決算委員会

では、話題を変えます。 　令和六年度教員採用試験において、小中高等学校教員の採用倍率がいずれも過去最低となりました。宮崎県の小学校では〇・九倍、中高などを含めた全体倍率も二・一倍と、過去最低を記録しています。 　このことについての認識、そして改善に向けた取組状況について、大臣、お願いします。

委員にお答えいたします。 　令和六年度教員採用選考での採用倍率でございますが、小学校で二・二倍、また中学校で四・〇倍、高等学校で四・三倍と、それぞれ過去最低でございまして、この採用倍率の低下、また受験者数減少の傾向が続いている状況につきまして、私どもも強い危機感を持って受け止めているところでございます。 　採用倍率低下の要因といたしましては、教師の年齢構成に起因をいたします大量退職等に伴うこの採用者数の増加、また、それに伴います既卒の受験者数の減少によるところが大変大きゅうございまして、文部科学省といたしましては、意欲ある教師志願者を確保するために、社会人経験等を加味いたしましたこの特別選考、また教員採用選考試験の早期化、また複数回実施等の工夫改善を引き続き各教育委員会に促しますとともに、学校における働き方改革、また処遇改善、学校の指導、運営体制の充実も含めまして、この教職の魅力向上に

今、年齢構成という話がありましたが、実は年齢構成、私が教員している頃はワイングラスと言われていました。高齢者が多い、真ん中が少ない、そして若い人が増える。 　なぜかというと、この細いところは総額裁量制度が入ったからです。あのときに、同じ賃金で二人、正規の一人の給与で二人非正規が雇えたんです。だから、あのときに非正規をがっと自治体は雇っていきました。正規の採用数を減らしていきました。だから、細く、正規の採用数が減った。 　あのときに、既に、管理職がこの時期困るだろうな、これから後、若い人が増えていって産育休は増えていくだろうな、これは政府として予想ができたことです。私は、このように少ないのは、欠員になる状況は政府は分かっていたと私は考えていますが、大臣、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　文科省としては、その教師不足の問題については非常に心を痛めておりまして、実際に採用するその都道府県教育委員会とともに今取組を進めているところでございます。これだけをやれば解決するという問題ではないと思ってございます。先ほど大臣から答弁申し上げましたように、様々な取組を複合的に、総合的に組み立てながら取り組む必要があると考えております。 　今御指摘のございました、将来的に教師が減るんではないかという、そういう予測が立っていたんではないかという、そういう御指摘でございますが、文科省としては、各都道府県の年齢構成、こういったことをシミュレーションしまして、そのことがないよう、これまでも都道府県教育委員会と連携しながら取組を進めてきたところでございます。 　ただ、結果、こういう状況を招いたわけでございますので、今ほど申し上げましたいろんな施策を複合的に、総合的に重ねな

今、採用試験を早めたというお話も大臣からいただきました。大学三年生から受験ができるようになりました。そして、元々七月にやっていた受験を六月に、今年は五月ということを原則という形にされていましたよね。 　辞めているのはなってからなんです。青田刈りしようとしても、なった後に辞めているということは、早めても意味がないということです。 　そして、五月に、私、非正規二十年やっておりましたが、七月まで、私のときは七月でした、七月まで講師をせずに勉強していた友達もたくさんいました、是非受かりたいって。でも、四か月給料が入らないのはとてもきつかった。四、五、六、七。でも、五月にしたら、二か月しか給料ないんだから、そのくらいなら四月から勉強しますよ。二か月ぐらいの給料で六月から、今不足しているから六月から働くことができる。そんな人、四月から、特にベテランになったら働きませんよ。早くなったということが本当

本当に委員御指摘のとおり、近年、精神疾患によって休職する教師が増加しているところでございまして、大変重大な課題であると私どもも認識しているところでございます。 　こうした中にありまして、教員のメンタルヘルス対策、喫緊の課題でございまして、教師が心身の健康を害することなく子供たちと向き合っていきながら生き生きと働ける環境の整備に向けまして、国、教育委員会、学校を始めとして、関係者が一丸となって取り組んでいくことがまさに必要不可欠であると私どもも考えているところでございます。

知っていただきたいのは、この七千百十九人は氷山の一角だということです。その下に予備軍の方がたくさんいらっしゃいます。休職せずにぎりぎりで頑張っている教職員がいる。同僚に申し訳ないと思いながら、病院に通いながら働いている教職員もこの下にたくさんいるんです。過労死もあります。教職員の命が奪われています。しかし、給特法という法律があり、勤務時間外の業務は教職員の自主的、自発的な業務と位置付けられ、過労死さえも認められない。 　文科省はこの認識がありますか。そして、そんな教職員を救わなければならないと思いませんか。過労死された教職員の家族の思いが分かられますか。大臣、お願いします。

本当に子供たちのためにと懸命に教育活動に従事していた教師の方々が過労死に至ってしまうということは、本人はもとよりでございますが、その御家族にとっても計り知れない苦痛であるとともに、児童生徒にも重要な影響を及ぼすものでございまして、あってはならないと私どもも考えています。 　教師の過労死を未然に防ぐためにも、今国会に提出いたしました給特法等の改正法案の内容も踏まえまして、学校における働き方改革の更なる加速化を図るとともに、学校における指導、運営体制の充実も含めまして、総合的に取組を進めてまいりたいというふうに思います。 　また、令和五年度から教員のメンタルヘルス対策に対しまして調査研究事業を実施しているところでございまして、専門家等と協力をしながら、効果的な取組の研究、また事例の創出などにも取り組んでまいります。 　文科省といたしましては、引き続き、教師が健康を害することなく心身共に健

今言われた給特法は、四項目以外は残業はないと決められています。ですので、私が一番給特法の問題だと思うのは、教職員から時間の概念を奪ったんです、この五十年間。幾ら働いても時間外手当はない。そして、労基法だったら、会社が時間外勤務手当になったときに残業代として払わなければならない。給特法は幾ら大きくなっても払わなくていいんですよ。だからすごく都合のいい法律なんです。 　だから、ほかのところの一般のところでは、残業させないように業務を減らそう、減らそう、残業代払わんでいいごと頑張ろうとするけれども、給特法は誰もその業務削減をしてくれないんです、お金払わなくていいから。ですので、そのようなことをきちんと頭に入れておいていただきたい。 　○○教育、英語など、そんなことがたくさん入ってきて、副教材で学校には配っていますと言われますが、副教材が来て、それをどう子供たちに理解させ、どう授業を組み立てる

お答えいたします。 　現在、中央教育審議会で次期教育課程の見直しが行われております。いろいろな御指摘をいただいているところでございます。そうしたことを踏まえて、専門家の皆様方で今御検討いただいているところでございます。