決算委員会

ハラスメントはしようがないわけではないし、我慢すべきことではないと明言をいただいた、重要なことだと思うわけです。提言でもそのように書かれているわけですが。 　しかし、実際には、先ほど申し上げたとおり、声を上げても、ないものとして扱われてしまったりということがある、実態があるというのが問題で、中には、声を上げたことにより報復的な扱い、嫌がらせを受けたり、不利益な処分を行われるようなこともあると聞いているわけです。 　提言の中でも、そういった事態があることを踏まえて、被害者が窓口に相談することにより自分が守られるのか、かえって一層悪い結果に至るのか、不信と恐怖にさいなまれるような事態が招来されるならば本末転倒であると厳しく指摘し、声を上げることを妨げない対応の必要性というのはかなり強調されているなと感じたところなんですけれども、大臣に、これも大事なことなので明言していただきたいと思うんです

これも当然のことです。ハラスメントの相談をした隊員が、相談したことを理由として報復的な処分や不利益な取扱いを受けることは決してあってはなりません。 　ハラスメント調査に当たっては、相談者や関係者のプライバシーや名誉、その他の人権を尊重し、知り得た秘密を厳守することとしています。また、相談者や関係者に係る勤務条件に関する不利益や、同僚等からの誹謗中傷など、その他不利益を受けることがないよう配慮することとしています。 　いずれにしても、ハラスメントの相談対応に関しては、相談者に寄り添った対応を徹底してまいります。

相談者に寄り添った対応と言っていただいているわけです。 　しかし、実際には、声を上げたことにより不利益な取扱いというのはかなりあるんだということが、先ほど申し上げた、特別防衛監察等が行われた後に行った自衛官当事者等へのアンケートで寄せられて、多数寄せられているわけですね。例えば、年次監察に隊長からのパワハラがあると記入して提出した後、隊長から、おまえ、年次監察に書いただろうと言われて隊長室に連れ込まれて激烈な指導をされたという話であるとか、若しくは、パワハラを告発したことにより、空調設備のない、夏は暑く冬は寒い場所で、業務も与えられない不当な配転をされたなどの声が寄せられているわけです。 　ここで防衛省に確認をしたいと思うんですけど、そうしたハラスメントについて相談するなど声を上げたときに、報復的な処分とか不利益な取扱いをされたという事例についての件数、把握されているでしょうか。

お答えいたします。 　ハラスメント相談に関連して、御指摘のような観点からの件数の統計は取っておりませんが、これまでも、例えばハラスメント被害の相談者に対し、監督責任を有する上司や人事担当者等が不適切な対応を取った場合には、上司や人事担当者等の規律違反行為について懲戒処分等を行うなど、厳正に対処してきているところです。 　引き続き、相談者に寄り添った対応を徹底してまいります。

統計を取っていらっしゃらないということで、件数が分からないということで、それは問題じゃないかなと、把握しなきゃいけないんじゃないかと私は思うわけですね。 　先ほどのアンケートでも、そうしたハラスメントに関して、特別防衛監察であったり年次監察であったり、相談窓口、様々な場に訴えるなど何らかの声を上げた方のうち、それを理由にして、上司から無視される、職場で無視される、不利益な配転、降任、昇任留保、減給処分や不利益な異動をちらつかされ、訴えを取り下げるよう迫られた、告発などにより自衛官の家族の出世に影響があると脅迫されたなどなど、報復的な処分や不利益な取扱いを受けたという例というのは、アンケート回答者の六割、六〇％を超えているという状況なんです。 　一般企業の場合も、確かにそうした告発者に対する嫌がらせという案件、ゼロではないんです。ゼロではないんですけれども、一般企業の場合は、そうした告発

ハラスメント被害の相談者に対し、監督責任を有する上司や人事担当者等が不適切な対応を取った場合には、上司や人事担当者等の規律違反行為について懲戒処分を行うなど、厳正に対処しているところです。 　ハラスメント相談は、ハラスメントを一切許容しない環境を構築するためにも重要な役割を担っており、隊員が安心して幅広く相談できる環境を整えることは重要であると考えています。このため、ハラスメント相談員の質の向上を図る観点から、部外有識者の知見を活用し、ロールプレーイング形式を用いた教育を実施しております。 　引き続き、相談を行ったことによって相談者が不利益を受けることがないよう教育を徹底していくとともに、隊員が安心して勤務できる環境の確保に全力で取り組んでまいります。

ハラスメントについて声を上げたときに不利益な取扱いをした場合には懲戒処分も行っていると明言もしていただいたわけで、やはり、そうして、ハラスメントについて我慢をさせて声も上げられないような組織にしてはならないということ、強調したいと思いますし、提言には、そうした不利益取扱いの一掃だけではなくて、相談・調査体制と指揮系統と分離していくということとか、早期解決の必要性であるとか、とにかく、あったものをなかったことにさせないための対策が必要だということが繰り返し強調されているわけで、定期的にそうしたハラスメント対策、体制を見直して、改善をしていただきたいということを強調させていただきたいと思います。 　その上で、次に、トマホークについても質問したいと思います。 　二〇二三年、当時の岸田首相がトマホークの購入を明言して、昨年度から納入を開始しているとのことなわけですが、その納入開始に先立って、二

アメリカからの情報に依存するわけではありませんが、情報収集も含めて、作戦の様々な場面において日米が協力していくことは当然です。このことは、トマホークの取得の前後で変わるものではありません。 　その上で、自衛隊と米軍は各々独立した指揮系統に従って行動することから、自衛隊の運用に係る意思決定はあくまで自衛隊が行うことにも変わりはありません。 　そして、日米間においては平素から様々な協力を行っており、スタンドオフ防衛能力に係るものも含め、運用上の連携についても、緊密な情報共有と状況に応じた双方向の調整の下で行っていくことになります。 　こうした観点から、我が国はこれまでアメリカとの間で緊密にやり取りを行ってきていますが、その具体的な内容については、相手方のある事柄であり、また自衛隊の運用に関わる事柄であるため、お答えは差し控えます。 　いずれにせよ、自衛隊と米軍は各々独立した指揮系統に従

お答えは差し控えるという御答弁だったと思うんですけれども、その同じ目標を攻撃することが可能かどうかというのをね。各々で自律的に運用はしていくという一方で、緊密な情報共有はされるというのが御答弁なわけですよ。 　しかも、システム上どうなっているかといえば、この間でいうと、トマホークを設置する海上自衛隊のイージス艦、例えば「ちょうかい」については三月末で、アメリカでトマホークの発射装置、そしてソフトウェアの取り付ける、そういった改修も行っていると。システムについての改修をアメリカで行っているわけで、つまりは、そうしたシステム上は同じ目標を攻撃することも可能になる、共有も可能になるということじゃないかと思うわけですね。 　そもそもトマホークというのは、弾道ミサイルなどと違って、レーダーに探知されにくく迎撃されにくい兵器と言われて、先制攻撃に適した兵器なわけです。だから、トランプ政権のイラン攻

お答えいたします。 　自衛隊が保有する誘導弾の単価や、これを推察される情報については、我が国の具体的な防衛能力が明らかとなるため、お答えは差し控えさせていただきます。 　その上で申し上げますと、トマホークミサイルの取得金額である約千六百九十四億円、これにつきましては、ミサイルの取得だけではなくて、技術支援、輸送費、それからＦＭＳで購入する上で必要な経費など、もろもろが含まれているものでございます。そのため、トマホークミサイルの取得金額を最大購入数量である四百発で単純に割りましても、あの数字にはならないというものでございます。 　したがいまして、過去の他国の実績やその他公刊情報のミサイル単価と一概に比較することはできないというふうに考えております。