決算委員会

失礼しました。福岡大臣が潜るということを申し上げたわけではございませんが、そういうことについてその十分な知見というものを、それは当然のことながら持っていないということでございます。 　ですから、そこにおいて、市民団体の方々が尊い志を持って自費をもってしてまでも、あるいはクラウドファンディングをもってしてまでもこういうことをやりたいというふうにおっしゃっておられるわけで、そういう方々に御納得いただく、そして国はいかなる責任を果たすべきかということでございます。そのことも併せて、福岡大臣を中心に政府として判断をいたしてまいります。

この長生炭鉱の遺骨収容の事業に国が関わることによってたくさんの知見が集まるんですよ。一般市民では十分にそのネットワークを広げられない中、石破総理が声を掛けてくれれば様々な知見を持った方々が集まってくれて、この長生炭鉱の遺骨収容事業を進めることができると思うんです。市民の方々は、これ、したくてやっているというより、国がしないからやっているんです。国が本来であればこれは取り組むべき事業なのではないでしょうか。 　今年は戦後八十年になります。この長生炭鉱の問題だけでなく、空襲被害者の問題、様々ないまだに解決できていない戦後補償の問題があります。長生炭鉱はこの一つだと思いますので、総理、引き続き前向きに検討してください。よろしくお願いします。

公明党の杉久武でございます。 　本日は質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　まず、決算の質問に入る前に、午前中も様々議論のありましたトランプ関税への対応について総理にお伺いをいたします。 　アメリカのトランプ大統領が、貿易相手国の関税率や非関税障壁を踏まえて自国の関税を引き上げる相互関税として、日本には二四％の関税を課すことを明らかにいたしました。この関税措置の影響によって、株式市場の低迷など将来の不確実性が増しており、今後景気後退につながるのではないかと多くの皆様から御心配の声をいただいております。とりわけ自動車関連企業から強い懸念が示されています。 　多くの事業者の投資判断や賃上げに影響しないよう、この国難を乗り越えるためにできることは全てやるとの政府の決意が伝わることが何よりも重要であります。相談窓口の設置や資金繰り支援等も始まっておりますけれども、とりわけ中

るるお答えをいたしておりますように、我が国は、アメリカに対して世界一の投資を行い、世界一の雇用を創出をし、有数の高い賃金というのを払っておるという国でございます。そこのところの認識はきちんと持っていただきたいということで、これは二月に大統領と会談をいたしましたときもかなり申しました。図表にもして、紙芝居風に、こうなってこうなってこうという説明もいたしました。ただ、何せ数多くの国と接しておりますから、場合によっては失念された場合もあるかもしれません。 　ラトニックさんを始めとして経産大臣を中心にいろんな方とお話をしていますが、やはり最後は大統領でないと判断できないということがございますので、日本だけが得をすればいいとか、そんなことではないと。そして、日本はアンフェアなことをやっているわけではない。いかにしてアメリカに雇用をつくり出すか、製造業を強くするかということについてきちんとお話をしな

ありがとうございます。 　国民生活を守り抜くためにも、総理のリーダーシップの下、迅速かつ適切な対策をよろしくお願いしたいと思います。 　では、決算の質問に入りたいと思います。 　令和五年度会計検査報告書におきまして、取引相場のない株式の相続税評価方式について指摘がなされております。取引相場のない株式の相続税評価方式につきましては、現在は会社の規模に応じて三種類の方式が適用されているものの、方式の違いで評価額に四倍の差が生じているとされておりまして、株式評価の公平性が担保されているとは言えないとの指摘であります。 　確かに、取引相場のない株式の適正価格の算定は容易ではございませんけれども、この指摘を機に、評価方式が変更され、実質的に増税になるのではないかとの懸念の声もいただいております。 　この指摘に対する対応方針を財務大臣に確認をしたいと思います。

相続税などにおける財産の評価については、取引相場のない株式について、国税庁の通達において会社規模に応じた評価方法を定めております。 　具体的には、規模の大きい会社では、類似業種の株価を基に算出する類似業種比準価額を用いる一方、規模が小さい会社では純資産価額を基に算出、その間はその併用、ハイブリッドということになります。 　会計検査院による令和五年度決算検査報告、これ昨年の十一月に内閣に送付をされたものでありますが、そこでは、類似業種比準価額は純資産価額に比べて相当程度低い水準にあり、その結果、会社規模が大きいほど株式の評価額が相対的に低く算定される傾向にあり、公平性が必ずしも確保されているとは言えない旨の指摘を受けたところでございます。 　こうした指摘を踏まえて、今後国税庁において、まずは各評価方式の評価額の水準などについて必要な実態把握を行っていきたいと考えております。

まずは実態把握ということでございますので、今どういう状況かというのをしっかり国税庁で分析をしていただいて、対応の方を御検討いただければと思います。 　次に、税制に関連して幾つか質問を行いたいと思います。 　まず、パネルの一、皆様お手元の資料の一を御覧いただければと思います。（資料提示） 　今般成立をいたしました税制改正によりまして、税の世界から百三万円という、この言葉がなくなりました。 　まず、所得税の課税最低限につきましては、百六十万円まで引き上げられました。また、このパネルの図でお示ししたとおり、被扶養者、扶養される側の収入要件でありました百三万円につきましても今回完全に撤廃をされまして、十六歳から十八歳まで、そして二十三歳以上の一般扶養親族につきましては百二十三万円まで就労しても、そして十九歳から二十二歳の大学生世代の特定扶養親族については更に上乗せがされまして、百五十万円ま

御指摘ありました民間企業の家族手当のうち、特に配偶者の収入要件がある配偶者手当につきましては、働き方に中立的な制度となるよう労使でより一層見直しを進めていただきたいというふうに考えてございまして、配偶者手当の見直し手順や留意事項をフローチャートで示すなど、分かりやすい資料を作成、公表するとともに、経済団体に各企業へ周知いただくよう協力を依頼するなど働きかけを行ってきているところでございます。 　今回の税制改正も踏まえ、配偶者手当の見直しに当たっての留意点を更に周知するなど、労使に対し見直しを促していきたいと思います。

是非、配偶者控除の見直しのときでも余りここは、配偶者控除の見直しは平成二十九年にやったときに思ったほどここが見直されなかったというのがありますので、是非、今回百三万円は完全になくなりましたので、百三万円をよりどころにする理由は全くありませんので、是非この見直しを積極的に促していただければというふうに思います。 　次に、課税最低限の方も百三万円から百六十万円に引き上げられたことによりまして、今回所得税が総額で一・二兆円の減税となります。この一・二兆円の減税というのは、国民生活を支える重要な政策だというふうに思います。 　そこで、今般の一・二兆円の減税はどのように国民に届くのか。また、今般の減税は決して低所得者対策ではなく、幅広く中間層を含めた減税であることを周知すべきではないかというふうに思っております。 　また、この百三万円という金額は基礎控除と給与所得控除を足した金額であるため、減

おっしゃるとおり、丁寧に説明をしたいと思っております。 　今般の基礎控除などの見直しにつきまして、令和七年分は、給与所得者の方々は源泉徴収義務者の負担に配慮するため年末調整において、それ以外の方は原則どおり確定申告で適用されるということになります。時期についてはそういうことでございます。 　基礎控除を引き上げますと、当然のことながら、減収が生じます。これは一兆二千億ということでございますが、給与収入八百五十万円以下で約一兆三百億、八百五十万円を超えますと約千四百七十億円というふうに減収額を見込んでおるところでございます。 　委員がおっしゃいますように、基礎控除の引上げにより、給与所得者に限らず、年金受給者の皆様、自営業者の皆様を含めた幅広い納税者を対象とするという税制改正でございまして、低所得者から中間層の方々まで幅広く対象とするということでございます。そういう方々にそういうことを実