決算委員会

御答弁ありがとうございました。乳がん、また肺がんについて、それぞれ進んだ対策をということで御答弁いただきまして、ありがとうございます。 　有効性の検証をしていくことが大事かなと思っておりまして、対策型検診という言葉がありました。検診による利益と不利益を含めた検証をしっかり行っていくべきだと思うんですけれども、その辺りの御見解をお聞かせください。

ありがとうございます。 　先ほど申し上げましたように、我々が進めております市町村が実施する対策型検診、このがん検診は、社会全体としての死亡率を減少させること、これを目的として実施をしております。その実施に当たりましては、最新の科学的根拠に基づいて効果的に実施されるべきものだというふうに考えております。 　一方で、世の中にはその対策検診以外に任意の検診というものもございまして、それぞれ目的が異なりますので、その任意型検診について行われている実施方法について何か妨げることはしておりませんが、国といたしましては、この対策型検診について、最新の知見を鋭意入手しながら更新していきたいと思っております。

ありがとうございました。是非進めていっていただけたらと思います。 　この項、最後はがん検診の受診率向上についてお伺いします。 　どれほど優れた検診制度があっても、受診されなければ命を守ることはできません。我が国のがん検診受診率は改善傾向にあるものの、乳がん検診は約四七％、子宮頸がん検診は約四三％にとどまり、国が掲げる六〇％の目標にはなお届いておりません。 　私は、県議会で初めて質問に立った平成二十三年においても、がん検診受診率向上を取り上げました。当時は、無料クーポン券の活用や休日夜間検診の実施など、受診しやすい環境づくりが大きな課題でありました。それから十五年が経過した今でも受診率向上は重要な課題ですが、データ活用という新たな手法が加わっています。 　先ほど申し上げたリスクに応じた検診体制など、検診制度の質の向上と受診率向上は車の両輪であると思います。私は、一人でも多くの方に適切

お答え申し上げます。 　がん検診受診率向上に向けましては、データを活用してターゲットを絞った受診勧奨、これが極めて重要だと考えております。 　がん検診を受けたかどうかを今現在どのように把握しているかと申し上げますと、国民生活基礎調査の結果から受診率を見ているわけですが、この結果の中には、自治体検診以外にも人間ドックでありましたりですとか職域で受けている検診ですとか、様々なものが含まれているわけであります。こういった統計を見る中で、個人の就労状況などの属性、それと受診率との関連性など私ども今着目をしておりまして、効果的な受診勧奨手法というものが個別に取れるのではないかというふうに考えております。そういった中で、効果的に職域でお受けになっている方たちですとか自治体検診を活用している方たちがどういった属性にあるのかと、こういったことを踏まえて積極的な勧奨というものを考えているところであります

前向きな御答弁をいただきまして、ありがとうございました。是非ターゲットを絞って、受診すべき人で、まだできていない方へのアプローチを進めていただけたらと思います。よろしくお願いをいたします。 　次に、バイオ医薬品製造基盤についてお伺いします。 　私は、白血病や悪性リンパ腫の患者さんの診療に携わり、造血幹細胞移植医療に従事してきました。その後、政治の道に進みましたが、現在も血液内科の先生方から、ＣＡＲ―Ｔ療法を始めとする先端医療について、救われている患者さんのお話を伺う機会があります。 　近年、ＣＡＲ―Ｔ療法を始めとする再生医療等製品やバイオ医薬品は、これまで治療が困難であった患者さんに新たな希望をもたらしています。一方、新型コロナウイルス感染症では、ワクチンや医薬品の供給を海外に依存するリスクが明らかとなり、医薬品の製造基盤そのものが医療安全保障上の課題であることを経験しました。また、

委員御指摘のとおり、近年の新薬の中心というのは、低分子医薬品からバイオ医薬品、それからＣＡＲ―Ｔといった再生・細胞医療、それから遺伝子治療等に移ってきているところでございます。 　これまで厚労省としては、一般に、海外依存度が高いバイオシミラーの安定供給体制の整備に向けて、製薬企業がバイオシミラーの国内製造施設を整備する費用への補助、それからバイオ医薬品の製造人材育成のための研修事業を行ってきたところでございます。 　また、経産省においても、ＣＡＲ―Ｔを含む再生・細胞医療、遺伝子治療製品の国内受託製造拠点を整備する費用への補助を行っているというふうに承知しております。 　その上で、現在、高市政権においては、創薬・先端医療及び合成生物学・バイオを十七の戦略分野の一つに位置付けており、本年三月十日の日本成長戦略会議で公表した両分野の官民投資ロードマップの素案においては、講じるべき施策のパッ

御答弁ありがとうございました。 　安全保障という意味では、半導体では、国内の生産能力の確保というのが政策目標として掲げられています。是非、このバイオ医薬品についても、医療安全保障という観点から何らかの目標や方向性を是非示していっていただけたらと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、再生医療等製品と薬価制度についてお伺いします。 　私は、実際にＣＡＲ―Ｔ療法を受けられた患者さんの御家族からお話を伺う機会があります。治療の選択肢が限られた中で病状が改善し、再び家族と穏やかな時間を過ごせるようになったというお話を伺うたびに、医療イノベーションが患者さんや御家族にもたらす希望の大きさを実感しています。 　一方で、ＣＡＲ―Ｔ療法を始めとする再生医療等製品は、患者ごとに製造を行う個別化医療であり、大量生産による効率化が難しく、高度な製造設備や専門人材も必要となることから、その価値

まさに今委員から御指摘がありましたとおり、国民の命、健康を守る、そういった観点からも、あるいは日本の経済成長を担っていただく、そういった観点からも、創薬力の向上、これが極めて重要だと考えております。また、そのためには、国内市場の魅力度の向上、こうしたことにも取り組んでいくことが必要です。 　薬価制度におきましては、これまでからも、特許期間中の薬価を原則として維持するなど、あるいは製品の特性に応じた有用性の評価の充実、そうしたことを図ってまいりましたが、令和八年度の薬価制度改革においては、いわゆる共連れを廃止をするなどの対応を行ってまいりました。 　先ほど審議官から答弁がありましたとおり、現在、高市内閣では、創薬・先端医療を十七の戦略分野の一つに位置付けておりまして、創薬人材の育成、確保や研究開発力の強化、スタートアップへのリスクマネーの供給などを進めているわけでありますが、とりわけ革新

前向きな御答弁、ありがとうございました。 　ちょっと再度確認になるんですけれども、次期薬価制度改革の検討に当たっては、再生医療等製品について従来の医薬品とは異なる特性を踏まえた評価の在り方を検討していくという御理解でよろしいでしょうか。

再生等医薬品、非常に重要だと考えておりますが、これから関係業界の皆さんを始めいろんな御意見十分踏まえて、しっかり検討していきたいと考えています。