決算委員会

○古賀千景君　名簿をするのは当然だと思います。秘密もありますし、学校でするのは当たり前と思いますが、じゃ、例えば算数の教科書が三年生から四年生に上がったとき変えなくちゃいけないじゃないですか、同じタブレットの中で。その作業はどちらがしますか。

○政府参考人（矢野和彦君）　済みません、質問の御趣旨が取れなかったんですけれども、デジタル教科書においての算数……（発言する者あり）

○古賀千景君　子供の一人一人のドリルであったりとか、例えば、もう今教科書ってＱＲコードでずっと読み込んだりとか、たまたまいろんなものが、システム、学年変わるごとにやらなくちゃいけない仕事があるんですよ。そこの仕事は誰がすべきか。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　状況によると申しますか、ソフトウエアによっては自動的にできるものもあるとは思いますけれども、現場で行わなければならないものもあるというふうに理解しております。

○古賀千景君　ＩＣＴ支援員とか配置いただき、ありがとうございます。しかし、四校に一人ですよね。ですので、例えば一つの学校に五百人いたら二千人分をしなければならなくて、とても間に合っていないし、そうやってタブレットを使っていこう、使っていこうとされるのであれば、ＩＣＴ支援員が各学校に一人きちんと付けるべきだと私は思いますが、そこはいかがですか。

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　ＩＣＴ支援員については、いろいろと今その在り方について検討しているところでございます。いずれにしても、学校に対してどういうふうに人的支援を行うかということについて今も中教審で議論しているところでございますので、それらを踏まえて適切に対処してまいりたいと考えております。

○古賀千景君　現場の声をお伝えします。端末の不具合の対応やアプリ等の設定、年度更新作業などで業務時間が圧迫されている。本校では常駐のＩＣＴ支援員がおらず、月に一度来校するが、全く活用ができていない。各校常駐のＩＣＴ支援員を配置してもらい、日々のＩＣＴ関係の業務を行ってもらいたい。タブレットは導入されたが、ＩＣＴを活用するための教室環境が整っていない。サポートする支援員も月に一、二回しか来られない。また、保守作業に関わって、年度末に数百台を一斉に更新する必要から、負担が集中する教職員がいる。一方で、そういった業務へのサポートを行う情報通信技術支援員の配置は、学校に一人常駐ではなく、週に一、月二などの自治体によって様々な状況がある。 　このような声を聞いていただいて、きちんと、子供たちが授業中やっていても、先生、ここ分からんとか言うわけですよ。そのときに、担任は授業を止めてそこに行かなければ

○国務大臣（盛山正仁君）　先ほど局長から答弁したとおり、こういった業務につきましては、学校が担う業務もあります、そして、いろいろネットワークを経由して実施することで教育委員会等で完結できる業務もありますが、できるだけ学校に負担の少ない形で進める必要があると考えています。 　このため、グッドプラクティス、好事例の収集、公表も行いますけれども、どのようにして現場でうまく対応していくことができるのか、支援員も含めてその負担軽減に対して検討し、対応していきたいと考えます。

○古賀千景君　ＩＣＴ支援員の充実をどうぞよろしくお願いします。 　次、学校には正規の教職員以外に非常勤の教職員がたくさんいます。例えば授業が週に二回しかないとかいう方もいらっしゃるし、本当は正規で私はいてほしいんですが、栄養職員さんとか司書の方とか、会計年度任用職員制度が入ったときに正規から会計年度に変えさせられました。 　その方たちに実は端末がないという状況が学校の中であります。でも、言われていますよね、食育の充実を。だから、栄養職員の方は、作りたいけど自分のパソコンがないとか、学校に一台の、順繰り回って、非常勤の人はあれを使ってくださいと、五人ぐらいで一台を使う。ちゃんと自分は授業をしている、例えば、三年一組の社会をしている、三年二組、三年三組の先生たちは正規だからパソコンがある、三年一組の自分は、授業数が少ないというだけで、テストの処理から、成績とか子供の評価から、授業の準備から

○政府参考人（矢野和彦君）　お答え申し上げます。 　学習指導に用いる端末につきましては、授業を担任する教師一人につき一台を整備、維持できるよう地方財政措置を講じております。これは正規、非正規、関係ございません。 　現在、児童生徒の一人一台端末の更新を進めておりますが、これに当たっては、教員数分の指導者用端末を整備することを補助の要件といたしております。また、一五％分の予備機の整備費用も補助対象としております。さらに、公務で用いる端末についても地方財政措置を講じてきており、その整備状況は全国的には常勤の教員数を上回る状況にございます。 　こうした状況も踏まえ、各自治体において、非常勤職員も含め、必要な職員が必要な場面で端末を利用できる、利活用できる環境を整えていただきたいと考えております。