決算委員会

そもそもの申請の手続の方法について教えてください。お願いします。

お答え申し上げます。 　この多子世帯支援を含みます高等教育の修学支援新制度を利用するためには、学生等がまず各学校を通じ、日本学生支援機構に申請を行うことになります。具体的には、学生等は、所属する各学校に本制度の利用を希望する旨を申し出るとともに日本学生支援機構に申請を行うこと、そして、学生等からの申出を受けた各学校は、学生等が学業成績等に関する基準を満たしているかなどの確認を行い、日本学生支援機構に推薦を行うこととしてございます。 　これらの手続が必要なことについては、文部科学省のホームページなどに公表する学生や保護者向けの説明資料のほか、日本学生支援機構から学生等に向けて配付、公表する資料や奨学金手続の案内、さらには各学校から学生等向けへの案内などによって周知を図っているところでございます。

ありがとうございます。 　私のところに届いている保護者からの声を御紹介させていただきます。 　昨年末辺りから各大学で案内されていたのですが、余りに成立がぎりぎりだったから、いつから受付を始めたのかよく分かりませんでした。児童手当や奨学金のように親に申請書が送られてくるのかと思っていたら、大学等で子供が申請しなければならず戸惑った。成績証明書、学修計画書等の提出義務が課されている大学もあるのに、大学の締切りが早過ぎる。このような声です。 　ほかにも、保護者の自署欄があったり郵送が必要だったり、下宿しているところには、保護者に郵送して書いてもらわなければならない、そして、それが返ってくる、そして申請理由も百六十字以上で記載せよ、そのような大学もたくさんありました。 　早い大学は四月中に締め切っています。国会で法の成立があったのは三月三十一日。文科省の対応で申請期間を延長した大学もあり、

お答え申し上げます。 　本年度より開始をいたしました多子世帯への支援拡充につきましては、高校生の進路選択等に役立てていただく必要もあることから、令和五年十二月の閣議決定に基づきまして、昨年の一月から、国会の制度改正の具体的な内容について、法案が成立した場合を前提といたしまして、文部科学省や日本学生支援機構からも度々周知を図ってきたところでございます。 　一方、この多子世帯への支援拡充については、昨年度末に所要の法改正を行い、今年度から支援を開始したということで、今委員御指摘ございましたように、四月になってから具体の手続が動くというところもございましたので、支援の対象になると学生またその保護者が気付いたときには申請が締め切られていた、また、学生、保護者の中には、申請しなくても自動的に支援がされるというふうに誤解をしていたなど、制度の存在や申請手続の必要性について十分に情報を届けられずに、

六月三十日までにという力強いお言葉をいただいてとてもうれしく思っておりますが、まだまだほかにも該当する学生が申請していないのではないかということとか、そういうことも把握する必要性、そして大学にもっともっと、六月三十まで待てよと、そこをしっかりと文科省として言っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　先ほど御答弁を申しましたとおり、しっかり、今般、今月二十三日に各学校に対しまして通知を行って、各学校が設定している申請期間以降であっても、学生等が本制度の利用を希望する旨を申し出た場合には六月三十日まで申請を受け付ける取扱いとするということを強くお願いをしているところでございますが、これに加えまして、各学校に対しては、学生等が本制度や申請期間を了知していなかったということがないよう、改めて周知徹底を図ることを要請をしたところでございます。 　支援を必要とする学生等の申請機会を確保できるよう、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと思います。

来年度周知するために、具体的にはどのようなことをお考えなのか、教えてください。

まず、今年度新しく制度が拡充をいたしましたので、この六月三十日等を踏まえて、しっかりこの制度を改めて我々としても検証しなければいけないというふうに思ってございます。 　それらを踏まえてになりますけれども、各学校に対して、新しい制度がよりしっかりいくように手続等について周知をするとともに、これ今、既にＱアンドＡ等、かなり詳細なものを大学の方にも示しているところでございますが、学生本人、今の若い学生は、文書だけホームページに載っているよと言ってもなかなかこれは御理解いただけないところでもございますので、いわゆるＳＮＳ等の媒体も活用しながら、学生やその保護者にも届くように、これ、日本学生支援機構と一緒に様々な工夫をしてまいりたいというふうに思っております。

私が伺った中では、再度申請をしても、その締切りまで終わったよという大学ももう既にあるようですので、そこをもっと、六月三十までというところでよろしくお願いします。 　この制度、とても私はいい制度だと思っております。経済的に厳しい子供たちが進学を諦める姿を私は教員としてたくさん見てきました。そんな学生を救う第一歩だとは思っております。是非、学生への周知徹底、そして大学による妥当な申請期間の検討等を行っていただきたいと思っております。 　しかし、この法案には不十分な点もあり、不安の声もまだあります。扶養する子供が卒業してしまうとそれ打ち切られてしまうために、僕は、お兄ちゃん、お姉ちゃんが大学卒業したらうちは駄目だから、もう進学は諦めようという子供たちの、生徒の声です。 　このようなところもしっかりと、また法改正というところも今後考えていくべきだと思っておりますが、大臣、いかがでしょうか。

まずは本制度をしっかりと周知をして、またそれを実施した上で、また次の検討もさせていただきたいというふうに思います。