決算委員会

まず、基本的に、ロシアによりますウクライナ侵略を受けまして、現在、日ロ関係、厳しい今状況にありますが、隣国でありますロシアとの関係を適切にマネージしていくということは重要でありまして、外交当局間も含めて、引き続きロシア側とは適切に意思疎通を行っていきたいと考えております。 　その上で、日本センターにつきましては、設立から委員も御指摘のように三十年以上が経過をしまして、ロシア国内や日ロ関係を取り巻く状況も大きな変化が見られる中、総合的な判断として、歴史的な役割を十分果たしたとの考えから、昨年その事業を終了し、ロシア国内の日本センターは全て閉鎖をすることを決定をしたわけであります。 　その閉鎖の決定に当たりましては、委員からもお話ありましたが、昨年一月のロシア政府によります政府間覚書の適用終了に関する一方的な決定も重要な要素となっております。この決定及びその後のロシア側の前向きな対応がなか

大臣、ありがとうございます。 　これに引き続いてのちょっと二番目の閉鎖後の対応についてということをちょっとお聞きしたかったんですが、今大臣の方からも触れていただきましたので、ここは、外務省の方もこの間お聞きしたところでは、このセンターが閉鎖されても在外ロシア大使館などを含めて対応をしていけるのではないか、つまり、まだ向こうでやっている日本の企業があるわけですから、彼らのサポートができる体制をするということをお聞きした次第で、安心しました。 　それでは、質問三。 　これ、防衛大臣、Ｐ１哨戒機の可動率、この辺の辺りについて是非お伺いをしたいと思います。 　茂木大臣、質問が終わりまして、もしあれでしたら、どうぞ御退席していただいて結構です。

茂木大臣は退室していただいて結構です。

ありがとうございます。 　それでは、小泉大臣、先ほどもちょっとかぶった質問あったんですけれども、海上自衛隊が保有するＰ１哨戒機ですね、偵察する、この可動率について防衛大臣にお伺いしたいと思います。 　今回の会計検査院の報告で、Ｐ１哨戒機は部品不足や不具合で可動率が低下していることが明らかになっている。とりわけ、不具合の原因として、塩分による腐食や電子機器の使用不能、あるいは慢性的な部品不足だと聞いております。 　こういう中で、国産の装備品、これは国産なわけですね、国産の装備品、開発から実際に実装するまでは予想されないことが現実に起こることがあると、これは防衛省の方からも伺いました。ただ、私どもは、しかしそれを乗り越えてでも国産のメーカーにしっかりと頑張っていただきたい、こういうふうに考えております。 　ただ、部品不足という点は、これはしっかりと対応していただかなくてはいけません。ま

ありがとうございます。 　この問題は、私も松島基地に視察をした際にも、現場の隊員からもこの可動率、このことについても要望も受けております。そして、先生から今御指摘のあったＰ１を含む防衛装備品については、その高度化、高性能化に伴い部品の調達単価と整備費用が上昇し、機体用交換部品に一定程度の不足が生じてきておりました。 　こうした状況を踏まえ、防衛省では、平時、有事を問わず、真に即応できる自衛隊とするため、十分な部品や修理費を確保することは極めて重要との認識の下、保有装備品の可動数の最大化に向け取り組んでまいりました。 　具体的には、取得に時間を要する部品を始めとした不足している部品や適正在庫を確保するための部品の費用や、迅速かつ確実に装備品の整備を行うための修理費を確保するため、令和五年度から八年度までの四年間で維持整備費約八・七兆円を計上しています。これは、令和元年度から令和四年度に

大臣、ありがとうございます。 　これ、非常に、何度かあちらの委員会の方で、防衛委員会の方で小泉大臣とは質疑させていただきましたんですが、やはり地方での非常に優秀な中小企業、大変すばらしい技術を持った企業がたくさんある、こういうところへなるたけ防衛産業に入っていただいて、そして彼らの優秀な技術を国防産業に生かしていただきたい、このことをもう一度お願いして、次の、これに関連しますが、質問に、最後の質問にさせていただきます。 　今、これだけＰ１の哨戒機可動率低下している中で、どうなんでしょうかね、これによっての、例えば、非常に日本の近海における様々な他国からのいわゆる侵犯活動、領海の侵犯活動、こういうものに対しての警戒監視活動において何らかの影響が起きて、例えばそれによって警戒監視活動自体がこういった装備の不備によって起きていなかったのか、あるいは影響があったのか、しかし、それがあったとして

会計検査院による報告の対象期間である令和元年度から五年度の間、海上自衛隊のＰ１哨戒機に一定の非可動が生じる中においても、我が国周辺海空域における警戒監視活動の実施には支障は生じておらず、運用上、必要な体制を確保していました。 　また、あくまでも一般論として警戒監視活動における装備品の活用について申し上げれば、御指摘の哨戒機のみならず、哨戒機以外の航空機や艦艇、陸上のレーダー等、複数の装備品を複合的に運用して対応しており、引き続き、個別の状況に応じ、これらの装備品を柔軟に運用して、任務の遂行に万全を期してまいります。

大臣、ありがとうございます。 　こういった、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、米軍であっても非常に可動率そのものというのはそんなに高くないという、もう驚くべき低いということが議会なんかでも発表されて、それに対するいろんな理由はあるんですけれども、それは予算とかそういう単純な問題だけではなくて、国内、国産なのか、あるいは国外からの部品なのか、あるいは、様々ないわゆる防衛装備品においてもそれぞれ違う特性がありますので、なかなかにいつも大量に在庫をそろえておくというわけにもいきませんでしょうし、これはある幕僚の元自衛隊の方からお聞きしましたけれども、すばらしいアメリカの最高のそういう戦闘機を買ったとしても、やはりそれは起き得る。そして、その起き得た場合になかなか、国内だと割と早く手に入っても、国外の部品だとなかなか時間が掛かってしまう。半年、一年、それ以上に掛かってしまう。しかし、それで

日本共産党の吉良よし子です。 　まず、私は、初めに、自衛隊におけるハラスメント対策について伺っていきたいと思います。 　元自衛官の五ノ井里奈さんが実名で行った性暴力被害の告発を契機に、二〇二二年に特別防衛監察が行われ、有識者による提言を出されるなど、防衛省内でもハラスメント対策が進められていると承知をしているわけです。 　一方、そうした特別防衛監察や提言が出された後になる二〇二三年末から二〇二四年にかけて自衛官の人権弁護団・全国ネットワークなどが実施した自衛官当事者等へのアンケートによりますと、現在の自衛隊のハラスメント防止対策について、ハラスメント防止に有効だと思わないという回答が八九・二％、九割近くに上っていると。また、その上、防衛省内で問題を解決できず、ハラスメントについての訴訟が続いている案件というのが少なくとも十二件はあるということを聞いており、ハラスメント一掃にはまだまだ

当然です。 　御指摘の自衛隊の組織の特殊性について十分に考量する必要があるという点は、防衛省・自衛隊の組織の特性は、国の安全に係る崇高な任務に際し、厳格な統制が要請され、厳しい訓練や長期的な集団生活に置かれるといったことであり、今先生がお話しになったような、ハラスメントは仕方がないとか我慢すべきだということでは全くありません。 　その上で、ハラスメントは隊員の人格や尊厳を傷つけ、職場環境の悪化を招く重大な問題であり、人の組織である自衛隊においては、自衛隊員相互の信頼関係を失墜させ、組織の根幹を揺るがす決してあってはならないものです。自衛隊という特殊な勤務環境下において、職務の適正な範囲の指導とパワハラとの区別については、指導する立場にある者と指導を受ける立場にある者との間で認識の乖離が生じやすいことから、様々な取組を実施しているところです。 　引き続き、隊員の意識改革や実効性のある取