決算委員会

○太田房江君　原子力分野においては、日本は要素技術において世界に冠たるものをまだ持っておりますので、是非とも齋藤大臣の下で強力な国際連携進めていただきたいと思います。 　次に、一度にローカルな問題になってしまうんですけれども、しかも化石燃料に関わる課題でございます。 　最後のとりでという言葉をお聞きになっていらっしゃる方も多いかと思いますけれども、この最後のとりでの活動はさきの能登半島地震でもしっかり行われました。これは、地域のガソリンスタンド、ＳＳが、自らも被災しているんだけれども、避難所や車中泊から出勤をしまして、そして地域の病院などの重要施設や、あるいは緊急車両、住民などにガソリンや軽油等の燃料供給を行う活動のことを指しますけれども、最近は、会員制の大手量販店の進出によりまして、地元の小さなガソリンスタンドが大変大きな影響を受けております。 　資料一を御覧いただきたいのですけれ

○副大臣（上月良祐君）　御答弁申し上げます。 　中で、まず御指摘があったＳＳへの非常用発電機の整備につきましては、御指摘のとおり、国の補助事業で進めてきた取組を無駄にはできませんので、しっかり対応していきたいというふうに思っております。 　御指摘のありました、言わば新たなルールというんでしょうか、そういう作りにつきましては、ガソリンスタンド、ＳＳでございますが、災害時の最後のとりでとして地域の燃料供給を担う存在であります。そのネットワークを維持していくことがもう本当に大切だと、私自身も三・一一のときの経験から痛感しております。 　このため、経産省としては、これまでガソリンスタンドの経営の多角化や災害対応能力の強化等、ネットワーク維持に向けた様々な支援策を講じてきたところであります。 　御指摘の大規模事業者の進出による影響につきましては、業界団体から、周辺の中小ガソリンスタンドが減少

○太田房江君　必要な対応ということで、私は前向きな御答弁と捉えました。是非、資源エネルギー庁に頑張っていただきたいと思っております。 　続いて、強い経済のための成長力強化について伺いたいと思います。 　二〇二三年、残念ながら、日本はＧＤＰがドイツに抜かれて第四位ということになりました。我々の世代は、日本はアメリカに次ぐ世界第二位の経済大国だということに大きな誇りを持って仕事もしてまいりました。しかし、二〇一〇年に中国に抜かれて三位、そして今回、人口規模は約三分の二です、ドイツは、そこに抜かれて第四位ということで、私は強い衝撃を受けました。 　資料二を御覧いただきながらお聞きいただきたいのですけれども、これは潜在成長率の分析でございます。 　黒い折れ線グラフが日本とドイツの潜在成長率を比べたものなんでございますけれども、これ見ていただいて分かりますように、日本の潜在成長率、ドイツの成

○国務大臣（齋藤健君）　委員御指摘のように、これまでの日本経済を振り返りますと、企業が国内ではコストカットに注力して利益拡大を図る、そういうコストカット型経済になっておりまして、国内における設備投資や人への投資、これが進んでこなかったということだろうと思います。政府も、民間主導という考え方の下で、民間の制約を取り除くいわゆる市場環境整備策を中心として対策を講じてきておりまして、新たな付加価値創出に向けた取組に結果として不十分な側面があったというふうに認識をしています。 　こうした現状認識の下で、経済産業省では、二〇二一年から、ＧＸやＤＸなどの社会課題解決分野、ここは需要が伸びる分野であろうというふうに狙いを定めまして、ここを成長の源泉だと捉えて産業政策を強化する経済産業政策の新機軸に継続的に取り組んできているところであります。また、先日公表したこの新機軸の第三次中間整理案では、人口減少下

○太田房江君　確かに、三十年間続いたマインドをチェンジするというのは大変難しいことだとは思いますけれども、日本に残っている大きなポテンシャル、これを是非引き出して、産業政策は日本のお家芸でございますので、頑張って共にやっていきたいと思っております。 　それから、その財源についてやはりお聞きしておかないといけません。 　半導体について、アメリカやＥＵ、中国で十兆円を超える補助金が出されている。ＡＩの技術革新、半導体の技術革新が国家の競争力を左右するというところから、これらの国は、特にアメリカなんかは、昔は産業政策は市場原理に介入するものだとして反対をしていたのが、もう一番前に出て頑張っているという、こういう状況に立ち至っているわけです。 　ＧＸについても、インフレ抑制法というのができました。これは、二〇二二年、北米で電子部品を半分以上組み立てる電気自動車に税優遇を行うということで、まあ

○副大臣（矢倉克夫君）　委員から、先ほど国内投資の重要性、お話があったわけでありますが、政府としても、民需主導のこの持続的な成長を実現していくことが重要であると考えており、今ほど御指摘あった経済あっての財政との方針の下、これも御指摘のありました国内投資への呼び水となる効果的な政策に対してしっかりと財政支出することは重要と考えております。 　例えば、令和六年度予算においても、ＧＸ経済移行債を発行し、カーボンニュートラル目標の達成に必要な民間のＧＸ投資を支援するなど、経済成長に向けた予算措置を戦略的に講じることとしております。 　もとより、債務残高対ＧＤＰ比が世界最悪な水準にあるなど厳しい財政状況の中、政府部門の赤字が続くことで仮に我が国の財政の持続可能性や財政運営に対する信認が失われた場合には、金利の急上昇や過度なインフレが生じ、国民生活に多大な影響を与える可能性は否定できないと考えてお

○太田房江君　財務大臣も目の前におられますので、どうかよろしくお願いを申し上げます。 　最後に、もう時間も来ましたので、エネルギー基本計画について要望だけ申し上げておきます。 　総理が三月二十九日に基本計画の改定を発表されました。やはり、エネルギーの安定供給、低廉で強靱なエネルギー供給構造こそが日本経済のこれからの発展を支えるからだと思います。 　私もエネ庁にいたことがあるんですけれども、そのときには、しなやかなエネルギー供給構造ということをテーマにしました。これ、言うはたやすく、これを実際に計画ベースに落としていくというのは大変難しい仕事ですけれども、やっぱりフレキシビリティーが求められると思います。ウクライナの侵攻前に策定をされた現行のエネルギー基本計画、これからは大いに、何というんでしょうかね、ジャンプアップしたエネルギー基本計画でないといけないんじゃないかと、こう思っておりま

○越智俊之君　自由民主党の越智俊之です。 　本日は、質問の機会をいただき、感謝いたします。 　早速質疑通告に従って質問をさせていただきます。 　今回は、中小企業・小規模事業者の振興全般についてお聞かせ願いたいと思いますが、我が国経済は、現在、停滞から成長への転換局面にあって、コスト型から成長経済への移行とデフレ克服の好機を迎えております。景況は、大企業については改善傾向にありますが、三大都市圏を除く地方部で雇用の約九割を占める中小企業・小規模事業者にその果実はまだ十分には行き届いておらず、全国津々浦々まで波及するのには相当な時間が掛かると考えております。地域経済の好循環の原動力は中小企業そして小規模事業者であり、その成長が日本経済の成長に直結しております。中小企業・小規模事業者が元気になり、日本全体が景気が良くなったと感じられるまで粘り強い取組が必要であります。 　まずは、地方にお

○国務大臣（齋藤健君）　持続的な賃上げ、これを実現するためには、我が国の雇用の約七割を占める中小企業・小規模事業者が収益、売上げを拡大すること、これが重要であります。 　まず、価格転嫁対策といたしまして、労務費を含めたコスト増加分を適切に価格転嫁できるように、年二回の価格交渉促進月間を踏まえた社名公表等により、小規模事業者も含め、サプライチェーンの隅々までの価格転嫁を徹底をしていきたいと思いますし、また、よろず支援拠点に価格転嫁サポート窓口を設置をし、製造原価の見える化や、値付けに当たって原価率を踏まえたアドバイスなど、より実践的な支援を進めているところであります。 　また、中小企業向けの賃上げ促進税制につきましては、前例のない長期となる五年間の繰越し措置の創設によりまして、赤字でも賃上げに挑戦する中小企業の後押しとなるように抜本強化をしたところであります。 　さらに、生産性向上に向

○越智俊之君　ありがとうございます。引き続き粘り強い支援をよろしくお願いいたします。 　引き続き、人材確保、定着対策についてですが、中小企業・小規模事業者にとって、人材確保と同時に、生産性を上げるための経営者本人や従業員のスキルアップも必要です。 　働く者のスキルアップには、政府は今リスキリングについて力を入れられておりますが、特に経営者こそ自身のスキルアップが重要であると考えており、リスキリングは、スキルや知識の習得に取り組み専門性を持つことはもちろん、同業種、異業種間や事業規模に関係なく様々な経営人材と交流することで、経営そのものに関する姿勢や判断基準を学び合うことも大事だと思っております。 　そこで、地方でもスキルや知識を習得できるような場を提供し、また、同じ地域の中で経営者や経営に携わる人材が集まるような場をつくるような取組も強化していく必要があると考えますが、齋藤大臣のお考