決算委員会

物価高対策、私は骨から豚骨ラーメンが作れる国会議員でございますが、よくスーパーに行くんです。そして、物価を確認すると、卵はかつて物価の優等生と言われましたけれども、百円を切っている、十個パックでですね、今三百円ぐらいします。サバ缶やそれからサンマの缶詰、こういったものも、百円台で買えたものが今三百円ぐらい平気でします。 　そういう実感を持っていくと、やっぱり国民の皆さんたちの物価高に対する思いは、これはもう尋常じゃない状況でございますので、是非その辺を、予算執行はもちろん当然の話ですけれども、更なる物価高対策をより具体的に明示していただけることをお願いしたいと思います。 　それから、賃上げのお話もございました。更に言わせていただきますと、春闘も大手がピークを迎えて、これから中小の春闘のいわゆる交渉が始まったり、今交渉真っただ中のところございます。こういったところに、今から質問させていた

大手、中小の回答が出ておりますが、未組織労働者の方々どうするかということでございます。労組による支援も受けられない非正規労働者の方々、そういう方々の賃上げというものがきちんと実現できますように、私どもとしてもよく見ていかなければなりません。 　今、物価高のお話、そしてまたトランプ氏の関税の発表によって苦しんでおられる方々どうするんだというお尋ねであったかと思います。 　先ほど羽田委員の御質問にもお答えをいたしましたが、恐らく西日本新聞にも出ているんだと思いますけれども、じゃ、福岡で相談窓口ってどこですかということ、そこの電話番号もきちんと載せるようにいたしております。ホームページ見れば分かるでしょうみたいなことを申し上げるつもりは私はございません。 　そこにおいて、じゃ、融資なんだろうか、あるいは新しい取引先の開拓なんだろうか、あるいはいろいろな価格転嫁についての問題なんだろうか、そ

ですから、今、最大限の取組をそうやって現場の窓口の方でつくられてやられるということも大事なことですが、でも、さきの、今日の別の議員の、委員の方からも御指摘がありましたように、例えば医療、介護の最前線で働く皆さんたち、こういった方々も未組織の方もいる。そして、経営者の皆さんたちも同じ思いで、もう自腹を切ってまででも何とかしたい。 　例えば、一日一日の給与を、当然、例えば介護の場合ですと、訪問介護をしていくと、これはやっぱり診療報酬の問題も抜本的にはあると思うんですけれども、こういったものが逆に、解約をされたからでしょう、恐らくなかなかうまくいっていない事例もありますし、サービスそのものをやめているという事業者もあります。撤退しているところもございます。そういうところを、やはりもう今、タイムリーならまさにそういう点です。そういう点をどんどんどんどん改めていくということも必要だということを申し

そういう御理解で結構でございます。 　繰り返しになって恐縮ですが、令和元年、二〇一九年九月の日米共同声明におきまして、両国は、協定が誠実に履行されている間、両協定及び本共同声明の精神に反する行動を取らないというふうに明記がございます。これが日本の自動車、自動車部品に対してアメリカが追加関税を課さないという趣旨ですよということは、当時のトランプ大統領、安倍総理との首脳会談におきまして安倍総理からトランプ大統領に明確に確認したと、このように承知をいたしております。 　このような確認につきましては繰り返し国会の場で御説明をしておるところでございまして、これは密約ではないかと言う方がありますが、明々白々、このように答弁を当時の安倍総理はしておるわけでございまして、これは密約でも何でもないということでございます。

だからこそ石破総理は、アンフェアではなくて日本はフェアにやってきているんだということを先ほども申し上げたということですよね。 　そして、与野党一体でこの国難に取り組んでいきたいということも先ほど答弁されました。 　それを受けまして、実は全世界一律の関税の一〇％というのは既に五日に発動されております。そして、パネルを出していただきたいんですが、（資料提示）先週の水曜日、ホワイトハウスローズガーデンで発表されました相互関税、これはトランプさんの写真も載っていますが、この相互関税に関しては実はあさって、九日の米国東部時間に発動する予定になっています。したがって、今まだ全世界中一〇％の追加関税まででとどまっているんですね。プラス、日本の場合は四六％なんだけれども、元々は、でも、それをちょっと値引きしてみたいな形で書いてある、数字が二四％と書いてあるわけですけれども、これが発動されるまでまだタイ

交渉事でございますので、いつどこで誰が誰にどのような交渉をしておるかみたいなことはつまびらかにできないということは委員御案内のとおりでございますが、これはもうかなり早い時点から、経済産業省を中心として、大臣もそうでございますが、あらゆるところに担当の者を派遣をし、あるいは外務省といたしましても、必要なところに電話をし、あるいは出向きということで、誰が何を言っておるのだということがばらばらになると、一体向こうは何を狙っているのかということが分かりませんので、そういうことを適宜確認をしながらやっておるところでございます。 　で、感じますのは、やはりそれぞれ、まあ日本も縦割りと申しますが、アメリカにも縦割りはやっぱりあって、これうちの係じゃないからみたいなところがあるわけです。これ私の権限じゃないからみたいな話は、アメリカにもやっぱりこういうのあるのねという感じでございますが、最後は大統領でな

総理のおっしゃっていること、本当に理解できます。特に、官僚の皆さんたち、関係省庁、今縦割りというお話がありましたけれども、例えば米国時間のリアルタイムの日中のときに、経産省の皆さん、夜中まで出て仕事されたりとか、あるいは外務省の皆さんたちは、それこそまさにこのローズガーデンでの発表が日本時間の早朝でしたから、朝一番この発表を聞きながら外務省に向かったというような話も聞いております。それぐらい皆さんたちが、もう正直、この問題に関して大変な危機感を持って行動していることは十分私も理解している一人でございます。 　その上でお尋ねをしたいんですが、この非関税障壁、この非関税障壁に関して、いわゆる何をもってトランプさんは四六％と言い、そしてそれを二四％にしたのか、このボードで指し示されたとおりの話です。 　これは、幾つか報道もされておりますけれども、これは純粋に、去年の、二〇二四年の対日貿易赤字

済みません、先ほど羽田委員への答弁の中で消防職員は減っていると申し上げましたが、実際は全国でやや増加をしております。訂正をさせていただきます。令和二年十六万六千六百二十八人が、令和六年四月一日では十六万八千八百九十八人ということで、おわびして訂正を申し上げます。 　今委員がおっしゃいますように、どうもそういう、まあ小学生でもできるような算数なのかしらねと、でないと、どうも説明が付かなくて、それで、今委員がおっしゃいますようなのを当てはめていくと、みんなそういう数字になるということなのですが、じゃ、そうなんですかって聞いて、そうですと言うかどうかは分かりません。そこは、これまた委員が御指摘になりましたように、要は赤字さえ減りゃいいんだということだとするならば、そのそれぞれの国は、特に我が国が努力をして雇用を創出をし、そのために投資をしてきたことは一体何なんだということになるわけです。 　

だからこそ、先ほど確認をさせていただいた二〇一九年の日米共同声明のスタートラインがもはや機能しなくなっているんではないだろうかという多くの国民の声もあるわけですね。ですから、確認をさせていただきました。ただ、現状、石破総理の中には、アンフェアでないんだ、だから、私たちは当然、この二〇一九年の国会答弁をきちんと受けた形でまず交渉継続をしていくんだ。 　ただ一方で、こういうことが言われています。昨晩の「ＮＨＫスペシャル」で、トランプ政権のブレーンがこう言っています、日本が現状維持を望んでいることは理解しているが、元に戻す話はテーブルにはない。つまり、元に戻せないということを言っているわけですね、このトランプ政権のブレーンの方は。 　ということは、今、日本が、一つのテーブルは二〇一九年に置いているわけです、立場上、私たちは、石破総理がおっしゃっているのは。ただ、アメリカが言っているのは、同じ

それは、全く同じテーブルに戻ることはないという、私は、「ＮＨＫスペシャル」、ごめんなさい、見ておりませんが、またそれが、そのブレーンがどなたで、それがまた、先ほどの話で、トランプさんにどれだけの影響力を持つのかというのは、済みません、私、不勉強でよく存じませんが、やっぱりそういうことはあるんだと思っております。 　私どもも、二〇一九年に戻してねというようなことを申し上げるわけではなくて、それでは、先ほど申し上げたように、自動車なら自動車でどうなんだと、鉄鋼なら鉄鋼でどうであり、特にアメリカにおいて造船業の衰退は著しいところがあって、それは日本もそうなのですけれどもね、じゃ、そこにおいて何ができるのかという、いろんな分野で何が今までと違うのか。そして、それは、お願いです、まけてくださいというお話ではなくて、日本とアメリカが共同で一体新たな雇用をどのようにつくり出し、すばらしい製品を作ること