決算委員会

まず、かじを切ったということは全く言っていませんので、そこは、かじを切ったという発言を訂正をしていただきたいというふうに思います。 　そして、今、米は足りないのかという認識についてのお尋ねでありますが、去年と今年の生産量を見れば、生産量は増えております。一方で、集荷業者への流れは減って、スポットでの流れは増えて、このスポットの市場の価格が高騰していることによって、結果、店頭の価格が上がっている、そういったことが私は現時点では言えると思います。 　ただ、総理から私に指示がありましたように、なぜこれだけの価格高騰が起きているのか、流通全体で何が起きているのか、ここは検証をする必要があるということなので、この米の関係閣僚会議でも、今、私がスピード感を持って何とか価格高騰を抑えなければいけないということのスピードは決して緩めるなという指示の下、加えて、並行して検証をせよと、こういった指示が総理

それでは、パネルを御覧ください。 　そもそも我々日本人の主食であるお米の生産は足りているのかということで、農水省のホームページでも公開されている数字に基づいた資料でございます。二〇二一年は八千トンのマイナス、二〇二二年は二十一万トンのマイナス、二〇二三年は四十四万トンのマイナスと、主食用のお米が需要の実績に対して生産が足りていないということになります。 　小泉大臣、これまで生産量は、先ほども増えているという発言をされていますが、この事実を見て生産量は足りていると言えるのでしょうか。もう一度答弁お願いします。

まず、改めてでありますが、輸入に政府がかじを切ったという事実はありませんので、そして、私も記者会見でかじを切るという発言をしたことは全くありませんので、是非そこは訂正をいただきたいというふうに改めて思います。 　そして、今、御指摘のパネルにありました生産量と需要の実績を見て、これでも足りないと思っているのかという話、これで足りているかというふうな御指摘でありますが、先生使っているこの資料の中には民間在庫は入っていないですよね。この民間在庫を入れたら、圧倒的に需要を供給は上回っているんです。 　ただ、これをもって胸を張るというつもりはないのは、この民間在庫というものの流れを、またストックを正確にどこまで把握できているのかということについては、農水省自身は謙虚にならなければいけない。むしろ反省するところもあるのではないかと思っているのは、今、中食、外食について、この民間在庫の動きは十分に把

今、民間在庫が入っていないという答弁ですけれども、まず、そこを早急に、農水省としてこれまで把握できていなかったという部分を把握していくことがやはり政府として大事だと思うんですが、大臣、やはりここの米の流通のところ、今大臣もメスを入れていますが、もう一刻も早くスピード感を持って把握していかないと、政策を打つ手段がまた変わってくると思うんです。流通であれば流通の目詰まりを解消する、本当に生産量が足りていないんであれば、生産量をやはり増やしていく政策を打ち込んでいかなければいけなくなる。そこは早急に大臣に取り組んでいただきたいんですが、いかがでしょうか。

そこは認識は一致していると思います。 　加えて、改めて、かじを切るという発言はしていませんので、ここはこの委員会中に、テレビ入りですから、またこうやって今の時代、どんどんどんどん先生の発言だけが流れまして、本当に困ったことになるので、是非訂正は忘れずにお願いいただきたいというふうに思います。 　そして、今御指摘のありました民間在庫、これも早急に把握すべきだという話は、農水省のデータについては様々改善が必要だと思います。よく平大臣とも、デジタル庁、そういったところの連携ももしかしたら必要になるかもしれないというお話はさせていただくことあるんですけれども、今流通の中で農水省が分からない部分というのは、スポット市場の動向というのを農水省は十分に把握できていないんです。 　ここを、ここも含めて、今回のことを契機に、今までの伝統的な、全農から卸、卸から小売、小売から消費者と、この伝統的な流れだ

再三、小泉大臣からありました、会見で輸入に対しては言及したというところで、かじを切ったというのはまずは訂正だということで言わせていただきます。輸入は否定はしていないという、あらゆる手段を検討すると言ったのは会見で承知をしているというところでございます。 　それで、地元のやはり岩手県で神子田の朝市という庶民の台所があります。よく行くんですけど、そこでは皆さん、田んぼの話、畑の話、そして山、海のことをたくさん話をしてくれます。お米や野菜を作って、高額な機械代に悩ませながら経営を考えて、これまでの国の農政に翻弄されながら、雨の日も風の日も日本の食を支えてくれている方々がいるわけです。 　地方ではどんどんやはり若者が少なくなっていく中、地域では、草刈りをしたり、地域の役員を引き受けたり、消防団を支えたり、農村の暮らしを支えているんです。消費者の安心と農村の地域生活をしっかりと支えていく政治こそ

そのことも二十五年前から主張は私自身いたしておりますが、これ累次、委員会でも答弁いたしておりますが、再生産可能なというのが一つのキーワードです。どのような方の再生産を可能にしていくのかというお話は徹底してやっていかねばならないと思っております。そこにおいて、農地の大規模化、土地改良、基盤整備の重要性、そして、ちっちゃな規模であっても今まで田んぼを作っておられた、そういう方々の農家の所得も増えていくと、そこには農地の流動化というものは当然必要でございます。 　そういうような観点から、価格は市場で、そして所得は政策でというのは、そこまで幅を広げて議論をしていかなければなりません。やはりコストを下げていかなければ消費者の方々にリーズナブルな価格で提供することはできませんが、それだけで米の値段がどんどん下がっていくということになりますれば、農家の所得が落ちます。これをどのようにしてケアしていくか

総理も関係閣僚会議で、やはり消費者、生産者双方にとってメリットのある米の安定供給というものに言及されていますので、ここはやはりこれから日本全体として考えていく必要があると考えております。是非これを進めていきたいと考えております。 　次に、担い手の問題でございます。 　幾ら農地を確保しても、やはり食料を作ってくれる方たちがいなければ、やはり国民の命は守れません。二十年後には担い手は今の四分の一、約三十万人との予測であります。 　小泉大臣、今の新規就農者の年齢制限、何歳でしょうか。

今、年齢制限につきましてありましたが、先生がお示しをいただいているとおり、まさに四十九歳というこの議論を、果たして今の時代であれば五十歳以上に上げるべきだという方もいらっしゃいますし、一方で、最近私のところに、またいろんな意見の中の一つには、むしろ今の農業の問題、特に米でいえば、平均年齢約七十歳ということを考えると、やっぱり若い世代に入ってきてもらわないと持続性はないので、二十歳代、そして三十歳代により支援を傾斜すべきだと、これぐらいの発想も含めて幅広い御意見が届いているところではあります。

今幅広い議論が必要だ、当然そうであります。若い担い手も育てていかなければいけないですし、かといって若い人たちだけに頼るわけにもいかずに、例えば公務員を退職された方などのセカンドキャリアとして、やはり実家の農地を守っていく方たちも中には出てくるというふうに考えます。特にもう団塊ジュニアの世代というのは層が厚いですので、都市部で働いてやはり地方に戻る、そうすると東京一極集中も是正されていきますので、地方創生の一環としてもこういう政策をやはり打ち込んでいくことも実は大切ではないかという問題意識でございます。 　立憲民主党としては、新規就農者の年齢要件、四十九歳を段階的に五十五歳、六十五歳へと引き上げて、その年齢に見合った支援策を考えていくべきではないかということを打ち出させていただいております。 　石破総理も、昨年の予算委員会で、このようなことをしているとなかなか農業者はいなくなってしまうと