決算委員会

○村田享子君　副大臣、じゃ、念のため確認なんですけれども、仮に補助をした交付事業者が八百件、千件、そのような場合であっても、管理費のみの事業となった場合では廃止するということでよろしいんでしょうか。

○副大臣（石川昭政君）　お答えいたします。 　先ほど齋藤大臣御答弁されましたとおり、様々な効果検証、あるいは不祥事の対応等ございますので、そういったこともケース・バイ・ケースを踏まえながらですね、原則としては廃止ということでありつつもケース・バイ・ケースで対応していきたいというふうに考えております。

○村田享子君　結局ケース・バイ・ケースで、廃止する、するかしないかがよく分からないといった答弁になっているように思います。 　先ほどの例えば事業でいいますと、令和五年度、六年度で発生するその管理費ですよね、その財産処分の対応であるとか調査であるとかというもので、令和五年度、六年度分で二千四百万円計上をされているんです。それが本当に適切な額なのかというのもやはり基金シートだけ見ても分からないですし、なかなか政府の説明を聞いても見えてこないところがあります。ですので、そのケース・バイ・ケースというのもいかがかなと思いますし、仮に管理費のみのものを残すとしても、じゃ、その額が適切なのかということをもっと情報を公開すべきだということを指摘をさせていただきます。 　今日は基金についてまず質問をさせていただきましたけれども、やはり今の答弁をお聞きした上でも、やっぱり今回、事業の需要に対して基金の残

○委員長（佐藤信秋君）　後刻理事会で協議いたします。

○村田享子君　よろしくお願いいたします。 　ちょっと次なんですが、ちょっと質問の順序を入れ替えまして、食事を支給したときの非課税限度額につきまして鈴木大臣にお聞きをします。 　これについては本院でも何度も議論をされておりますが、会社が社員に食事を支給した場合に、一か月当たり三千五百円まで非課税となっています。ただ、今物価高が続いている中で、もちろんこの会社の食堂の値段であるとか弁当代も上がっているわけなんですよね。ですが、この非課税限度額が昭和五十九年から約四十年変わっていないと。 　今日、賃上げの話、春闘の、出ていますけれども、今年の春闘で結構労使協議のテーマになっている話なんですよ。この食事の支給額を増やしてくれないかと会社に要望するんですね。そうしたら、会社の答弁は、いや、国の非課税限度額が三千五百円だから、そこが変わらないと、こちらとしては食事の支給額、増やしてあげたいんだけ

○国務大臣（鈴木俊一君）　企業から従業員の方々に対しまして経済的な利益を供与した場合、金銭以外の現物による支給であっても、所得税法上、原則給与所得として課税対象となりますが、食事の支給については、福利厚生的な性格があることや、少額なものについては課税しないという少額不追求の観点から、企業の負担額が月額三千五百円以下であるなど、一定の要件の下で課税しない取扱いとされていると承知をいたしております。 　こうした非課税限度額の取扱いにつきましては、食事に関する物価の動向のほか、社員食堂のある企業は大企業を中心とした一部の企業に限られていることや、金銭で食事手当が支給され、給与課税されている方々も多いことなど、非課税の対象とならない方々との公平性にも留意をして総合的に判断することが必要であると、そのように考えております。

○村田享子君　今、こういった社員食堂のある企業は大企業を中心とした一部の企業ではないかという御指摘ございましたが、私も地方の例えば工場とか行きますと、やっぱり周りが何もないんですよね。そこに工場があって、食事をしに行く場所がないので、食堂をつくったり弁当を渡すというようなことをやっていまして、これは中小企業の皆さんもされていることです。 　大臣も福利厚生の一つだというふうにおっしゃいましたが、これがある意味中小企業の福利厚生で、先ほど越智委員からも、なかなか人手が中小企業集まらないんだというお話ありましたが、こういうことこそやっぱり中小企業がやっていけばいい話だと思うんです。 　あともう一つ、少額不追求というお話ありましたが、その少額の多分その観念も、昭和五十年の頃とすると、今の令和六年、これだけ物価が上がっていると、その少額の意味も違っていると思いますし、あともう一点指摘をさせていた

○国務大臣（鈴木俊一君）　先ほどもお答え申し上げましたけれども、これを考える場合には、やはり公平性ということを一つ考えなければいけないんだと思います。 　従業員の方々の中には、食事手当というものが給料の中に含まれて支給されている方々もおられまして、この方々には課税がされているわけでございます。こうした方々と非課税の対象と、そういう方々とのこの公平性ですね、これをやはりよく考えてみたいと思います。

○村田享子君　公平性というのなら、やっぱり交際費で恩恵受けられる方との公平性というのもありますし、やっぱり働く人が今これだけ物価高でなかなか実質賃金がまだ上がってこないという状況も是非知った上で検討をしていただきたいというふうに思います。 　最後に、エネルギー特別会計について、エネルギー対策特別会計についてお聞きをします。 　このエネルギー対策特別会計でございますが、石油石炭税と電源開発促進税を財源とした勘定がございます。これについては、税収を特別会計に直接繰り入れるのではなくて、一旦、一般会計に収納された後、毎年度必要額のみをエネルギー特会の各勘定に繰り入れる仕組みとなっておりますが、実際にこのエネ特に繰り入れられる額は税収よりも少ない年が多いので、相当額が今一般会計に留保をされております。その残高が令和六年度の当初予算ベースで、石油石炭税分が五千六百三十億円、電源開発促進税分が三千

○国務大臣（鈴木俊一君）　御指摘がございました石油石炭税及び電源開発促進税につきましては、一般会計で受け入れる一方で、毎年度エネルギー対策特別会計の歳出を精査した上で、その財源として必要な額のみを一般会計から同特別会計に繰り入れる仕組みとなっておりまして、結果として税収が繰入額を上回る場合には、その分が一般会計に留保されることとなります。 　これは、エネルギー対策特別会計が必要とする財源規模を超えた額が繰り入れられることでこれらの税収が浪費されてしまうことを防ぐほか、国全体の財政状況を一般会計において総覧するために必要な仕組みであると承知をいたしております。 　この一般会計留保に関し、一般会計の財源に充てることが適切ではないとの御指摘ですが、これまで、エネルギー対策特別会計の歳出を増加させる必要が生じた場合には、過去に留保した分も含めて特別会計の財源として有効に活用してきております。