決算委員会

御遺骨の実地調査に関わる予算の使途が寺院等にある遺骨に限定されていることは何に依拠しているのか、教えてください。 　皆さんは資料三を見ていただければと思います。

お答え申し上げます。 　旧朝鮮半島出身労働者等の御遺骨につきましては、平成十七年の日韓協議におきまして、遺骨の所在が明らかになった寺院等に実際に赴き、関連情報に関する調査を行うことを韓国との間で合意し、それに基づきこれまで実地調査を実施していることから、こうした調査の実施でありますとか、既に寺院等に保管されている御遺骨の返還に際しての一時保管費等の諸経費として予算を計上しているというところでございます。

外務大臣にお尋ねします。 　二〇〇五年の日韓合意における合意は、実地調査は寺院に限定すべきという内容なのですか。寺院以外の調査を行えば合意に違反するのですか。等と付いているので寺院以外の場所も想定されていると考えますが、いかがでしょうか。

二〇〇五年の日韓合意における合意ですけれども、旧朝鮮半島出身の労働者等の遺骨について、遺骨の所在が明らかになった寺院等に赴いて関連情報に関する調査を行うこと、そしてどの寺院等で調査を行うかについては韓国側と随時協議の上決定することに合意をしたものでございます。 　しかしながら、その長生炭鉱の御遺骨は海底に水没している状態であると認識をしておりまして、そもそもその遺骨の埋没位置、深度もいまだ明らかではない状況にございます。また、八十年以上も前に落盤事故が発生した海底の坑道に潜水して調査、発掘することには安全性に懸念もあるため、対応可能な範囲を超えているのではないかと聞いているところでございます。

済みません、必ずしも寺院に限定されていないのかというところをお尋ねしています。

委員お配りいただいた資料の中にもありますとおり、「当該寺院等に遺骨が保管されるに至った経緯」と書いてありますことからしても、やはり遺骨として既に保管をされている、それは寺院でない場合もあるんでしょうけれども、そこで「寺院等」という書き方になっているというふうに認識をしております。

このところが、いつも厚生労働委員会でも御質問させていただいても、ここが話の論点としてかみ合わないところかなというふうに思っています。 　この日韓合意をした時点ではこの長生炭鉱のようなケースが想定されていない中での合意であったということも考えられますので、そこを含めて、再度、この長生炭鉱の問題が出てきた今、日韓で検討する部分ではないかと思っています。 　資料四を御覧ください。 　これは、市民団体、長生炭鉱の水非常を歴史に刻む会が手弁当で行った事業の収入と支出です。 　刻む会の皆さんは、二〇二三年十二月八日に人道調査室とそして外務省と意見交換の場を持ちましたが、今、岩屋外務大臣がお話しされたような答弁、同じような答弁がなされました。人道調査室が実地調査ができる範囲を寺院にこだわり、見える遺骨しか調査できないとの答弁を繰り返していたため、これではらちが明かないとクラウドファンディングでお

市民団体の方々との意見交換というものは、昨年度六月、十一月、二月、市民団体の方々と意見を交換をさせていただき、今御指摘の坑道内の潜水調査をされたダイバーの方、伊左治佳孝さんですか、十二月に意見交換をさせていただいたと報告を受けておるところでございます。 　外務大臣がお話をいたしましたように、閉鎖された空間でございますので何か起きた場合でも浮かび上がることができない、また、かなり深いところなので水の透明度は全然良くないと、また、再崩落する可能性もあるというふうなお話があったと聞いております。途中で坑道が崩落している可能性もあってそれ以上は進めなかったということも聞いておりますが、関係者の方々のお話を踏まえますと、今後、安全性においては相当の懸念があるという状況であるというふうに承知をいたしております。 　いずれにいたしましても、引き続き丁寧に意見交換を続ける必要がありますし、先ほど委員か

流用という発言をされたのは厚生労働省の方ですので、私が言ったわけではありません。 　それで、総理の答弁で、関係者というのはどの方なんでしょうか。関係者から聞き取ったというのはどの方からですか。

厚生労働省の人道調査室において、市民団体の方とは昨年六月、十一月、二月に意見交換を行わせていただくとともに、潜水調査をされたダイバーの方とも昨年十二月に意見交換をさせていただいたということです。