決算委員会

○国務大臣（木原稔君）　洋上の風力発電につきましては、再エネ海域利用法に基づいて国が洋上風力発電設備の整備を促進する区域をあらかじめ指定することとされておりまして、その指定に当たっては防衛大臣が協議を受けることとなっております。 　この協議において、防衛省から自衛隊のレーダー等に障害を及ぼすおそれがない旨を私が回答した海域のみが促進区域として指定されることになるため、自衛隊のレーダー等への障害を回避することが可能であり、問題は生じないものと考えております。

○石井苗子君　ありがとうございます。 　調べましたら、日本は、国土は狭いんですけれども、その洋上と今おっしゃったのを含めますと世界で六位のポテンシャルを持っている、可能性を持っている国なんだそうで、是非やっていただきたいんですが、防衛大臣、ありがとうございました。これで結構でございます。ありがとうございます。 　経産大臣にお伺いしたいんですけれども……

○委員長（佐藤信秋君）　じゃ、ちょっと、防衛大臣、退出してよろしいですか。じゃ、防衛大臣、どうぞ。

○石井苗子君　ＥＥＺというのは水深の深い海域が含まれておると聞いております。日本が誇る技術としては、その浮く、浮体式洋上風力というのがすごい技術を持っているということでございまして、いろいろ、四種類ぐらいある、様々存在しておりますが、それぞれの形状についていろいろコストの比較も出ているようでございます。 　日本が得意とする造船技術というものも、これでもう一回採用することができるんだというお話でございます。この浮体式洋上風力の特徴の一つである、例えばスパー型といったものなどで世界を席巻していっていただきたいと思うのですが、国の意識としては、経済大臣、どのぐらい望んでいらっしゃいますか。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、浮体式の洋上風力は、今後、世界的にも導入拡大が大きく進むのではないかというふうに思っています。この浮体式洋上風力については、我が国には浮体製造に欠かせない高い造船技術ですとか、量産化に必要な自動化に関する技術があります。 　こうした強みを生かして、産業競争力を強化していくために、我が国の発電事業者やメーカーが、大事なことは、国内外のプロジェクトに参画をしていくということが重要であると考えています。 　そのため、グリーンイノベーション基金を活用して、先行する欧州でもいまだ運転実績がない一基十メガワット超の大型風車と浮体との一体システムにつきまして、低コストに量産化する技術の開発や大規模実証を進めていきたいと思っています。 　また、本年三月には、発電事業者十四社で構成する浮体式洋上風力技術研究組合、ＦＬＯＷＲＡといいますが、これが設立をされまして、アカデミア

○石井苗子君　私が聞くところによりますと、造船の人たちの技術とかそれから漁業をやっている人たちのその技術も必要として、新しい、転職とまでは言わないでしょうけれども、合体したところでマーケットも切り開くことができると。 　聞くところによりますと、反対する人も多いんですね、この洋上風車の。どうしてなんだと聞いたら、東京タワーを横倒しにしているぐらいの大きさのプロペラが回ると、そうなんですよね。そのくらいの大規模なものだから、メンテナンスを間違ったらまた大変なことになるんだと、あんなものが流れてきちゃったりしたら東京タワーが流れているようなことになっちゃうんだというような話も聞きましたが、是非ここは日本の技術を発揮してやっていただきたいと思うんです。経済の力を付けていくという意味では大変なポテンシャリティーがあると思うんですが、最後に一つ、もう一つ質問させていただきます。 　省エネの導入に当

○委員長（佐藤信秋君）　じゃ、まず資源エネルギー庁井上新エネルギー部長。

○政府参考人（井上博雄君）　お答え申し上げます。 　昨年末と今年三月に結果を公表しましたいわゆる第二ラウンド公募では、四海域のうち三海域におきまして、ＦＩＰ制度の国民負担が見込まれない供給価格を提示した事業者が選定されました。 　この背景には、一つには、事業者の選定に当たりまして、国民負担に直結する供給価格については事業計画の内容と同等に重視し評価していること、二つ目には、国内に例えば自動車産業、半導体産業、データセンターといった洋上風力発電由来のクリーンな電気に対する長期にわたる旺盛な需要があることが挙げられます。 　今回、ゼロプレミアム水準で入札した事業者が選定されたことは、現状ではまだ洋上風力のコストは高いんですけれども、国民負担という観点で申し上げますと、今後、国民負担を抑制しつつ、再生可能エネルギーの最大限導入を実現するための重要なモデルケースとなるものと考えております。

○石井苗子君　電気代は上がらないと。大臣、お願いいたします。

○国務大臣（齋藤健君）　今事務的にも御説明をしましたが、要するに、今回第二ラウンドで公募した中で、四海域のうち、四分の三の海域では国民負担が生じない、つまり再エネ賦課金が生じない水準での入札が行われたということでありますので、このことは、今後を考えた場合の、その再生可能エネルギーを最大限導入しながらも国民負担を抑制しつつ推進していく、その重要なモデルケースになったのではないかなというふうに考えていますので、これから実際に導入していくに当たってはこういったことも参考となるのではないかと。 　いずれにしても、国民の負担を抑えつつ洋上風力発電の導入を推進していくということについては、しっかり意を用いていきたいと考えています。