決算委員会

○山田太郎君　度々ＮＨＫの放送の中身についてもいろいろ議論になったりするんですが、いずれにしても、正しいものが検証をされないというのはまずいというふうに思っています。これまでＮＨＫの放送番組、百万本ぐらいあって、そのうち十万本ぐらいがアーカイブされているということを直接ＮＨＫから聞いています。で、一万本ぐらいが公開されているということなんですが、この多くをやっぱり国民の、いわゆる放送法で公共放送として位置付けられているわけですから、しかも、諸外国に倣ってしっかり放送もアーカイブの対象としていくべきだと、私はそのように考えています。 　この辺り、最後に、大臣にデジタルアーカイブの仕組みについてお聞きしたいと思っています。 　昨今、改正博物館法等の個別の法律でこのアーカイブに関しては議論をされてはきたんですが、今日私が質疑したような様々なこのデジタル時代に応じた課題というのはたくさんあると

○国務大臣（高市早苗君）　今日、山田委員から様々御指摘がありましたように、デジタル化に伴う新たな課題ですとか、また可能性もたくさんあると感じさせていただきました。特にデジタルアーカイブは、教育や研究だけではなくて、ビジネスや地域活性化など様々な分野での利活用が期待されております。ですから、その構築ですとか利活用というのは知的財産戦略において重要な課題の一つだと認識をいたしております。 　このため、政府におきましては、内閣総理大臣を本部長とする知的財産戦略本部の下で、関係府省庁が各分野のアーカイブ機関と連携をしてデジタルアーカイブの拡充と利活用に向けた取組を推進しております。 　山田委員が御指摘くださったデジタルアーカイブ振興法のようなものというのの制定なんですけれども、これは、デジタルアーカイブ学会ですとか、また超党派の議員連盟や自民党の勉強会や様々な場でそういう御議論をいただいている

○山田太郎君　ありがとうございます。 　実は、今、高市大臣がお話しになった知的財産戦略のこの内容なんですが、これ閣議決定事項になっていないんですね。なので、しっかりこれ、政府でやるのであれば、政府が責任を持って、私は、閣議決定事項として知財を一括して議論していく、あるいはデジタル化を議論していく、こういうふうにしていただきたいというふうに思っております。 　デジタルコンテンツ、それからアーカイブに関しては質問ここまでですので、高市大臣と国立国会図書館長はここまでで結構でございます。

○委員長（佐藤信秋君）　高市大臣、倉田館長、どうぞ御退出、結構です。

○山田太郎君　次に、子供の課題に関する相談窓口という内容に移っていきたいというふうに思っています。 　まず、これ、教育委員会の問題というのがすごく大きいと思っていまして、この辺りから行きたいと思いますが、旭川の爽彩ちゃん事件、北海道の凍死事件ですね。それから、福岡での剣道部の顧問の不適切指導、上級生からの壮絶ないじめがありました。札幌市でも、特別支援学校の生徒に暴力を振るって、複数の生徒が不登校になった事例。それから、札幌市において、不適切指導で自死があったにもかかわらず、三年以上も教育委員会が取り扱わなかった事例などなど、本当にたくさんの事故、事件があります。 　公的な統計が取られていない一九八九年から二〇二一年までの間で、これは民間団体が調べたんですが、これ、裁判記録とか調査報告書を集めたところ、指導死と見られる自殺が九十三件、未遂と見られるケースが十五件もあり、少なくとも百件以上

○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。 　教育委員会は、委員御指摘のように、事案の発生を防ぎ、万が一事案が発生した場合であっても、不祥事を隠蔽することはもってのほかであり、適切に対応する必要があります。また、教育委員会による適切な対応のために、首長による教育行政への積極的な関与の仕組みとして、首長は教育長の任命権を持っているほか、教育委員会だけでは対応が困難となるようなケースを想定して、児童生徒等の生命、身体に被害が生じている場合等の緊急における措置等については、首長が総合教育会議を招集して教育委員会と協議、調整を行う事項とされております。 　いじめへの対応につきましては、文部科学省では、昨年度、児童生徒数に対していじめ重大事態発生件数が多い自治体へ課題等について指導、助言を行うため、国の個別サポートチーム、専門家も含めたサポートチームを派遣したところです。さらに、こども家庭庁

○山田太郎君　確かに、教育長の任命はその首長があるというのは事実なんですが、ただ、議会の承認を得ているということで、罷免する場合に強く出れるのかと。あるいは、教育長は常勤なんですけど、教育委員は非常勤だったりして、やっぱり事務局が持っている権限がすごく多かったりするんですね。そういった意味で、課題もすごく多いと思っていますので、この辺りしっかりこれからも議論していく必要があるんじゃないかなというふうに思っています。 　一方で、じゃ、法務省の人権擁護機関ではどうなのかということで、実際には、令和四年度の相談内容で、教職員関係で体罰が二百九十六件、その他が七千、あっ、ごめんなさい、三千七百八十三件、いじめが五千八百八十五件というふうになっているんですね。ただ、こういった体罰やいじめ等の重大事案であったとしても、告発、通告、勧告等の措置はほとんど行われていなくて、援助、支援で終わっちゃっている

○政府参考人（柴田紀子君）　お答えいたします。 　人権侵犯事件の処理結果を第三者に情報提供することは関係者のプライバシーへの配慮から慎重に検討する必要があり、学校を相手方とする人権侵犯事件において、法務省の人権擁護機関から関係者である教育委員会等へ直接処理結果を共有することは行っておりませんでした。もっとも、現状においても、人権侵犯の事実が認められた事案については、相手方たる学校から教育委員会等に対して処理結果の情報共有がされているものと承知しております。 　この点、様々な先生方から学校における人権侵犯事案について積極的に対応するよう御指導いただいていることや、人権侵犯事件の処理結果を教育現場におけるいじめや体罰の防止に役立てるべきではないかとの御指摘があったことも踏まえ、文部科学省とも協議の上、今般、学校を相手方とする人権侵犯事件の調査において関係者として教育委員会等から聴取を行い、

○政府参考人（浅野敦行君）　文部科学省といたしましても、今の法務省の御答弁のとおり、今後、教育委員会等に対して、法務局等からの人権侵犯事件の処理結果の情報提供について、先週、周知をいたしたところであり、引き続き法務省と連携して取り組んでまいります。

○山田太郎君　ありがとうございます。 　本当に赤池先生なんかの粘り強いここまでの働きかけもありまして、本当にやっと動き始めたという感じがします。 　最後に、加藤大臣の方にお伺いしたいんですが、こういった教育委員会がなかなか問題を解決できない、人権擁護機関がなかなか解決できないということで、いよいよこども庁の出番かなというふうに思っております。自治体任せにせずに、あるいは行政の縦割りにせず、横割り、縦割りを打破するというのがこども家庭庁のいわゆる設置の目的だったというふうに思っておりますので、是非こういった問題に関する子供に対するこの利益を守るための相談の機関をしっかりこども家庭庁としても位置付けて設置すべきではないか、その辺りの御見解いただきたいのですが、いかがでしょうか。