決算委員会

粘り強く、国益も示しながら交渉していかれるということだとは思います。 　米国の関税政策について、この後、古賀之士委員からも詳細な質問あるというふうに承知しておりますので、私はここまでとしますが、我が国の国益を守りながらも、高関税によって国民生活の影響が最小限にとどまるように、高関税による影響が最小限にとどまるように、迅速な交渉を是非とも石破総理にはしていただきたいというふうにお願い申し上げます。 　次の質問からは、本来の決算審議らしく、令和五年度決算に関して、まずＯＤＡ、政府開発援助について伺いたいと思います。 　カンボジアの通信基幹ネットワーク整備事業のために有償資金供与として約三十億円を貸し付けたにもかかわらず、固定電話サービスの利用率が、目標値六一％に対して令和四年時点で〇・一六％と大きく下回っていました。また、草の根無償資金協力として約一千万円を贈与したガーナでの保健センター

委員御指摘のように、ＯＤＡに関して国民の皆さんの御理解を得るということは極めて重要だと思っておりまして、その意味で、今般の会計検査院による指摘を真摯に、深刻に受け止めて改善に取り組んでまいりたいと思います。 　問題の原因は、案件によって異なるために一義的に申し上げることは難しいのですけれども、例えば、今御指摘いただいたカンボジアの通信事業については、技術の進展の早い分野での事業の見直しを柔軟に行うことが必要だったと考えております。また、ガーナの保健センターの建設事業につきましては、相手国の実施機関との間で進捗のきめ細かいフォローアップをすることが必要だったというふうに認識をしております。 　外務省としては、これらの会計検査院からの指摘や関連決議を真摯に受け止めまして、在外公館やＪＩＣＡの事務所におきまして、事業の進捗の適切な把握、それから必要な相手国への働きかけなどの実施について周知徹

特に、この草の根・人間の安全保障無償資金協力とか、そうした草の根無償資金に関しては、特に、現地の大使館とか在外公館が現地のニーズを酌み取った上で実施されているはずなんですが、にもかかわらず、この施設の利用状況とかが低調になっているのは何でなんでしょうかね。

当初想定していたものと、やっぱり現状がどんどん変わっていくというケースもあると思います。やっぱり、緊密に意思疎通を図って、必要とあらば事業の見直しを行うなどの措置が必要だったと思っておりまして、今般の指摘を深刻に受け止めて改善に努めてまいりたいと思います。

せっかく大使館等あるわけですから、しっかり情報連携が必要ですし、また現地の調査というのもしっかりやっぱりする必要があるというふうに思います。 　特に、国の財政状況厳しい中でどうして途上国支援を行う必要があるのか、国民が物価高騰に苦しんでいる中で、ＯＤＡに対する国民の目というのはこれまで以上に厳しいものになっているというふうに政府として自覚する必要があるというふうに思います。 　ＯＤＡは、開発途上地域に日本が寄り添う立場を示す大切な外交ツールだと私自身も考えておりますので、超党派で組織されているＪＩＣＡ議員連盟ですとか、人間の安全保障外交の推進を考える議員有志の会などにも私自身も参加させていただいております。ＯＤＡの意義について国民の理解が得られるように、各事業の費用対効果を分かりやすく公表して説明を尽くす必要があると考えますが、石破総理の御認識を伺います。

これは外務大臣が御説明を申し上げましたように、国民の皆様方に対して誠心誠意説明を尽くしていくということは極めて大事なことだというふうに思っておる次第でございます。そういう努力というものをしました上で、また当委員会でもいろんな御審議を賜るところでございますが、無駄遣いというものあるいは不正な使われ方というものがないようにということには、政府としてよく心して万全を期してまいりたいと思っています。 　あわせまして、これはかなり前からですが、もう日本もなかなか厳しいので、もうＯＤＡなぞということはそろそろ控えたらどうなのだねというような御意見も国内にあることはよく承知をいたしております。そういうお金があるんだったらうちに道路造ってよとか、その手のお話でございますが。 　これ、亡くなられた竹下元総理がよく言っておられたことでございますが、東海道新幹線だろうが、東名高速道路だろうが、名神高速道路だ

総理就任される前にそうした超党派の議連に出席されている姿もお見受けはしておりますので、そうした強い思いをお持ちなのは私も承知しているところではございますが、こうしてＯＤＡの重要性を国民に御理解いただいて、効果的、戦略的なものに改善することが求められる中で、ＯＤＡを担うＪＩＣＡ職員による入札情報の漏えい事案が発生いたしました。 　私も正直大変ショックを受けたわけですが、報道によると、問題の職員は、フィリピン向け円借款、これは長期資金を低金利で貸し付ける有償資金協力のことですけど、この円借款によるマニラの首都圏鉄道改修事業に関して、ＪＩＣＡ算出の見積額などを入札前の段階で複数回にわたって都内の建設コンサル会社にＪＩＣＡ職員が情報を漏えいしてしまったと、そうした事案です。支援を受ける政府はＪＩＣＡの見積額を踏まえて入札予定価格を設定することが多いのですが、その基となる情報を入札前に漏らしてしま

外務省といたしましては、本件漏えい事案を大変重たく受け止めておりまして、ＪＩＣＡに対して事実関係の確認と再発防止の取組を進めるよう指示してきたところでございます。今般の事案を受けまして、御指摘の責任の所在を含めて、ＪＩＣＡが設置した検証委員会を通じた事実関係の再検証及び更なる再発防止策の検討が今行われているところでございます。 　外務省としては、今後、この検証委員会による報告を踏まえて、今回の事案の再発防止にとどまらず、国民の信頼に基づくＯＤＡの実施のために、ＪＩＣＡの組織全体の不断の改革に取り組んでまいりたいと考えております。

今、岩屋大臣が御説明くださったこの検証委員会に関してですが、四人の委員の一人がＪＩＣＡの元職員ということで、身内がそうした検証委員会に選任されている、しかも四人のうちの一人ですから、かなり割合としては高いということになりますが、こうした、身内を入れるよりもやはり、今いろいろとテレビ局等でも第三者委員会のこと話題になっておりましたが、しっかりとした外部からの第三者委員会というのを設けて検証する必要があると思いますが、大臣の認識、いかがでしょう。

委員御指摘のとおり、今般ＪＩＣＡが設置した検証委員会ですが、委員の四名のうち一名はＪＩＣＡの監事で、さら監事でございまして、ＪＩＣＡの元職員であります。しかし、本事案における検証委員会が立ち上がる前のＪＩＣＡの内部調査には一切関与しておりません。 　この監事は、独立行政法人通則法に基づきまして主務大臣に任命される中立な立場でございます。また、同法に基づいて、役職員に対して事務、事業の報告を求める法令上の権限を有しております。このような観点から、検証委員会の審議に貢献できるという判断から委員に加えることとしたところでございます。