決算委員会

そうなんです。一番上がり幅が少ない方でも五十二万円上がるということで、それよりも例えば年収が少ない方はもっと上がるということになるんですね。基礎年金の方のみと比較をすると少し金額は少ない気はするんですが、受給総額は五千七百六十万円から五千八百十二万円に増額となるわけです。これは厚生年金の皆様にも非常にメリットがあると、私はそのように思っています。 　今お伝えしたように、厚生年金の皆様の年金もしっかりと底上げがされて受給総額が上がるということなんですが、それでは、厚生年金の加入者で五十歳以下の何％の方が年金の受給総額が上がるのか。いろいろと厚労省、計算をしていただいているようなんですが、これも総理にお答えをいただきたいと思います。

令和六年財政検証の実質ゼロ成長を見込んだケースに基づく試算、試みの計算によりますれば、御指摘の措置を実施した場合、現在五十歳以下の世代では九五％以上の方々の年金額が増える、このように見込まれておるところでございます。

ありがとうございます。 　九五％の方の年金がしっかりと目減りを防いで底上げがされると、こういう修正の法案になっているんですね。つまり、国民年金の方にだけどうもそのメリットがあるようだというふうに思われてしまっているんですが、これ全然違っていて、厚生年金の方に、厚生年金の俺らは受給額が、受取額が減額されるというようなことも、私、街頭に行って言われてびっくりしたことがあるんですが、これはもう全然事実と異なるということはお伝えしておきたいと思っております。 　まだまだ聞いていきたいと思うんですが、それでは、もう少し年齢を下げて、基礎年金のみ、三十歳女性の年金の受給額はどれだけ増えるのか、もしかして減るのか、それをお伺いしたいと思います。

令和六年財政検証の実質ゼロ成長を見込んだケースに基づく試みの計算によりますれば、御指摘の措置を実施した場合、基礎年金のみを受給する現在三十歳の女性の方、年金受給総額は約四百一万円増えると見込まれておるところでございます。

ありがとうございます。 　四百一万円なんですね。つまり、若い方ほど、マクロ経済スライドを早期に終了させて、その効果が長く効いていくことになるので受給額が上がると。つまり、若ければ若いほど効果のある修正案ということになるんですね。これ、つまり世代間格差の是正にもつながってくるというふうに私は考えております。 　では、今女性聞いたんですが、男性だとどうでしょうか。三十歳女性は受給総額が四百一万円上がりました。三十歳男性、基礎年金がどれだけ上がるか、総理、お答えください。

現在三十歳の男性の方は、約三百三十四万円年金受給総額が増加する見込みと、このようになっておるところでございます。

ありがとうございます。 　三百三十四万円とのことです。女性よりも少し金額が低いんですが、それでも三百三十四万円の受給額が上がっていくということになるんですね。これは、つまり、世代間格差の是正だけではなくて男女格差の是正にもつながっているということ、私は皆様に知っていただきたいなと思っています。 　そして、次に気になってくるのが、今回の修正案、衆議院を通って今参議院の方でも議論が進んでおりますけれども、この修正案によりまして何歳までの方の受給額が上がってくるのか、こちらもお伺いしたいと思います。総理、お答えください。

済みません、先ほど来申し上げております令和六年財政検証の実質ゼロ成長を見込んだケースに基づきモデル年金を受給すると仮定して試算をいたしました場合、御指摘の措置を実施した場合に、男性では六十二歳以下、女性では六十六歳以下の方で生涯の年金受給総額が増えると、このように見込まれているところでございます。 　なお、モデル年金は御夫婦で計算をいたしておりますことから、一人分として、それぞれモデル年金の半分の額で計算をいたしておるものでございます。

ありがとうございます。 　男性であると六十二歳、そして女性だと六十六歳以下ということで、ここからも分かるように、就職氷河期だけではなくて、若者から六十二歳、六十七歳までが純粋に計算によって受給額が上がるということになるんですね。 　幅広い世代にとってプラスになっていくんですが、あれ、でも自分はそこより上の年代だという方も、今日は特にこの時間ですからテレビを御覧の方は多いのではないかと思うんですね。しかし、その対応もこの修正案ではしてあるということを強調しておきたいと思います。法律案の附則によりまして最大限の手当てということが明記されておりますので、これはこの先の、五年先の財政検証の結果を見て対応されるということを、しっかりとここも強調をしていきたいというふうに思っております。 　次なんですが、今回の修正案は必要であるということは、ここまで聞いていただけた方は分かっていただけるのではな

なかなかこれを短く端的に言うのは難しいんですが、修正がない場合という仮定でございます。予断を持って物事は申し上げませんが、昨年の財政検証におきましては、政府は今成長型経済を目指して移行を続けておるところでございますが、現行制度を前提といたしましても、将来の年金の給付水準がおおむね維持される見通しでございます。 　今後、経済が仮に好調に推移しない場合に、基礎年金のマクロ経済スライドの調整期間が今後三十年余り続くことになりまして、年金水準が低下するというおそれがあることが確認をされております。基礎年金水準が下がりますことは、多くの方におそれがございます。 　衆議院で盛り込まれました三党提出の修正案により、仮に経済が好調に推移しない、基礎年金の給付水準の低下が見込まれると、そういう場合には基礎年金のマクロ経済スライドを早期に終了させると、この措置を講ずることが規定されたものでございまして、将