決算委員会

お答えいたします。 　マイナポイント事業の目的には、カードの早期普及に加え、消費喚起を図りつつ、キャッシュレス決済の拡大を図ることも含まれているところでございます。 　こうしたことから、国民の皆様に付与するポイントにつきましては、基本的に既に市場で使われているキャッシュレス決済サービスを活用することとしたところでございまして、一般的にこうした決済サービスのポイントには一定の有効期限が定められているところでございます。マイナポイントとして付与されたものの、有効期限が到来したものにつきましては失効ポイントとなり、国から決済事業者に交付した補助金の一部が事業者側に残ることとなります。 　総務省としましても、有効期限内にポイントを御利用いただけるよう、ホームページやリーフレット等の配布に加え、自治体や決済事業者の皆様とも連携して、ポイントの申込方法や留意点について丁寧な説明に努めてきたところ

そもそもポイントの管理ができていないということも検査結果で指摘されているところです。 　マイナポイント事業は、第一弾のスタート当初から実務を担う自治体では問題が出ていたのに、そのことを無視し第二弾をスタート。駆け込みラッシュが余りに件数が多く、通常であれば確認すべき業務を、その隙間もなかったので、結果としてひも付け誤りが起きたという事象であったと言えるのではないかと考えます。それで、そのことによって残念ながらカードの信頼を失ったと、非常に大きな問題であったと捉えるところです。 　もう質問時間がないので言いっ放しになりますが、自民党は今、マイナンバーカードについて、社会全体で使えることが国民の利益につながるとして、政府への提言に義務化を盛り込んだと報道されていますが、だったら何のマイナポイント事業だったのかということを厳しく追及し、質問を終わります。

立憲民主・無所属の古賀千景です。どうぞ今日はよろしくお願いいたします。 　まず、私立学校施設整備費補助金の過大交付について伺います。 　文部科学省は、学校法人等に対して、教育研究の充実と質的向上を図るため、私立学校施設整備費補助金を交付しています。交付要綱等において、補助金の補助対象は、教育装置の整備、ＩＣＴ装置の整備、防災機能強化のための耐震対策工事等に要する経費とされ、その算定方法が具体的に定められているほか、交付内定以降に契約して着手する事業であることなどとされています。 　検査院が二十九学校法人を検査したところ、補助対象経費の算定方法を誤ったり、交付内定以降の事実と異なる日付を記載した請け書の写しを実績報告書に添付したりして提出し、実際には交付内定前に着手していた事業を補助対象としていたりして、七学校法人において補助金が過大に交付されていた事態が明らかとなりました。 　令和

会計検査院の決算検査報告におきまして、毎年度、私立学校施設整備費補助金の過大交付について指摘を受けていることは大変遺憾に存じているところであります。 　このような過大交付に関しまして、決算検査報告においては、学校法人において補助対象経費についての確認や理解が十分でなかったこと、文部科学省において実績報告書などに対する審査が十分でなかったことなどが指摘されているところであります。 　文部科学省といたしましても、指摘を真摯に受け止めまして、再発防止に取り組んでまいりたい、そのように考えております。

これまで検査院から指摘を受けた際に講じた再発防止策の取組状況及びその実効性に対する評価はどのようになされていますか。お願いします。

文部科学省におきましては、会計検査院の指摘を受けまして、各学校法人に対し事務連絡を発出をいたしまして、同様の事態が生じることのないよう、補助金の適正な執行や決算検査報告の趣旨について周知徹底をするとともに、補助金の執行事務に係る体制を充実強化をするなど、万全を期すよう依頼をしているところであります。 　なお、補助金の過大交付の指摘を受けた関係学校法人に対しては返還を命じておりまして、既に国庫納付がされているところでもあります。 　また、文部科学省といたしましても、施設整備の専門的知見を有する職員を複数配置をするとともに、昨年度から書類のダブルチェックなどにも取り組んでおりまして、取組の実効性が上がるよう、再発防止と適切な予算執行を徹底してまいりたい、そのように考えております。

検査院の指摘事項をまとめた事例集等を交付対象者に周知するなどして再発防止を徹底する必要性があると思いますが、その点はいかがでしょうか。

今委員から御指摘をいただきましたように、やはりこれまでどういうことがあってこのようなことにつながったのかということを学校関係者の皆さんにもしっかりと理解をしてもらうということは極めて重要なことだと思っております。 　文部科学省におきましては、これまでも各学校法人への事務連絡におきまして、対象年度の指摘事例でありますとか、過去の指摘事例一覧、これを示しまして、同様の事例が生じないよう申請に当たっての注意喚起を行ってきたところであります。また、指摘事例のポイントを整理した資料をまとめ、私学関係団体の会議の場などで周知を図っているところであります。 　今後とも、あらゆる機会を通じて更なる周知徹底を図りまして、再発防止に努めてまいります。

ＡＩの活用等における審査業務のＤＸ化により、適切かつ効率的な審査を実施する必要があると思います。今後、どのように改善されていくおつもりなのかを伺います。

文部科学省といたしましては、これまで補助金の審査業務の改善のために、申請書類の電子化でありますとか必要書類の精選などを進めてきたところであります。また、現在、デジタル庁を中心といたしまして、ガバメントＡＩにおける資料分析、審査業務などのプロトタイプの開発が進められているものと承知をしているところであります。 　そういう意味では、この補助金の審査業務、文部科学省だけではなくて各省においても行われるという観点から、今、デジタル庁でそうしたことを今検討をしていただいているというふうに承知をしているところでありますが、その取組の状況でありますとか、効果、課題も参考にしながら、適切かつ効率的な審査の改善、これに努めてまいります。