決算委員会

そうなんですよね。たった一つだけなんですよ。十一大学は謝罪もしていません。 　それから、ガイドラインはこれ申請主義なんですよね。それで、大学の研究者が勝手に掘って持ち帰ったのに、なぜアイヌの側から返還してほしいと申請しなければならないのかと思うんです。 　先祖の遺骨が北海道大学にあるので大学に面会を求めて行っても入室を拒否された方がいて、母親からは、北大病院の医者たちが黙って、エカシ、長老ですね、フチ、それから祖母ですね、アチャ、父、ハボ、母らのお墓を掘り出して穴だらけにした、情けない、死に切れないと言われたということなんです。 　大学が勝手に掘り出して持ち帰ったものだから、本来は大学自ら調べて返還するのが大学の責任の取り方ではないかというふうに私は思うんですけど、これ、伊東大臣、いかがですか。

たくさんの大学で遺骨を無断で持ち出した。で、今日に至るまでまだそれが返還されていないというのは、事実として私も認識しているところであります。 　これからその大学側からガイドラインに沿って返還を求めてくる、あるいはその活動がなされる、このように思うところでありまして、私もアイヌの皆さんとのお付き合いが深いものでありますから、これらのお話を聞くわけでありますので、できるだけ皆さんのお考えをしっかり伺って考えていきたいと思っております。

やはり、私もずうっとこの問題、どうして大学側は全く謝罪しないまま来ているのかというのは、これちゃんと議論しなきゃいけないことじゃないかというふうに思っているんです。 　それと、今ガイドラインの話があって、やっぱりアイヌの皆さんの声に基づいて柔軟な対応していくというふうにやっていかないと、返してほしいけど返してもらえないという状況になると思うんですよ。国連宣言以降、各国でも遺骨の返還が進んでいます。オーストラリアは、二〇一一年に先住民の返還政策を策定して、国内外のアボリジニの遺骨返還のために政府に諮問機関を設置して具体化をしているとかあるわけです。 　今日、ちょっと外務省にも来ていただいたんですけれども、時間の関係で申し訳ありません、こちらの方で答えを言わさせてもらうんですけど、アイヌ施策推進法の見直しが行われているんですけれども、海外で進んでいる遺骨返還の動向を把握する必要があるんじゃ

大学の保管するアイヌ遺骨の返還手続につきましては、議員御指摘のガイドラインに基づき、所管官庁であります文部科学省において実施されているものと承知しております。 　そのため、御指摘の返還手続の一層の推進に向けた海外の先住民族の遺骨返還に関する情報の収集につきましても、所管官庁として実際に手続を行う文部科学省において検討するのが適切であろうと考えております。 　以上であります。

そこを大臣からも押していただきたいという趣旨なんですよ。大臣からも是非、よく知る人としてもですね、全国の中でアイヌのことをやっぱり身近に知っている方でもありますから、是非押してほしいと思うんですけれども、一言どうぞ。

この問題につきましては、少し研究をさせていただきたいというふうに思います。 　いずれにしても、遺骨の海外からの収集そして埋葬というのは相当大きな事業であろうというふうに思うところでありまして、所管省庁と相談してまいりたいと思います。

もちろん海外からのもそうなんだけれども、国内において、やっぱり各国の動向をつかんで、国内でもそれをやっぱり生かしながらやっていくという趣旨で是非協力いただきたいと思います。 　長年遺骨の返還を求める活動にずっと取り組んでこられて、亡くなられた、北海道の浦幌のラポロアイヌネイションで活動されてきた差間正樹さんは、遺骨を返してもらったと、返してもらったが、お祈りして先祖供養をして初めて先祖の魂は安らぐと、それは、アイヌの集団が主体となることだというふうに言われているんですね。 　アイヌの施策のこの推進法をちょうど見直す時期にもなっていますので、是非アイヌの皆さんの意向に沿った見直しを求めていただきたいということ、見直しをするように求めたいと思います。 　続きまして、日本軍慰安婦について質問します。 　今年は戦後八十年ということです。一九九三年の八月四日に、慰安婦関係調査結果発表に関する

平成五年八月四日の内閣官房長官談話、いわゆる河野談話でございますが、慰安婦問題について、当時の軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、政府として、その出身地のいかんを問わず、慰安婦としてあまたの苦痛を経験され、心身にわたり癒やし難い傷を負われた全ての方々に対して心からおわびと反省の気持ちを申し上げたものでございます。 　慰安婦問題に関する政府の基本的立場はこの内閣官房長官談話を継承しているというものであり、石破内閣においても変更はないということでございます。 　また、慰安婦問題の調査につきましては、政府としてはこれまで、平成四年七月六日と平成五年八月四日の二度にわたりその結果を発表しております。これは、政府として全力を挙げて誠実に調査した結果を全体的に取りまとめたものでございまして、一つの区切りをなすものでありますが、事柄の性質上、その後も新しい資料が発見される可

事柄の性格上という話があって、関係省庁からということなんですけど、この河野談話の最後の方に言っているのは、民間研究資料等も含めて関心を持っていくということが書かれているわけなんです。 　それで、昨年、陸軍衛生史第六巻の慰安所設置基準というのが防衛省から官房補室に送付されました。ちょっと紹介しますと、戦時花柳病の増加するは幾多戦史の数ふるところなりという前置きをして、花柳病、いわゆる性病ですね、性病の予防目的として、利用料、女性の性病検査、外出の許可制度などを日本軍が規定しています。 　もう一つ、国立国会図書館に所蔵されていた国外移送誘拐被告事件大審院判決というのがあります。これは、長崎県で甘言、虚言によって女性の意に反して慰安婦として誘拐された事件の最高裁の判決です。 　国会図書館が内閣官房に送付したんですけれども、その理由についてお尋ねをしたいと思います。

お答えいたします。 　国立国会図書館が所蔵している当該資料について、一般利用者の方から、いわゆる平林通知により内閣官房への報告が求められている、いわゆる従軍慰安婦問題に関連する資料に該当するのではないかとの情報提供がございました。 　これを受けて確認、検討を行った結果、これまでの国立国会図書館による内閣官房における調査への協力の実績や、平林通知に基づく各省庁による報告の実績の範囲内にあると認められましたので、いわゆる従軍慰安婦問題に関連する資料に該当するものとして内閣官房へ報告いたしました。 　以上でございます。