決算委員会

○古賀千景君　令和四年度の予算額二百二十四・六億円に対して執行額が五十四・九億円と低調でした。この理由を教えてください。

○政府参考人（矢野和彦君）　御指摘の令和四年度予算は、一人一台端末環境による本格的な教育活動を全国の学校が展開される中で、前年度分からの繰越額も含め、オンライン教育環境の整備充実、端末ネットワークトラブルへの対応等、運用面の支援等を強力に行えるよう、補正予算を中心に措置したものでございます。 　予算額に対して執行額が低調であった理由は、新型コロナウイルスの影響による休校等が、意外にと言ったらあれなんですけど、早く落ち着いたことでオンライン教育のニーズが少なくなったこと、ＧＩＧＡスクール運営支援センターの事業について私どもが想定したものより自治体の事業規模が、あっ、失礼しました、事業規模が下回ったこと等によるものと考えております。

○古賀千景君　今お話しいただきましたＧＩＧＡスクール運営支援センター整備事業が、国の補助事業は二四年度までとなっておりますが、その後についてはどのようにお考えでしょうか。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　運営支援センターにつきましては、これは学校のネットワーク等の環境整備について専門的な見地から支援するというものでございますので、引き続き、予算という点ではいろいろと形は変えておりますけれども、現場への支援はしっかりと進めてまいりたいと考えております。

○古賀千景君　そのように、とても有効に使えるようにということで配置いただいているのは有り難く思っていますが、ここからは課題です。 　四月に発表がありました学校のネットワークの状況について、推奨帯域を満たす学校は三万八十九校中六千五百三校で二一・六％、大規模な学校ほど満たしていないという現状があって、八百四十人以上の学校では二・一％しか満たされていないということでした。 　今おっしゃっていただいた、不測時に子供たちの状況を把握してきたり、教材を使ったり、意見が聞けたり、不登校の子の活用したり、そのようなことが、この二一・六％、大規模校では二・一％しかないというところでは十分に発揮できないんではないかと思いますが、そこについての御見解をお願いします。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　本年四月に、今委員から御指摘のございました文部科学省が公表した調査において、ＧＩＧＡスクール構想で使用する通信環境のこれ当面の推奨帯域ということで定義させていただいておりますが、御指摘のとおり二割程度だということでございます。 　今回設定したこの推奨帯域を下回る場合であっても授業で端末を全く活用できないというものではございませんけれども、ＧＩＧＡスクール構想による個別最適な学びと協働的な学びを進めるためには、一人一台端末をつなぐ高速ネットワークが不可欠というふうに考えております。 　このため、文科省におきましては、今回の結果を踏まえ、各自治体に対して、ネットワークアセスメントの実施促進、これは補正予算を取っておりますが、これに加えて、通信契約の見直しの支援、自治体担当者の専門性向上などを進め、今回設定した当面の推奨帯域が確保されるよ

○古賀千景君　ありがとうございます。 　資料の一を御覧ください。 　その学校のネットワークが不備であるということに対しての課題が三つ、そして対応というところで、文科省の方から出されております。 　その中の、まず資料一、ネットワークアセスメントによる不具合の特定というところの一番下のところに、最新の機器、相性の良い機器への入替えというふうに書いてくださっておりますが、これは予算の中で、令和五年度の補正予算の二千六百六十一億に含まれているのか、そこをお願いします。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　まず、令和五年度の補正予算に計上したネットワークアセスメント実施促進事業により学校によってネットワークアセスメントを行っていただく場合には、その費用の一部が補助されることになっております。 　それに加えまして、この補助事業は、アセスメント実施に係る費用を対象としてはおりますけれども、アセスメントの結果判明した不具合への応急措置に係る費用も補助対象としており、応急措置として機器の交換が必要であれば、その費用も補助上限額の範囲内において補助対象となり得ると考えております。

○古賀千景君　では、資料二を御覧ください。 　資料二のところの枠の一番下のところに、必要な財政支援とありますが、これは、そして括弧して、通信費は地財措置に講じられているというふうに書かれております。 　ここについてのお尋ねですが、これは必要な財政支援というのは、通信費は地財措置から出して、あとは国から財源が別にあるというふうに取ってよろしいでしょうか。

○政府参考人（矢野和彦君）　学校の通信費につきましては、令和六年度までの計画に基づき地方財政措置が講じられており、現在、令和七年度以降の計画について中央教育審議会で議論が行われており、適切な支援を検討してまいりたいと考えております。 　来年度以降の国の予算については現時点では未定でございますが、各学校において十分なネットワーク環境が確保されるよう、必要な検討を進めてまいりたいと考えております。