決算委員会

ジブチに関しては後段の方で改めて質問します。 　政府は、いわゆる今おっしゃったように、ＰＭＣ、ＰＳＣ、民間軍事会社的活用を否定しておりますよね。これは承知しております。一方で、防衛力の抜本的強化に関する有識者会議報告書、これ添付一でございます、は、この人口減少を直視し、ＤＸ、無人化と並んで、部外力の一層の活用、これアウトソーシングですね、これを提言しております。注意すべきは、平時の効率化にとどまらず、平時及び有事において機能するよう、業務が継続的、確実に遂行できる契約や制度面の枠組みを検討すべきと、有事の業務継続性を要件として捉えていることであります。 　大臣に伺います、できたら。 　政府として、この提言も踏まえ、有事でも回ることを前提にアウトソーシングを拡大、若しくは制度設計していく方針なのか。 　次に、海外拠点を含め、輸送、整備、施設管理などの後方業務は、状況次第で警備行為と一

従来、防衛省・自衛隊が業務を民間業者に委託する際、有事における業務継続性の担保が懸念として認識されてきました。こうした業務継続性の担保という観点も含め、令和五年七月十二日、今先生が御紹介をいただいた報告書や、令和七年九月十九日の報告書では、部外力の活用に関する指摘がなされています。部外力の活用の在り方について、現時点で予断を持ってお答えすることは困難ですが、これらの報告書も踏まえながら、今後検討を進めていくことになります。 　なお、先生御指摘の報告書における記載は、平時においては予備自衛官の身分を有しつつ部外委託に従事し、有事においても招集命令を受けて自衛官として引き続き防衛省・自衛隊の業務に従事していただく、このような枠組みができれば、業務継続性の観点から有効ではないかという趣旨で提言をいただいたものであります。 　このように、この報告書の記載は、有事には自衛官の身分となっていただく

予備自衛官に関しては、日本において、国際法上の地位のこと、自衛隊諸君の本人たちもこれ戦闘員かどうかというのはちょっと憲法的には微妙な話なんですけど、これは別の機会でやりたいと思います。 　ここまでは制度設計の話であります。しかし、海外での委託の本当の落とし穴はその先にあります。委託は後方支援のつもりでも、事故や死傷が起きた瞬間に輸送や施設管理は治安対応、警備と不可分になり、責任の境界が一気に曖昧になり、まあ言い方はあれですけれども、好戦的になります。 　歴史上の教訓があります。イラク占領期、アメリカの占領当局は、情勢の悪化を鑑み、輸送や要人、車列の移動に伴う警護を含む多方面の業務におけるアウトソーシングを飛躍的にエスカレートさせ、その過程でいわゆるブラックウォーター事件が起こりました。二〇〇七年であります。アメリカの業者、ブラックウォーター社が首都バグダッドで委託業務で移動中に発砲事件

先生の御質問の中には幾つか複数問いが含まれておりますので、できる限り御理解いただけるよう説明したいと思いますが、恐らく先生の問題意識の中には、一般論として委託先の企業が武装するようになるのではないかという、そういう御懸念についてですが、そもそも我が国では、法令に基づく職務のための所持など極めて限定的なケースを除き、銃刀法の銃砲刀剣類の所持は禁止されており、これ国内のことですけどね、警備業法も、警備員は一般民間人の立場であって、同法上特別の権限を与えられているものではなく、武器の保有や武器の使用については、自衛隊であれば自衛隊法など個別の法律に基づいて個別の主体に権限が付与されて初めて可能となっていることを踏まえれば、こうした点について考慮なく委託先の民間企業が武器を保有し、これを使用するといった事態は想定しておりません。 　そして、先生のお尋ねの海外についてでありますが、一般に、自衛隊が

今、突っ込んだ、本当に突っ込んだ答弁をしていただきました。そこなんですね。法的な、その最後の部分ですよね、法的なものですよね。 　今おっしゃいましたが、現地の司法がまともに働かないと。そういう状況って、まともに働かない云々ではなくて、現地法との衝突、それを考えなきゃいけない。あっちだって主張するわけですから。あっちだって裁きたいわけですよ。こちらは邦人保護をしなきゃいけませんよね。それで衝突するんです。 　これをちょっともう少し突っ込んで、最後の質問ですけれども、時間がありますね。ジブチです。 　現在、ジブチに駐留する自衛隊では、駐屯地、基地、施設の整備が中心で、警備、戦闘支援に当たる業務は委託していないことは承知しております。これも説明受けています、僕は。一方で、現地で活動する委託業者の邦人は、日本人は、地位協定上、日・ジブチ地位協定ですね、この訴追免除の対象外であり、原則として現

まず、先生からジブチのお話もありました。 　民間事業者が業務上の過失により第三者に損害を生じさせた場合には、個別具体的な事実関係等に即して判断する必要があり、一概に申し上げることは困難ですが、一般論として申し上げれば、当該行為が契約内容に照らしてどのように評価されるかについて、事案に応じ、過失の有無、損害の内容、因果関係等を個別具体的に確認した上で、関係法令に基づき適切に対応することになります。 　また、先ほど答弁の中でもお話をさせていただきましたが、今先生は海外に自衛隊を派遣をしたときの事例、こういったことを想定しての様々な御質問ですけれども、いずれにしても、政府としては、自衛隊を海外に派遣するに当たっては、隊員だけではなくて、関係する民間事業者を含めた活動全体について、受入れ国との協議等を通じて法的地位、そして責任関係を明確にし、任務が円滑かつ適切に実施されるように引き続き万全を期

地位協定の話をもう少ししてほしかったんですけど、これは次の機会に移りたいと思いますね。 　最後です。 　私は、この質問で、今日の質問で、アウトソーシング自体を否定しているのではありません。海外でも、海外で委託を行うのであれば、事故が起きたときの刑事責任、繰り返します、刑事責任ですよね、と被害者救済、それと邦人保護、自衛隊のみならず、そういう要員の邦人保護ですよね、これを制度として決着を付けた上で進めるべきだというふうに考えます。 　最後に、皮肉的な状況を一つ説明させていただきます。日米地位協定の話です。 　我が国は、日米地位協定の枠組みの下で、米軍に随伴する、随行する契約業者、いわゆるコントラクターでありますね、アウトソーシングで、協定上の軍属に含めることを認め、御承知で、これ御案内のとおりですね、公務中の犯罪等について、我が国の刑事裁判権が及ばないという特権的な地位を彼らに与えて

他に発言もないようですから、外務省、防衛省及び独立行政法人国際協力機構有償資金協力部門の決算についての審査はこの程度といたします。 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後四時三十三分散会

　　午後一時開会 　　　　───────────── 　　　委員の異動 　五月十一日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　大島九州男君　　　　　伊勢崎賢治君 　五月十二日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　山本　順三君　　　　　脇　　雅昭君 　　　　　奥村　祥大君　　　　　山田　吉彦君 　　　　　上田　　勇君　　　　　下野　六太君 　　　　　高木かおり君　　　　　串田　誠一君 　　　　　神谷　宗幣君　　　　　梅村みずほ君 　　　　　伊勢崎賢治君　　　　　奥田ふみよ君 　五月十三日 　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任 　　　　　藤井　一博君　　　　いんどう周作君 　　　　　森　まさこ君　　　　　山本佐知子君 　　　　　吉田　忠智君　　　　　柴　　愼一君 　　　　　山田　吉彦君　　　　　奥村　祥大君 　　　　　司　　隆史

ただいまから決算委員会を開会いたします。 　委員の異動について御報告いたします。 　昨日までに、大島九州男君、高木かおり君、神谷宗幣君、山本順三君、上田勇君及び奥村祥大君が委員を辞任され、その補欠として奥田ふみよ君、串田誠一君、梅村みずほ君、脇雅昭君、下野六太君及び山田吉彦君が選任されました。 　また、本日、藤井一博君及び司隆史君が委員を辞任され、その補欠としていんどう周作君及び高橋光男君が選任されました。 　　　　─────────────