決算委員会

一般社会での第三者委員会のイメージとはちょっと違うような気がしますが、いずれにしても、しっかりとこの検証を行っていただきたいというふうに思います。 　問題となった職員、停職一か月の懲戒処分になったと承知しておりますが、同じ首都圏鉄道事業において土木コンサルにも情報漏えいをしていたことが明らかになったと報じられております。ただ、ＪＩＣＡが外務省に情報を、この土木コンサルにも情報漏えいをしていたと正式に報告したのは職員の懲戒処分から半年後であったというふうに報じられております。ＯＤＡ事業に関する重大な不正が政府側に半年間も伝えられていなかった状態だったということです。 　今回の情報漏えいの原因については、入札不調などで事業が停滞する事態を回避する必要があったとも報じられておりますが、では何で数ある会社の中からこのコンサル会社に情報が漏えいされたのか、そうした説明にはならないというふうに思い

そこは御指摘のとおりでございまして、ＪＩＣＡと関係企業との実態や情報漏えいに係る組織的関与の有無についても、先刻申し上げました、ＪＩＣＡが設置した検証委員会を通じた事実関係の再検証及び更なる再発防止策の検討を行っているところでございます。 　外務省としては、その報告をしっかりと踏まえて、国民の信頼を回復できるように、また、国民の信頼に基づくＯＤＡを実施していくために不断の改革を行ってまいる所存でございます。

しっかりとそこは監督指導していただきたいですし、総理も、そういう意味では、こうした事態を受けて、しっかり外務省に対しても指導をしていただくということをお願いしたいと思います。 　次に、もう時間も限られてきましたので、総務省に対する質問をさせていただきます。 　令和六年度能登半島地震に伴う石川県輪島市での大規模火災、津波警報の発表中に津波浸水想定区域にある木造密集地域で発生し、断水によって多くの消火栓等が使用不能な状態となる中で消火活動に支障が生じたということが起きております。 　この火災を踏まえて消防防災対策のあり方に関する検討会というのができて、全国で調査を行っているわけですが、ちょっと質問をはしょって伺わせていただきますが、こうした消防防災のあり方に関する検討会、昨年七月に報告書をまとめて、今後の対策として、地元消防本部等の体制強化、そして密集市街地域の整備改善など提言を行ってお

羽田委員の御質問にお答えします。 　近年増加しております救急需要や激甚化、頻発化する災害等に対応するため、消防職員数の確保は大変重要であると、そのように考えております。 　消防職員数につきましては近年一貫して増加を続けておりまして、こうした状況を踏まえて、地方財政計画においても適切に所要額を計上しているところであります。引き続き、消防職員の確保に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。 　また、緊急消防援助隊の出動に係る手当につきましては、国家公務員や警察職員との待遇の均衡を図るよう、できるだけ速やかに検討することを各消防本部に対して通知や意見交換の場で要請しております。各消防本部において適切な対応をしていただけるように引き続き助言を行ってまいりたいと、そのように考えております。

南海トラフ地震の臨時情報等が発出されたりというふうに、今いろいろ大規模災害想定されておりますので、国民の命を預かる総理大臣として、消防対策、消防防災対策をどのように進めていかれるのか、総理の決意を伺います。

今総務大臣からお答えしたとおりでございますが、今年の三月に緊急消防援助隊に関する基本計画、これを改定をいたしました。 　消防職員確かに減っておるのでございますが、そうであらばこそ、全国の消防組織というものが機動的に展開できるという体制を整えていかなければなりません。これ、緊急消防援助隊というのは消防組織法第四十五条に規定がございますが、この緊急消防援助隊を、現在六千七百三十一ございますが、これを七千二百に増やすということにいたします。 　あわせまして、どうも能登半島の教訓を考えますと、小型車両を含む部隊編成が要るだろう、関係機関との連携を更に強化しなければならぬだろうということで、隊の数を増やすと同時に、それが機動的に動けるような体制にする、つまり量、質共に充実をさせていって、今後の災害に対応できる体制に、更に遺漏なきを期してまいりたいと考えておるところでございます。

お時間来ております。

各省庁にはしっかりと予算執行していただくことをお願い申し上げ、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主・社民・無所属の古賀之士でございます。質問する機会を与えていただいてありがとうございます。 　私で本日五人目の質疑者ということになります。これまで四人の方々の様々な質疑に関して、幾つか確認も含めて、総理にお尋ねをしたいと思っております。 　まず、減税という発言がございました、質疑の中で。御存じのように、四月一日、この新年度になりまして四千品目以上の、物価高、値上げが起こっております。空前の値上げでございます。その中で、委員の皆様方、本日のこれまでの中で複数の委員の方々、減税をと、そして総理も全面的にそれ賛同するというようなニュアンスの御発言もあったかと思いますが、改めて確認させてください。石破総理は減税するおつもりはありますか。

今日は四月の七日でございまして、年度内に成立をおかげさまでさせていただきました予算、これを着実に執行するということが第一でございます。 　そして、今賃上げの回答がいろいろ出ておるわけでございますが、物価上昇を上回る賃金上昇ということは、これは何度言っても十分だと思っておりません。これを更に実現をしていくということであって、ここは労使挙げての対応をお願いし、実績を上げておるところだと認識をいたしております。まだ四月七日の時点で減税云々ということについて言及すべきだと私は思っておりません。 　いずれにしても、この物価高というものは特に所得が低い方々というものに大きな影響を与えておるわけでございまして、各種の世論調査を見ましても、この物価高をどうしてくれるのだと、御意見が一番強いことは私自身よく承知をいたしております。 　物価高を、物価上昇を上回る賃金上昇ということを目指すことは当然でござ