決算委員会

お答えいたします。 　まず、個別事件における警察の活動内容に関わる事柄につきましては、法務当局としてお答えすることを差し控えます。 　その上で、あくまで一般論として申し上げますと、今先生御紹介になったような勾留されている被疑者につきましては、捜査官による取調べへの出頭義務が認められ、出房を拒否するなどして取調べへの出頭に応じない被疑者に対しましては、必要な有形力を行使してその出頭を確保することも刑事訴訟法上許されると解されているものと承知しております。 　ただし、いずれにいたしましても、捜査機関においては、黙秘権の意義を十分に理解した上で、個々の事案に応じて適切な対応を行っているものと承知しております。

大阪で起きたこの大阪府警での事案なんというのは、この被疑者の方の人権とかというものを全く尊重していないんじゃないでしょうか。腰ひもを付けて無理やり車椅子に乗せる、こういうことで行っていれば、黙秘権という権利、行使することは実際上できないのではないかというふうに考えます。 　四月二十一日の決算委員会、警察庁への質問でも取り上げましたが、全日本建設運輸連帯労働組合関西生コン支部、通称関生支部の正当な労働組合活動が犯罪扱いされ、大量に逮捕、起訴された件を事例にお尋ねします。 　現在行われている国家賠償請求訴訟において、逮捕された関生支部の組合員に対し、検察官が取調べで、労働組合削りますよ、どんどん削りますよと発言したことが明らかになりました。つまり、労働組合を潰す、解体させると言っているとしか受け止めようのない暴言を繰り返していた事実が明らかになりました。別の検察官は、組合員が繰り返し黙秘し

お尋ね、個別事件における検察の活動内容に関する事柄であり、また、先生御指摘のとおり、現在国家賠償請求訴訟が係属中の個別事件に関する事柄でもありますため、法務当局としてはお答えを差し控えますが、一般論として申し上げれば、検察の捜査・公判活動が適正に行われなければならないことは当然であります。 　先ほど大臣からも御答弁ありましたとおり、検察の活動は国民の信頼の上に成り立っているものでございまして、検察権の行使の適正さに疑いが生じるようなことがあれば、検察の活動の基盤を揺るがしかねないものだというふうに思っております。個々の捜査・公判活動が適正に行われるべきことにつきまして、検察当局において適切に対応していくものと理解しております。

黙秘権の行使を認めない、そして、繰り返し繰り返し労働組合から脱退するようにということを働きかける。これ、憲法二十八条を尊重している立場であれば、こんなことできないんじゃないでしょうか。 　一連の関西生コン事件で、昨年まで、三件延べ十一名の無罪判決が確定しています。 　皆さんのお手元にお配りしております資料一を御覧ください。さらに、今年に入って二月には、労働争議の解決金受領が恐喝とされた京都事件の一審で、公訴事実四件全てで現委員長と前委員長に完全無罪判決が出されました。四月には、加茂生コン事件の差戻し審でも一名に無罪判決が出されました。京都事件は検察が控訴しましたが、加茂生コン事件では検察が上告を断念して無罪判決が確定しました。これで、四件延べ十二名の無罪判決が確定したことになります。 　こうした実態は、警察や検察の捜査に重大な誤りがあったことを示していると思います。 　四月二十一日

御指摘の一連の事件につきましては、いまだ公判係属中のものもあるものの、一部の被告人について無罪判決が確定しているものと承知しております。 　個別の事件における裁判所の判断について法務当局としてお答えすることは差し控えますが、検察当局においては、無罪判決が確定したことについては真摯に受け止めているものと承知しております。

法務省は真摯に受け止めていないんですか。お願いします。

お答えいたします。 　法務省といたしましても、検察に関することを所管しておりますので、検察と同様に、無罪判決が確定したことについては真摯に受け止めているところでございます。

それでは、四月二十一日の決算委員会で、産業別労働組合の活動についても、憲法二十八条、労働基本権保障の保護が及ぶかという点について認識を質問したところ、警察庁も憲法二十八条の保護は産業別労働組合にも及ぶと答弁していただきました。国家公安委員長である大臣からこの答弁をいただきました。また、三月十三日の厚生労働委員会でも、厚労大臣が同様の見解を示しています。厚生労働大臣ですから、当然このような御答弁になるとは思います。 　検察庁を所管する法務省も同様の認識に立っているか、重ねて質問します。大臣、お答えください。

産業別労働組合についての憲法第二十八条あるいは労働組合法の保障ということでありますけれども、私どもの所管ではないものですから、そこは何とも申し上げられませんが、もしその委員の御質問ということで、この労働組合法の一条の二項における刑法の適用についてということでおっしゃっているのであれば、その点については、私どもとして、労働者の団結権に基づいて結成をされた産業別労働組合についても、労働組合法の保障、これは及ぶというふうに認識をしております。

ありがとうございます。 　当然ながら、産業別労働組合、日本ではまだまだ少ないですけれども、この憲法二十八条の保護が及ぶ対象であるという点から、この関西生コン支部に対して行われた大量の逮捕、そして、今裁判も続いていますけれども、ここで次々と、検察そして警察、司法の場での様々な問題点がこれから明らかになってくると思いますが、大臣、皆さんも注視をしておいていただければと思います。 　続いて、原発の問題について質問をします。 　この決算委員会の中で、余り原発問題取り上げられなかったかなと思っています。 　東京電力ホールディングスは、二四年度内に予定していた総合特別事業計画の全面改訂を先送りにし、暫定的な計画を公表しました。 　予定どおりに全面改訂できなかった理由は何か、そして、追加資金の要請への対応はどのように決めるのか、そして、経済産業省次官ＯＢで首相秘書官を務めた原子力損害賠償・廃炉