決算委員会

今日は、順番を入れ替えまして、まずはリスキリングを通じたキャリアアップ支援事業の方からお聞きをしたいと思います。 　これ、こちら経済産業省の支援事業になりますが、職に就いている者に対して、キャリア相談からリスキリング、転職までという一連の流れを一体的に支援する仕組みを整備するということで、民間事業者に対して支援を行っているものです。 　こちら、基金事業なんですけれども、令和四年度と令和五年度において、緊要性を要件とする補正予算で合計約八百五十億円を措置したにもかかわらず、令和四年度及び令和五年度に事業費を支出せず、令和六年度も見込みで管理費が三二・六％となっております。この理由は何でしょうか。

お答え申し上げます。 　本事業でございますけれども、令和四年度第二次補正予算で措置された事業でございまして、基金設置法人や事務局の採択を行った後、公募を経て採択されたリスキリング等の支援を行う事業者から支出に関する証憑類の提出を受けまして、これを確認した上で事業費の支払をすると、こういう構造になってございます。 　その上で、最初のこのリスキリング等の支援を行う事業者から事業費支出の証憑類の提出を受けましたのが令和六年三月というタイミングでございまして、その確認を終えて支払を行ったタイミングが令和六年の四月であったということでございまして、これらの期間、管理費は掛かりますが事業費の支出は行われなかったものということでございます。 　その上で、本事業におきましては、受講者数の、受講者の数に応じて支払う事業費につきましては精算払いと、これが大宗を占めておりまして、支出が本格化していない一方

今、令和六年度、令和六年三月に証憑を確認した上で令和六年四月に支払をしたという御答弁ございました。令和六年度の基金シートを見ると、証憑の不備の解消に時間を要したというような記載がありますが、この点、しっかり今解消されているんでしょうか。

お答え申し上げます。 　証憑類の確認につきましても、現場の状況を踏まえまして、適切に管理に努めているところでございます。

あと、管理費がこの三二・六％という点、もう一点お聞きしたいんですけれども、外部有識者より、管理費三二・六％、高い水準にあるように見受けられるとの指摘もございました。この点、どうでしょうか。

お答え申し上げます。 　有識者の先生方からも管理費が現時点においては高いんじゃないかという御指摘をいただいたところでございますけれども、先ほど答弁申し上げたとおり、管理費は先行して掛かりますけれども、事業費の支払についてはちょっと遅れて精算払いという形で出ていくということで御説明をして、御理解を得るように努めているところでございます。

ちょっと続いて、基金設置法人と事務局についてお聞きをします。 　この基金の設置法人は、環境パートナーシップ会議という一般社団法人です。この基金設置法人が事務局機能を民間企業に委託をしております。かつ、この委託費が九〇％を超えております。この理由、いかがでしょうか。

お答えを申し上げます。 　本事業では、その基金設置法人と、あと事務局機能をそれぞれ分担、分業している形になっておりまして、通常の採択審査ですとか補助金交付等に関する補助事業に加えまして、数十万規模に及ぶこのリスキリングなどの支援を受けた一人一人のキャリア相談やリスキリング支援、転職支援の実施状況及び最終的な転職の成否に応じた個々の費用に係る膨大な証憑類の検査等が必要となってまいります。 　加えて、この効果検証のために、個々人へのアンケートの実施や転職後の賃金上昇などに関するデータ収集、分析など、大規模な事業を適切かつ円滑に遂行するために様々な事務補助事業を実施する必要がございまして、このため、事業全体の企画及び立案及び根幹に係る執行管理は国、基金設置法人が行いつつも、これらの各種検査等の人員確保に要する業務などにつきましては、一定規模の費用を要する事務補助事業について、事務局たる野村総

今いろいろと事務局の業務がある、それによってコストが掛かるという御答弁でしたけれども、その事務局の業務の中に、今御説明にもありましたが、キャリア相談対応、リスキリング提供、転職支援、フォローアップを一人一人行った上で、一人当たりにどれぐらい時間を掛けたかを最終的に確定をして、それに補助率を掛けてお金をお支払いするというような事業のスキームだとお聞きをしております。 　例えば、ここで、事務局のコストが掛かるというお話でしたけれども、採択されたそのリスキリング等の事業を行う事業者の方で時間を適切に管理をした上で、事業者がなるべくコストを掛けずに管理をするであるとか、そうした工夫も必要ではないのかと思いますが、いかがでしょうか。

お答え申し上げます。 　今御指摘いただきましたとおり、事務局及びそのリスキリング等の支援を行う事業者それぞれが効率的、効果的に事業を実施してまいる必要がございますので、その辺りは趣旨を徹底しながら取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。