決算委員会

あとは、本部のチェック体制も今後どうしていくのか、併せてちょっとお伺いしたいと思います。お願いいたします。

先ほども御答弁申し上げましたとおり、本事案につきましては、高齢・障害・求職者雇用支援機構におきまして、訓練実施機関により、申請時に申請内容に虚偽、誤りはないことを宣誓する誓約書が提出されていることをもって講師の職務経歴書等についても正しい記載がなされているものと判断し、職業訓練の認定を行っていたことが原因であるというふうに認識してございます。 　このため、二段階の確認によっても防げるものではなく、引き続き、申請の際の確認書類の充実や、同機構におけます確認の徹底により再発防止に取り組んでまいりたいと考えております。

ありがとうございます。チェックの強化をお願いしたいと思います。 　引き続き、被害を受けた求職者へのフォローアップについてお伺いしたいと思っております。 　これ、求職者支援法第一条は、特定求職者の職業及び生活の安定に資することを目的と定めています。今回、不適正に認定された百五十九の訓練の受講者は、実務経験のない講師による訓練を受けたという事実がございます。雇用保険のセーフティーネットからもこぼれた最も支援を必要とする方々だと思います。 　そこで、質問をしたいと思います。 　百五十九の認定職業訓練の受講者は合計で何名いらっしゃいますでしょうか。受講者全員に、不適正な訓練を受けた事実は通知をその方たちにされたのか、また、通知していないのであればいつどのような方法で行うのか、計画があれば教えていただきたいと思います。お願いいたします。

お答え申し上げます。 　御指摘の百五十九件の認定を取り消した認定職業訓練に係る受講者数につきましては、個別に集計した数値としては把握してございません。 　本事案につきましては、訓練の認定申請の際に虚偽の記載を行った不正事案であったため、当該訓練機関に対しましては、訓練の認定の取消し、今後、永年にわたって訓練の認定が受けられないなどの措置を行ったところでございます。 　その一方で、訓練自体はカリキュラムに沿って実施されていたことは、会計検査院の実地検査前に当該訓練機関に対して機構が実施していた実地調査や、会計検査院の実地検査後に労働局が当該訓練機関に対して実施したヒアリングにより確認されてございますので、このため受講者への通知を行わなかったところでございます。

これ、カリキュラムに沿って行って成立するのであれば、そもそも資格を持った方たちの方が教えるというこの構造自体が成り立たないんじゃないかなと。だったら、カリキュラムに沿ってやればもうそれは認定の職業訓練を卒業したというか、受講して認められたということはちょっとおかしいんじゃないかなと思うので、何人か把握しているのかということを聞いたわけですね。 　当該受講者の就職率、その方たちのですね、就職後の定着状況も多分把握されていないと思うんですよね。もしかしたら、その不適正な、結局、資格を持っていない方たちがそれを指導していることによって就職結果に悪影響を与えていた場合、国として何か補填や救済の措置を講じる考えというか、まずは調査しないと講じることはできないと思うんですけど、そちらについて参考人にお伺いしたいと思います。お願いいたします。

お答え申し上げます。 　今般の不正、不適正事案に係る訓練受講者の就職率や就職後の定着状況につきましては、個別に抜き出して把握はしていないものでございますけれども、一般的に、認定職業訓練におきましては、訓練期間中に各受講者に対して、毎月ハローワークにおいて就職状況を把握の上、就職支援を実施してございます。 　不適正な訓練が就職結果に与える影響につきましては、個別事案により異なると考えてございますが、本件は、講師の一部が要件を満たしていなかったことが認められたものでございますが、訓練自体はカリキュラムに沿って実施されたことが確認されてございます。 　また、ハローワークにおきましては毎月の就職支援がなされておりましたこと、さらに、訓練の終了後、一定期間就職が決まらない受講者に対しましては、担当者制によるきめ細かな職業相談を実施しているなど十分な就職支援がなされていることから、受講者の就職結

ありがとうございます。 　なかなか、そうですね、カリキュラムに沿っていればということに、やっぱり回答なので、そもそも資格認定してその方たちが教えるという制度自体がちょっと根本的から崩れているようなやはり気がしております。 　大臣にお伺いしたいと思います。 　求職者支援法第一条は、特定求職者の職業及び生活の安定に資することを目的と定めているということでございます。この法の目的に反する訓練が提供された事実について、厚生労働省として法的、道義的責任をどう認識していますでしょうか。訓練機関の責任だけじゃ済まされないとは思うんですよね。そこについて、大臣の御所見をお願いしたいと思います。

求職者支援制度、主に雇用保険を受給できない方への職業や生活の安定に資する大変重要な制度でありますので、なおさらその制度が適正に行われるということが大事だと考えています。 　今般の虚偽申請に基づいて認定職業訓練が実施をされたことや、あるいは奨励金が不適正に支給されたことは誠に遺憾であります。求職者の方がやはりこの制度を安心して利用していただける、そしてそれがしっかり結果につながっていくということが大事でありますので、しっかりと再発防止策を講じていく責任が私どもにもあると考えております。 　今後、このような事案が生じないように、認定事務を行う当該機構に対ししっかり指示をして再発防止策に取り組んでいるところでありますが、さらに民間の職業訓練機関への制度の一層の周知、これもしっかり取り組んでいきたいと思いますし、また認定が適正に行われるように、機構に対する指導についても徹底をしていきたいと考え

大臣、ありがとうございます。 　本当に有り難いんですが、ただ、先ほどの質問の中で、やはり無資格の方たちから受けた受講者の方たちのフォローだったり救済とか、そういったその後どうなったのかというところはなかなか調査し切れていないと私は今のやり取りで考えております。 　これからはいいと思うんですけど、そのほかの、今後いろんなこういう認定制度とかで同じようなことが起こる可能性がやはり出てくると思うんですよね。全ての同じようなこういう形態での再発防止、そして今後生まれ得るそういった事業とか機関の、やはり、何というんですかね、より良いやはりその執行というか運営を考えますと、やはり構造的、根本的な問題をもう一度検証する必要があると思っております。だからこそ、もうちょっと客観的かつ網羅的な検査、この件について、そして今後起こさないために必要だと思っております。 　そこで、国会としてきちんと検証してい

後日理事会において協議いたします。