決算委員会

石破総理、このトランプ政権のブレーンというのは、かなり有力なブレーンという紹介のされ方をテレビではしてありました。その方が更にこういうコメントも残しています。関税を掛けられたくなければ、自分たちに非があることを認め、解決策を示すしかないとまでコメントしているんですね。 　これは、やはり大いなる事実誤認だと思っています。というのは、先ほど石破総理御自身からも、関税、こちらのローズガーデンでの発表にもありました、関税、米は七〇〇％を掛け続けているんだという、これは、何でそんな昔の話をしているんですかと石破総理も先ほど別の委員からの指摘に対してお答えになりました。 　やはりこういう、自分たちが非があることを認め、解決策を示すしかないというようなことは、明確に、やはり日本としては、やっぱりフェアなことをやっているんだ、そしてしっかりと、これから交渉していく上で事実誤認や誤解があればそこを直して

明確な事実誤認についてはきちんと指摘をしたいと思います。

時間が迫ってまいりましたので、午後から引き続き質疑させてください。よろしくお願いします。

午後一時に再開することとし、ここで休憩をいたします。 　　　午前十一時五十四分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

ただいまから決算委員会を再開いたします。 　まず、委員の御異動について御報告いたします。 　本日、仁比聡平さん及び岩本剛人さんが委員を辞任され、その補欠として山下芳生さん及び山本啓介さんが選任されました。 　　　　─────────────

休憩前に引き続き、令和五年度決算外二件を議題とし、全般質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言願います。

引き続き、古賀之士でございます。 　午前に引き続き、石破総理、よろしくお願いいたします。質問の途中で大変申し訳ございませんでした。 　もう一度簡単に質問の意図を申し上げますと、例えば米の関税が七〇〇％掛けられているとか、あるいは様々なその事実誤認が米国側にはあるのかもしれない。なかなかそれが直っていただけないので、その辺も含めて、事実誤認があったり、あるいは誤解があるのであれば、その辺をこの国会の場で石破総理からきちっと、それは誤解だよ、事実誤認だよと言っていただきたいということが質問の主意でございました。よろしくお願いします。

おっしゃるとおりでございます。七〇〇％なんぞ掛かっておりません。ミニマムアクセスの分も全くカウントされておらないということでございます。 　あるいは、アメリカの車が全然走っていないではないかということでありますが、ドイツの車はいっぱい走っておるのでありまして、どうしてこんなことになるんでしょうねということであります。別に私ども、アメリカ、ドイツで差を付けておるわけではございません。 　別に、誤りは誤りとしてきちんと正しておかないと、これから先の議論になりません。そのことはきちんとお求めがあれば政府の方からお話をさせていただきたいと思います。 　その誤りを正したので、それではその関税というものは撤廃されるかといえばそういう話にはならないのであって、であらばこそ、いかにしてアメリカにおいて製造業、雇用というものを、今までも努力をしてきましたが、復活をさせるか。それによって日本の雇用という

ですから、今年になってその七〇〇％のお米の事実誤認も複数回にもわたって、また米国の大統領自らが先週の水曜日も発表されました。それがなぜ修正されていないんだろうか、きちんと伝わっているのだろうか、そういう思いが国民の皆様の中にあるのはまず確かだと思います。そこでお尋ねをしたわけでございます。 　さらに、製造業の復活へ向けてこれから米国のどんなお手伝いができるのかというお話も先ほどから話題になりました。例えば、今投資をしてくれということをアメリカ側が言っても、仮に日本がそれを積極的に応じることを、今、例えば一つの例で申し上げれば、日本製鉄さんとそれからＵＳスチールさんが今交渉真っただ中です。例えば、こういったこともしっかりまとまっていく、そういうことを証左にしていって信頼関係をより高めていくということも重要な視点だと思いますが、石破総理はどのようにお考えでしょうか。

先ほど日本製鉄とＵＳスチールのお話をなさいました。これは、トランプ大統領と会談を二月にいたしました際に、これは買収ではないと、投資なのだというお話をいたしました。ああ、そうなんだというようなお話でございます。 　それでは、それ法律がアメリカと日本と違いますので、何が買収で何が投資なのかということ。向こうにも弁護士がおります。こちらにももちろん弁護士がいるわけで、私、言葉のまやかしをするのではなくて、なぜこれが投資なのかということを、向こうの法律にも則した意味でそういうことをきちんと話をしなければいけないと思っております。 　特に、鉄というものに対してどれほど強い思い入れがあるかということについては、私、改めて認識をした次第でございますが、日本の技術をもってして、投資を行い、そしてまた技術の向上を図ると。それによってできた製品というものが世界に出ていって、それがまた世界のいろいろな産業の