成に向けまして、既に事業者への電子的決済サービスの導入支援や資金繰り支援などに取り組んできておりますことから、全国銀行協会からは特段の混乱は生じないとい

お答えいたします。 　金融庁といたしましても、昨今の詐欺被害額の急増には危機感を持っております。これまで、先生おっしゃいましたように、金融庁は警察庁と連携いたしまして、特殊詐欺やフィッシングへの対策の一環として、金融機関に対し、高齢者によるＡＴＭ利用やインターネットバンキング利用に係る限度額の設定や引下げを検討することを求めておりまして、金融機関においても問題意識を持って対応を進めているものと承知しております。 　また、一層の取組として、昨年策定された国民を詐欺から守るための総合対策を踏まえ、現在、高齢者のＡＴＭ利用限度額の制度化に係る検討が警察庁において進められておると承知しております。 　金融庁としては、こうした検討を後押しするとともに、インターネットバンキングにつきましても、初期利用限度額の適切な設定や、利用の申込みがあった際や利用限度額を引き上げる際の利用者への確認や注意喚起

お答え申し上げます。 　今般の金融機関における貸し金庫事案を契機といたしまして、各金融機関においては、類似事案の発生を防止するために、自ら貸し金庫の管理体制等を確認することが重要と考えております。 　こうした観点から、金融庁としては、昨年十二月に、業界団体を通じまして、全ての銀行、信用金庫、信用組合等に対して通達を発出し、改めて貸し金庫業務の管理体制等の確認を求めたところでございます。 　本通達を受けた金融機関の点検の結果、いずれも不正が疑われる事案は発見されていないが、今後、多くの金融機関で貸し金庫の管理体制の強化を図る方針であるというふうに承知しております。 　また、先般、全国銀行協会においては、会員行の貸し金庫の内部管理体制の強化を図るべく、具体的な取組事例等を取りまとめた事例集を策定しておりまして、貸し金庫サービスを提供する金融機関においては、当該事例集も参考としつつ、実効

お答えさせていただきます。 　障害者差別解消法の改正による合理的な配慮の提供の義務づけを受けまして、金融庁におきましても、金融機関に求められる対応等を取りまとめた金融庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針に、代筆、代読等への円滑な対応を明記するなどの改正を行うとともに、各金融機関向けの監督指針においても法の趣旨を踏まえた改正を行い、こうした内容について、各金融業界団体との意見交換等を通じまして繰り返し金融機関に周知してきたところでございます。 　加えて、平成二十二年以降、預金取扱金融機関等に対する障害者等に配慮した取組に関するアンケート調査を毎年実施しているほか、先生も今おっしゃいましたように、障害者団体と金融機関、関係団体との意見交換の場を設けて、金融機関による取組の進捗を把握するとともに、障害者の利便性向上に向けた建設的対話による相互理解の促進にも努

○政府参考人（尾崎有君）　お答えいたします。 　国内の送金におきましては、電文の長さや情報量はあらかじめ定められた電文形式を使用しておりますので、名前や取引情報に関しては一般的に約二十から四十八文字の上限がございます。 　こうした中、例えば法人略語、略語を用い、活用して文字数を減らすなどの工夫を行っている企業もあると承知しております。また、一部の預金取扱金融機関におきましては、振り込み人の特定が簡単に行えるよう、取引先ごとに振り込み入金専用口座を用意するサービスの提供などが実施されております。 　金融庁としては、こうしたサービスを含めた金融機関の各種取組が顧客の利便性の向上につながるよう、引き続きフォローしてまいりたいというふうに思っております。

○政府参考人（尾崎有君）　金融機関の方で、金融機関の送る際のその文字数のところに制限がございますので、そちらの方で工夫して入れていただければ分かるということと、それから、先ほど申し上げましたように、元々預金取扱金融機関の中でサービスを行っているところが、振り込み人が簡単に特定を行えるようなそのサービスというものを用いると、それで特定ができますので分かるという形になるというふうに認識しております。