決算委員会

第七次エネルギー基本計画でお示しをしているとおり、原子力の活用は安全性の確保と地域の御理解が大前提になります。独立性の高い原子力規制委員会が新規制基準に適合すると認めた場合のみ、その判断を尊重し、地域の御理解を得ながら再稼働を進めることが政府の一貫した方針であり、この方針に変わりはございません。 　その上で、経済産業省としても、本事案を受けて、全ての原子力発電事業者に対し、原子力規制庁の指導の下、安全最優先での対応を徹底し、信頼性の確保に取り組むよう改めて要請をしたところでございます。各事業者からは同様の不正事案はないと報告を受けているという点も、これ、先ほど委員長から申し上げたとおりであります。 　現在、中部電力に対して電気事業法に基づく報告徴収命令を発出しているところでございまして、その結果を踏まえて必要な対応を行っていきたいというふうに考えています。

今、調査中、報告を求めている段階であるということなので、その報告を受けてということになりますが、私はやっぱりこのことは本当に重く受け止めるべきと考えています。 　この問題は、電力会社が二〇一一年以前の安全神話に残念ながら戻ってしまったのではないかと思わせるぐらい残念な事案であります。従業員の安全も含め、人々の安全を軽視していたのか、そして、不正を見抜くことができないという審査体制の課題を表面化したと考えます。人々の営みを、先ほどの委員からも質問があったように、原発事故によって大きく変えた東京電力福島第一原子力発電所の事故を忘れず、電力会社も国も規制委員会も、自己保身ではなく、何より安全を守っていただくことを強く要請し、次の質問に入ります。 　続きまして、二年前の参議院決算委員会においてマイナポイント事業に関する検査要請を行い、本年五月十五日に会計検査院法第三十条の三の規定に基づく報告が

お答えをさせていただきます。 　マイナポイント事業の業務の内訳でございますけれども、決済事業者に対します補助金の審査業務、セキュリティー対策も含めたシステムの運用、コールセンター業務を始めとする消費者の対応など多岐にわたってございます。マイナポイント事務局には、こうした様々な分野における専門性の確保とともに、業務全体を総括し円滑に遂行できる能力、体制が求められていたものと認識しておるところでございます。 　この点、事務局の選定に当たりましては、透明性、公平性を担保するため、十分な公募期間を確保した上で、全て外部有識者で構成される審査委員会による審査を経て選定をしておるところでございます。また、この審査会において、再委託等を含めた業務体制や事務費の計上等について適正性を審査の上、事業を的確に実施できるとの評価をいただいたところでもございます。 　総務省といたしまして、事業の中間検査や事

あの当時もそのように御答弁をいただいたところです。 　もう一つ、検査院が指摘した中に、広報についても触れられています。あの時期、異常なまでにマイナンバーのキャラクターであるマイナちゃんがＣＭでも街頭でもラジオでもネットでも見たり聞いたりしていました。二〇一九年度から二〇二三年度までの間のマイナポイント事業に関する広報に要した経費は約二百十一億円と多額となっています。全国的に大規模に展開されていたにもかかわらず、媒体の種類、媒体別投下量等の検討、決定の経緯が分かる資料が保存されておらず、妥当性を確認できない状況であったと報告がされています。 　これは、国民のお金を支出している自覚が足りないのではないかと考えます。大盤振る舞い過ぎるし、事務局の思うままにされたのではないか。検査院からも、所見として総務省に対し、広報戦略の実施の妥当性を十分に説明できるようにすることと指摘されています。 　

マイナポイント事業における広報につきましては、有識者等の御意見も参考にしながら、事業者との契約に当たり、コンテンツの内容に加えまして、新聞やテレビ、ウェブ広告といった媒体をどの程度活用するのか等について決定していたところでございます。その上で、実際に広報業務を進める中でも、コンテンツの改善や実施時期の調整等により効果的な執行に努めてきたものと認識をしております。 　一方で、今委員からも御紹介がありました会計検査院からの御指摘のとおり、有識者等と御相談してきた際の記録など、事業開始前における検討の経緯が分かる資料が保全されていなかったことについては、事後的な妥当性検証の観点から不十分であったと、そういうふうに認識をしております。 　今後、総務省において大規模な広報を実施する際には今回の所見を踏まえて適切に対応してまいりたいと、そういうふうに考えております。

本当に、約二百十一億円という多額の広報費用であったというところで、残念ながら、先ほども言ったけど、四次下請まで出ているような事案で、残念ながら、これ大手の広告に任せっ放しであったのではないかという疑念は拭い切れないというふうに考えるところです。改めて、本当に問題であったなというのがこの検査院の報告でも分かったところです。 　次に、マイナポイントによってマイナンバーカードの取得率は向上されたものの、検査結果にもあるように、事業の実施後、要はポイントを付与した後にマイナンバーカードを自主返納していた可能性があると思料される状況も見受けられたとあります。自主返納が含まれる本人希望・その他として分類された廃止枚数は、約じゃないです、九十三万五千百十六枚となっています。 　少なくとも九十三万人の方はポイントを受け取ったけれどもカードは返納したことになると、五千円分のポイントは消費という経済対策に

お答えいたします。 　マイナンバーカードの交付が始まって以降、様々な理由からマイナンバーカードを廃止される方がいらっしゃることは承知しておるところでございます。 　一方で、マイナポイント事業によりまして、カードの有効申請件数は本事業の実施前と比較し約六千八百万枚の増となっており、カードの早期普及に貢献したものと考えてございます。

増えたからいいという問題じゃなくて、九十三万枚が返納されたことを問題として今質問をしたところです。 　同じように、マイナ保険証としての登録に七千五百円分のポイントが付与されましたが、検査報告書を見ると、マイナ保険証の利用登録解除申請件数は、二〇二五年七月時点において計十五万二千八百六十六件となっています。また、公金受取口座の登録にも七千五百円分のポイントが付与されましたが、こちらは二〇二五年七月時点で二十八万二千四百五十三件となっています。 　自主返納したカード約九十三万枚掛ける五千円、マイナ保険証登録解除約十五万枚掛ける七千五百円、公金受取口座登録解除約二十八万枚掛ける七千五百円、単純計算ですが、合計約七十八・六億円は、費用も事務負担もとても掛けたけれども、意味がなくなってしまったのではないかと考えるところです。 　大臣はこういった問題をどのように受け止めているでしょうか。

今、岸委員からお話がありましたように、このマイナ保険証ですとか公金受取口座について、一定程度登録を解除された方々がいらっしゃるということは認識をしておるところでございます。 　一方で、先ほど参考人からも答弁いたしましたが、このマイナンバーカードの早期普及に加えまして、健康保険証利用、また公金受取口座の登録を促進し、その後の定着につながったと、そういうふうに考えておりまして、実際にいずれも六千万人を超える多くの方々に登録をいただいておるところでございます。また、会計検査院の報告書によりますと、マイナポイント事業による消費活性化の効果額、これが約二・五兆円と試算されております。 　さらに、本事業に参画した決済事業者の一部への確認では、八割以上のサービスにおきまして、本事業の影響によりキャッシュレス決済の利用者が増加したと、こういう認識も示されておるところでございまして、この事業は、社会全体

総務省としてはそう言わざるを得ないとは思うんですが、私は結構問題だなというふうに決算の観点で思うところです。 　次に、マイナポイント事業の目的のうち、消費の活性化及びキャッシュレス決済の利用拡大に係る成果目標が未設定で、これらの効果が明らかにされていないことも指摘されています。 　また、二〇二六年五月十六日、東京新聞に掲載されましたが、マイナカードの取得はポイントに引かれて作ったのに、いざ買物で使おうと思ったらポイントが失効していたという事案があります。ポイント付与には積極的なサポートがあったのですが、有効期限の説明がされなかったということです。 　失効されたポイント分は国庫に返納されたのかどうか、ポイントを使えなかった国民の気持ちを考えると心苦しいですが、総務省の受け止めをお伺いします。