決算委員会

○古賀千景君　国では端末の更新費用や故障した場合の予備機の購入については補正予算は計上していらっしゃいますが、端末の修理や故障に備えるための保険費用は対象になっていないため、このように自治体に大きな財政負担となっております。 　これからちょうど使用年月がたって端末の故障が増えていくことが予想されます。ＧＩＧＡスクール構想を進めていくのであれば、これが地方に、このように埼玉県が六億負担しなければならないというような状況ではなく、国としてきちんとお金を入れてやっていかなければならないのではないかと考えますが、そこはいかがでしょうか。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　先ほど、今委員から御指摘のありましたとおり、予備機の購入費用については、補助一五％分の整備がなされているところでございますが、その機器の維持管理につきましては、これは地方財政措置でどう講じていくか、これは課題として受け止めたいと考えております。

○古賀千景君　じゃ、今話があった、五・三％が故障していると。じゃ、この五・三％の分はきちんと故障の端末分として国として与えているという理解でよろしいですか。

○政府参考人（矢野和彦君）　失礼いたしました。 　一人一台端末の更新につきまして、令和五年度補正予算におきまして都道府県に基金を造成し、五年程度を掛けて計画的に端末更新を進めるための経費を計上しております。端末故障等への対応につきましては、日常的な端末活用を行っている自治体の故障等の実態を踏まえまして、予備機一五％分の整備も補助の対象とすることとしております。 　引き続き、自治体と連携しながら、一人一台端末の計画的な更新を着実に進めてまいります。

○古賀千景君　子供たちは、家にパソコンを持って帰って宿題をしたりとか、例えば移動教室に行くときに持っていったりとか、それ、パソコンだけじゃないので、分厚い教科書があり、筆箱があり、ノートがあり、持っていくときにやっぱりどうしても落としてしまったりとかいうこともありますし、子供の不注意で壊すこともあります。そのようなことを判断しながら、学校としては、どこまで保護者負担にしていくか、学校で持つべきか、そんなこともすごく悩みながらやっております。そういうところをきちんと考えていただきたいと思っております。 　では、話を変えます。 　以前から学校にはパソコンはありました。パソコン室というところがあって、そこでみんな子供たちは授業をしたりとか活用したりしていました、この一台パソコンが来る前までは。今、全くそのパソコンが置きっ放し、全国でも。このパソコン、これからどうされますか。

○政府参考人（矢野和彦君）　今委員から御指摘のあったお話、パソコン教室のパソコンが放置されているんではないかと、こういうお尋ねだったかと思いますが、学校のＩＣＴ環境を有効に活用し学習活動を充実させることが重要だと考えておりまして、文部科学省では、令和四年十二月、一人一台端末環境下でのコンピューター教室の在り方について各都道府県教育委員会等に対し事務連絡を発出し、中学校技術・家庭科におけるＣＡＤを使った製図や高等学校情報科、情報Ⅰにおける学習等ではコンピューター教室の環境を生かした学習活動が大変有効であること、これら以外の教科においても、動画作成や複数のアプリケーション活用など一人一台端末では処理が難しい学習を行う場合に生徒がコンピューター教室の活用を選べる環境を整えることが重要であると述べていることでございます。 　つまり、一人一台端末の端末と違ってハイエンドな、いわゆる例えばＳＴＥＡＭ

○古賀千景君　パソコン室のパソコンってすっごく古いんですけど、デスクトップで、それ活用できますかね。いかがでしょう。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　今、多分、委員と私の申し上げていること、前提が違ったかと思いますけれども、やはりコンピューター教室、これはこれでしっかりと充実させていかないといけないというふうに考えておりまして、今後そういった整備の在り方についても検討してまいりたいと考えております。

○古賀千景君　では、子供たちが、一人一台端末です。四月になりました。子供たちは三年生から四年生、上がっていきます。そのときに、子供たちのパソコンのアップデートを全部しなければならないんですね、学年変わるから。そのことについてですが、誰がしているとお考えですか。お願いします。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　新入生への端末配備や新年度におけるクラス替えに向けて端末の設定を変更する年次更新につきましては、教育委員会が中心となって進めるべきものと学校で実施する必要があるものがあると考えております。 　自治体の環境や使用しているソフトウエアにもよると考えておりますが、例えば、教育委員会においては、児童生徒のアカウントの発行や所属情報の更新等を行う、これが教育委員会のお仕事だと思います。学校においては、名簿情報の更新やアカウント情報の児童生徒への通知等を行うことが考えられます。 　年次更新で必要となる作業については、教育委員会と学校が適切に役割分担をしながら実施すべきものと考えております。