決算委員会

○政府参考人（宮浦浩司君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ございましたとおり、この国産豚肉の産地表示につきましては、当初、政府の中ではきちっと表示をするということを想定をしておったところでございますが、大会組織委員会との意思疎通というものがちょっと不十分だったところがございました。一番選手が利用されますメインダイニングというところにおきまして、使用食材が多岐にわたる、それから産地、食材の産地をリアルタイムで表示するというのが食堂運営上難しいという指摘が事後的にございまして、結果として、大会期間中、国産の表示がなされなかったといったところでございます。 　御質問の今後の取組でございますが、どのような状況におきましてもきちっと意思疎通を図って組織としての意思を明確にするということで、きちっと再発防止を図っていきたいというふうに考えているところでございます。

○大椿ゆうこ君　そもそも、この東京オリンピック・パラリンピック、様々な問題がありました。場当たり的な対応に追われたところはこの豚肉問題だけにとどまらないのではないかなというふうには感じるところです。 　本件に関する資料を読みながら思い出したことがあります。私、地元が大阪ですので、森友学園問題、このことを思い出しました。学校法人森友学園の国有地売却をめぐり、財務省の公文書改ざん問題が起きました。改ざんを直接強いられることになった近畿財務局の赤木俊夫さん、そのことを大変思い悩み、自ら命を絶たれました。もう既に、もうこのこと、余り国会の中で議論をされるようなこともなくなって終わったかのように思われていますけれども、実際、真実は解明されていませんし、今でも赤木俊夫さんのお連れ合い雅子さんは、何で死ななきゃいけなかったのかということで、本当に真実を明らかにするために闘っていらっしゃいます。 　あ

○国務大臣（坂本哲志君）　食に関してはいろんなやっぱり不手際もあったというふうに思います。私が聞いているのでは、やっぱり大会組織委員会との横の連絡、こういったものがやっぱり一つは欠けていた。ただ、その大会組織委員会からすれば、アスリートの皆さんに食べていただく豚でありますので、やっぱり脂身が少ないというようなことをやはりまず最優先に考えて外国産にした。しかし、やはりそれは、日本で大会を開くんだから日本の豚をやはりしっかり売り出そうということで、その日本のものに切り替えた。 　そういうものがあった上で、やはりそこは十分認識した上で、やはり緊張感を持って、役所としては、役所としての会計処理あるいは決算、こういったものはやはり厳格にやらなければいけなかったというふうに考えております。しっかりそこは今後法令遵守をしてまいりたいと思っております。

○大椿ゆうこ君　大臣、よろしくお願いいたします。 　残りの時間短くなりましたけれども、食料供給困難事態対策法案についてお尋ねします。 　現在、参議院で食料・農業・農村基本法が審議をされています。私も、岡山県高梁市の農家の出身で、本当に、自分たちが食べるものはほとんどのものを自分の家で賄う、御近所で賄うというような地域環境の中で育った一人ですので、大変この法案に関しては関心を持っています。 　その中の一つ、食料供給困難事態対策法案について質問をします。政府は、国内における食料の供給量が大幅に不足するリスクが増大しているとこの法案の背景を説明していらっしゃいますが、具体的にどのような状況を想定されているか、そしてまた、食料供給困難事態とは具体的にどのような事態になったときにどこが認定しどう発信していくのか、そこを簡潔にお伝え、お話し、お答えください。お願いします。

○政府参考人（杉中淳君）　お答えいたします。 　今般、世界の食料需給の不安定化により、我が国の食料安全保障上のリスクが高まっております。具体的には、気候変動に伴う干ばつの発生や災害の激甚化、頻発化による不作、また家畜伝染病や植物病害虫などの発生、蔓延、また新型コロナウイルス感染症や地政学的リスクなどによるサプライチェーンの混乱などのリスクを想定をしております。 　食料供給困難事態法における食料供給困難事態につきましては、こうした様々な要因によって重要な食料の供給が大幅に不足し、また不足するおそれが高いことによって国民生活や国民経済に実体上の支障が生じる事態を規定をしております。 　食料供給困難事態の具体的な基準については、法案の中で定める基本方針の中で今後定めるということになっておりますけれども、食料供給困難事態については政府本部の中で公示を行うことによって決定していくことになります

○大椿ゆうこ君　ありがとうございます。 　供給を不安定化させる要因の多様化、影響の深刻化の一つとして、先ほども言われましたけれども、地政学的リスクの高まりというのを挙げていらっしゃいます。 　具体的にはどういうような状況を想定をされているのか、お答えお願いします。

○政府参考人（杉中淳君）　地政学的リスクについてでございますけれども、近年の世界情勢の変化に伴いまして、例えばロシアによるウクライナ侵略、あとイスラエル、パレスチナなどの中東情勢の緊迫化など、国・地域間の競争の激化、これを地政学的リスクとして認識をしております。 　このうち、例えばロシアによるウクライナ侵略につきましては、日本自体はロシア、ウクライナから穀物等を直接輸入をしておりませんでしたけれども、小麦やトウモロコシ、肥料の国際価格の高騰などを通じて我が国も間接的にその影響をかなり多く受けたということでございますので、このような様々な地政学的リスクが世界及び我が国の食料供給を不安定化させる要因になるというふうに認識しております。

○大椿ゆうこ君　最近政府がよく言われることで、戦後最も厳しく複雑な安全保障環境とかという言葉をよく口にされます。こういうこと、台湾有事ということを言われますけれども、そういうことを念頭に置いてこういうことをおっしゃっていらっしゃるのかなと思いながら聞いております。 　沖縄、南西諸島の軍事基地化が進んでいたり、日本の全国の軍港、港の軍港化、それから弾薬庫の新設などというものがどんどんどんどんすごい勢いで進んでいっているのを見ていると、ロシアとかウクライナとかいうことだけではなく、まさに日本が戦争になる、戦場になるみたいなことももしや想定されてこのようなことを入れていらっしゃるのかどうか、その辺りお尋ねしたいんですが、お答えお願いします。大臣いけますか、お願いします。

○国務大臣（坂本哲志君）　紛争リスクだけではありません。やはり、一つは気候変動というのがあります。パナマ運河が干ばつで通れなくなる、そういう事態が実際生じております。世界各地で不作があります。私たちの主要食糧であります米以外の麦、大豆、こういったものが輸入できなくなるという状況もあります。 　そして、平成五年に私たちは米の作況指数の非常に悪かった時代というものを経験しております。あのときは全国で七五でございました。東北それから北海道では二〇台あるいは三〇台ということでございました。だから、米が非常に取れなくなる、米を食べられなくなるというようなことも想定しております。 　紛争リスクだけではなくて、気候変動そして作況指数、さらには食料の争奪戦。インドあるいはアフリカ等では人口が急増しておりますので、これに対する食料争奪戦、それによって日本に輸入がなかなかできない、日本への輸入ができなくな

○大椿ゆうこ君　気候変動の問題は本当に深刻な問題ですから、大臣がおっしゃることはよく分かります。それと同時に、やっぱりこの法案が出されてきたときに、本当に農業の分野にもこういう社会情勢の不安定さ、戦争の足音が聞こえてきたのかというような懸念をやはり持っている農家の人たちもいらっしゃるんだということを是非今日はお伝えしたいなというふうに思います。 　今回の法案では、国民が最低限度必要とする食料が不足するおそれがある場合は、食料供給困難事態対策本部が生産者に対し生産転換の要請、指示ができるとなっています。国は生産者らに生産拡大に関わる計画の届出を指示するのですが、それに従わなかった場合は二十万円以下の罰金、正当な理由なく計画に沿った取組を行わなかった場合は公表すると、まあ名前を公表するということですかね、定めています。罰金とは、つまり前科が付くという可能性があるということです。 　はっきり