決算委員会

○古賀千景君　教育の中でいろんなものが地財措置になっていて、地財措置ってなかなか使ってもらえていないんですよ、教育に。もう今まで何度も何度ももう言わせていただいていますので申し訳ないんですが、本当に使われていないので、その地財措置で、じゃ、ちょっと調べていただきたい、非常勤職員にどれだけパソコンがきちんと配備されているか。何かお古をもらったりとか、例えばパソコン室のパソコンを一台持ってきたりとか、そんな形でしか非常勤ということで扱われずにとても苦しい思いをして、業務に差し支えが出ています。ですので、きちんと非常勤にもやっていく、会計年度にもやっていくというところをお願いいたします。 　次に、高校への配置です。 　小中学校は配置がほぼ一〇〇％行きました。高校の状況についてお伺いしたいと思います。 　自治体によって、高校って、自治体によって配備されているところもあれば、いや、保護者負担の

○政府参考人（矢野和彦君）　高校における一人一台端末の整備につきまして、これ令和四年度末に行った調査でございますが、高校を設置している自治体のうち約六割が令和五年度中に全学年での整備を完了すると回答しております。現時点でまだ整備が完了していない部分につきましても、令和六年度までにほぼ全ての公立高校において全学年で一人一台環境が実現するよう整備が進められているところでございます。 　今後についてでございますが、義務教育段階において一人一台端末環境で学んだ児童生徒が高校に進学した後も同様の条件で学ぶことができる環境を整えることは非常に重要であるというふうに考えておりまして、文部科学省におきましては、各自治体の整備状況について調査等を通じて状況把握に努めているところでございます。全国の高校において一人一台端末環境が速やかに実現されるよう、設置者の取組を促してまいります。 　高校における端末整

○古賀千景君　学校によって、あっ、自治体によっては、生活保護受給世帯の生徒が高校に進学したところにＧＩＧＡ端末に係る費用は支給対象外とされて全部自分で買わなければならなかったと、このような声も出ておりますので、そこの御検討をよろしくお願いします。 　それでは最後に、この前四月に全国学力実態調査が行われました。今年からは生活面というところでＣＢＴ化が進み、子供たちは端末でテストをやっていきましたが、あのときほかの学年は、今日は端末を使わないでね、電波のネットワークが悪くなったら困るからということで、ほかの学年の子供たちは使えなかった学校がたくさんあります。 　ＧＩＧＡスクールを進めていくに当たって、このような、ほかの子供たちが制限されるようなこのようなテストが行われていること自体どうかなと私は思っているんですが、そのことについてはどのようにお考えか、御見解をお願いします。

○国務大臣（盛山正仁君）　全国学力・学習状況調査は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握、分析するとともに、全ての教育委員会や学校において調査結果の活用を通じた教育施策や児童生徒一人一人への学習指導の恒常的な改善充実を図ることを目的として実施しているものでございます。 　他方、今先生が御指摘されましたほかの学年あるいはほかのクラスでのタブレット等が使えない、こういうことについては大変残念なことだと思いますが、冒頭に先生が御指摘されました学校におけるオンラインの容量とでもいうんですかね、こういったところをできるだけ早く整備をすることによってこのようなことが課題にならないように取り組んでいきたい、そんなふうに考えています。

○古賀千景君　終わります。ありがとうございました。

○大椿ゆうこ君　立憲・社民会派、社民党の大椿ゆうこです。 　昨年十一月八日付けの読売新聞等に「農水省　豚肉ずさん契約」、「東京五輪選手村」、「検査院　支出一千九百万円「不当事項」」との見出しで報じられた件について本日はまず質問をさせていただきます。 　会計検査院の二〇二二年度決算報告において、農水省が行った東京オリンピック・パラリンピック競技大会の選手村に提供する国産豚肉の調達等に関わる契約が最も重大な不当事項との指摘を受けました。 　農水省は、二〇二一年二月、五輪の選手村で料理を提供するフードサービス業者に対して豚肉を納入するスターゼン社と、選手村における日本産食材提供による魅力発信業務の契約を結びました。 　農水省とスターゼン社は、二〇二〇年十一月頃、同社がフードサービス業者への納入を予定していた外国産豚肉を国産豚肉に切り替え、その国産豚肉の調達、加工、保管、納入を行うこと、対

○国務大臣（坂本哲志君）　当時、非常に慌ただしい環境にあったとは思います。令和二年のオリパラの予定が一年延びた、そして本来ならば十八トン、外国産豚を使う予定だったのが、急遽、じゃ国産を使いましょうということで十一トンになった、そのことで急いで契約をしなければならなかった。で、令和二年度にやはり予算措置をしていましたので、その令和二年度の予算措置でその十一トンのやつを全て決済をしたというようなことで、これを令和二と令和三年度に分けていればやはりきちんとしたことになっていたんだろうというふうに思います。 　しかし、これは、法令、会計法令に照らしまして著しく適正さを欠いた、欠いていたというふうに認識をしております。重く受け止めております。今後このような事態が生じないように再発防止を徹底することが重要というふうに考えておりますので、まずは、本件を契機に、省内に対しまして法令遵守についての職員の意

○大椿ゆうこ君　これから質問しようと思っていた部分についても大臣お話ししてくださいましたけれども、先に。 　先ほどもお話しさせていただきましたけれども、会計検査院の報告書によれば、農水省は、虚偽の契約書を作成した理由として、口頭合意の内容どおりに契約書を作るとなると、契約期間が年度をまたぐために年度ごとに二件の契約書を作る手続が必要になり、煩雑になるということを理由として挙げたそうなんですね。 　まあ、ちょっとそれ理由として挙げますかというような内容ではあるんですけれども、国の税金を取り扱う方々が、二つの契約書を作るの面倒くさいやんかと、予算額も少ないし適当にまとめとってもばれぬのちゃうみたいな、本当に軽率さというか軽さみたいなものを感じるんです。その驚きを禁じ得ないなというふうに私は思いました。 　予算の単年度主義の原則に従えば年度ごとに契約を行わなければなりませんが、農水省は年度

○国務大臣（坂本哲志君）　委員おっしゃるとおり、国民の皆さん方の税金を使う作業でございますので、やはりその年度年度に沿ってしっかりと会計処理をしていく、令和二年度は二年度、そしてやっぱり年をまたいで、年度をまたいで令和三年度は三年度と、そういった厳しい会計処理に対する姿勢というものを持っておかなければいけないというふうに思います。 　その辺の研修、教育、こういったものをもう一度しっかりとやってまいりたいというふうに思っております。

○大椿ゆうこ君　大臣、改めて聞きますけれども、この契約に携わった職員の方は、当然ながら財政単年度主義ということについては御理解されていましたよね。