決算委員会

立憲民主・無所属の郡山りょうでございます。本日もよろしくお願い申し上げたいと思います。 　早速質問の方に移ってまいりたいと思います。まず一点目は、求職者支援制度における奨励金の不正についてお伺いしたいと思います。 　まず、資料の、配られている、今まだ最中ですが、一と二を御覧ください。 　求職者支援制度について、会計検査院が、令和元年度から六年度までの間に奨励金が支給された四千三百二十三認定職業訓練の中から二十六機関九百八十四件を選んで検査をしました。その結果、僅か一機関だけで五億二千二百四万円の不当支給が見付かったという事例でございます。 　早速質問に参りたいと思います。この制度、事業について御説明をお伺いしたいと思います。また、不当支給の中身についても併せて参考人にお伺いしたいと思います。お願いいたします。

お答え申し上げます。 　求職者支援制度は、主に雇用保険を受給できない求職者に対して、職業訓練の実施により職業能力開発の機会を確保するとともに、職業訓練の受講中に給付金を支給するものでございます。これにより、求職者の生活を支援し、職業訓練の受講を容易にするとともに、ハローワークによるきめ細かな就職支援により求職者の早期の就職を支援する制度となっております。 　今回御指摘がございました不適正支給の内容は、訓練実施機関が審査認定機関である高齢・障害・求職者雇用支援機構に職業訓練の認定について申請する際、申請書類である訓練の講師要件を確認するための職務経歴確認書等に虚偽の職務経歴を記載し、講師要件を満たすものとして申請を行ったものでございます。そして、この虚偽申請に基づき機構において訓練の認定が行われ、当該認定された訓練を実施した訓練実施機関に対して認定職業訓練実施奨励金が不当に支給されていた

ありがとうございます。 　今回の検査対象の範囲なんですが、全体の二二・二％にすぎません。残りの約七七・二％、つまり三千三百三十九件にも同じ手口の不正が潜んでいる可能性は排除できないのではないでしょうか。 　厚生労働省として全数調査を実施する意向はありますか。実施するのかしないのか、明確にお答えいただければと思います。お願いいたします。

お答え申し上げます。 　高齢・障害・求職者雇用支援機構は、令和六年度に会計実地検査において指摘を受けたことから、過去に開講したコースの講師の経歴につきまして当該指摘と同様の事案がないかについて、令和五年度以降に開講した訓練コースを令和七年四月から十二月にかけて確認し、今般の経歴詐称と同様の職務経歴が記載されている全ての講師について調査を行ったところでございます。調査の結果、講師要件を満たさない講師はゼロ人だったとの報告を受けてございます。

ありがとうございます。それ以降、調査でゼロだったということは本当に安心をしたところでございます。ありがとうございます。 　次に、時効で消滅した二千三百七十六万円の責任の所在についてお伺いしたいと思います。 　今回、返還請求権利時効で消滅した二千三百七十六万円は、言わば国民の損失として確定したのではないかと思います。国は、この金額について、法的、道義的責任をどう認識していますでしょうか。あわせて、なぜ時効を防げなかったのか、具体的に大臣にお伺いしたいと思います。お願いいたします。

今回の事案につきましては、当該独立行政法人で、職業訓練の認定に当たりまして、申請内容に虚偽がないことを宣言をする、そんな宣誓書を提出させていたんですけれども、申請者が宣誓をした上で虚偽申請を行ったということでございまして、誠に遺憾だというふうに考えています。今後このような事態が生じないように、しっかりと再発防止策を講じていく責任が私どもにもあると感じております。 　時効については、申請内容が虚偽かどうかを確認できる確認書類が不足をしていたので、審査自体は適正に実施されていたとしても、長期間にわたり不正が見抜けなかったので時効に至ってしまったわけでございますが、今後このような事案が生じないように、会計検査院からの指摘も踏まえ、職業訓練の認定事務を行う当該支援機構に対しましては、認定事務の重要性について改めて認識をいただくこと、また認定事務の適正化を図ることについて、昨年十一月に文書で指示を

大臣、ありがとうございます。 　今後どう対策していくのかという中身について、次の質問で問うていきたいと思っております。 　例えば、経歴確認書が自己申告だけで成り立っていることは、虚偽申告を構造的に許す設計ミスじゃないかと考えられます。申請の際に、実務経験を裏付ける第三者証明書類であったり、例えばその中身だとすると資格証明書ですよね、あと雇用実績証明、業務委託契約書など提出を義務化して、そこはスクリーニングを図るべきではないかと思いますが、これ直ちにやるべきじゃないかと考えますが、厚生労働省の参考人にお伺いいたします。

お答え申し上げます。 　職業訓練の認定に当たって、講師の職務経歴書等の確認については、従来は訓練実施機関から誓約書を提出されるという取扱いでございました。しかし、昨年七月以降、職務経歴書等に記載されている職務を確認するために、在職証明書や雇用保険加入記録等の勤務実態等を確認できる書類の添付を必須とし、職務経歴書等に記載された勤務経験等の確認を徹底することに取り組んでおります。 　引き続き、この取扱いについて徹底するよう支部等に対して指導を行ってまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　あとはダブルチェックというか、そういったところの質問になるんですが、東京支部と大阪支部、高齢・障害・求職者雇用支援機構のそれぞれ支部が独立して審査をしていたと思います。両支部の間に情報連携や横断的に不正を検知する仕組みがそもそもあったのか。もしなかったとすれば、それ自体がしっかりと、管理体制のやっぱり欠陥という重大な問題ではなかったのではないかと思います。 　今後どう整備していくのか、やはり一つのチェックだけじゃなくてダブルチェックも必要だと思いますので、そこを参考人にお伺いしたいと思います。

お答え申し上げます。 　求職者支援訓練の認定業務につきましては、高齢・障害・求職者雇用支援機構の各支部において、不正が疑われる事案を把握した場合には速やかに本部に報告することとしてございます。本部は、この情報を厚生労働省に報告するとともに、全国の支部に展開し、不正の防止に取り組んでいるところでございます。 　今般の事案につきましては、申請内容が虚偽であるかどうかを確認できる確認書類が不足していたことに原因がございますが、引き続き、同機構の各支部において、不正が疑われる事案を把握した場合の取扱いについて適切に行われますように指導してまいりたいと考えております。