決算委員会

○岸真紀子君　先ほども大臣にお答えいただいたとおり、気が付けば約二百近くになっているということがここではっきりさせていただきました。令和元年、二〇一九年でも百六十二基金あったので、これでも結構多いとは思うんですが、更にちょっと増えてしまったというところです。 　基金全てが駄目だとは私は言いませんが、やっぱりこの機動的かつ柔軟に対応するためには必要な基金というのもあるとは考えます。しかし、当初予算だけではなく補正予算でもこの間新たな基金をつくって、その都度基金としなければならない理由が本当にあるのということを私たちの立憲民主党もずっと指摘をしてきたところです。 　それにもかかわらず、本来の目的であった事業費としては残念ながら使われずに、残高が高額になっているものが見受けられるというところです。もっと言えば、二十九の事業については、基金事業への支出がなくて、基金運営のための人件費や管理費の

○国務大臣（河野太郎君）　事業がなく管理費だけになっているものの中には、もうこれ潰すべきもの、それは潰します。ただ、つくられたばかりのものというのがあったり、あとはその万が一のときの保険のようなものがございますから、事業がなかったからといって、これは実は喜ばしいという、事業がないのが喜ばしいという類いのものもございますので、そこは少し分けて考えていただきたいと思いますが、事業がなくて管理費だけになってもうこれは要らないというものは、これは潰すということにしたいと思いますし、保有割合が余りに多いものについては、その分しっかり国庫に返納をさせるということをやらなければいけないと思います。 　先ほど申し上げましたように、今回、外見的なところできちっとたがをはめた上で、六年度、しっかりそれぞれの基金を個別に引き続き見てまいりますし、当然に今基金として行われているものについては国会などで説明責任を

○岸真紀子君　ありがとうございます。 　本当に駄目だったことは率直に駄目だったということを反省して、大事なのは、まあ決算なので、次の予算向けに、当たっても、きちんとそういったことを反省してこれから国として考えていかなきゃいけないというところなので、そこも踏まえるためにも今回のその見直しというのが重要になってくるので、引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、予備費の使い方の問題というか、新型コロナウイルス感染症の臨時交付金についてお伺いをします。 　四月一日、当委員会において予備費の問題を私も指摘をしまして、予備費の不用理由の提出を求めたところ、資料を提出いただきました。予備費不用の理由は、理解できるところとやっぱり納得ができない部分もありますが、委員長、理事の皆様の配慮には感謝をいたします。 　本日は、予備費の繰越し問題ですね、予備費の繰越し問題、中でも内閣府の新型コロナウイル

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　地方創生臨時交付金につきましては、物価上昇の現状を踏まえ、自治体が財政上の不安なく国民の暮らしを守るための切れ目のない支援を迅速に実施できるようにすることが重要であると判断をいたしまして、令和五年三月二十二日に開催されました物価・賃金・生活総合対策本部におきまして一兆二千億を措置するとしたところでございます。 　その上ででありますが、年度内の執行に向けまして、三月二十二日の物価対策本部の後、同日付けで事業概要を周知をいたしまして自治体の事前準備を可能としていたほか、三月二十八日の予備費の閣議決定後、自治体に対して速やかに交付限度額等をお示しするなど、できる限り早期の執行に向けて取り組んでいたところでございます。こうした取組を受けて早期に検討が開始された自治体もあったと承知をしており、例えば低所得世帯への給付について、年度内に予算額を決定

○岸真紀子君　大臣の方から御説明いただきましたし、事務方の方からもそのような説明は事前にはいただいていたんですが、やはりこの単年度、ちゃんと予算を年度末に使うという観点からいうと、三月二十八日だと年度末って四日間しかないというところなんです。これはやっぱり非常に問題ですし、先ほど答弁にあった三月二十二日付けで事前の準備をしていただくというのも、本来、したとしても、自治体にとってみればきちんと予算が確定しない限りは動けないというのが実際のところです。 　もっと言えば、本来であれば、自治体だって自治体の議会を開いて補正予算なりをかけないと、本来的な業務としては専決処分で済ませていいという問題ではないので、なぜ四日間を待てなかったのかと。新年度からにしたら一年間掛けてしっかりと対策できるよということなのに、これをやったことはいかがなものかというのは指摘せざるを得ないというところです。 　ほか

○国務大臣（自見はなこ君）　お答えいたします。 　今般、回収命令の対象となりました三製品以外の小林製薬の紅こうじを原料とする製品への対応につきましては、厚生労働省が、小林製薬が直接紅こうじの原料を卸している会社等延べ二百二十五社に対しまして、事業者自らの点検を行った上で報告するように求めました。その結果、いずれの企業からも、過去三年間で医師からの当該製品による健康被害が一件以上報告された製品等に該当するものの報告は得られなかった。これを受け、回収命令の対象となった三製品と同じ原材料を使用している製品については回収の対象に該当しない旨が厚生労働省のホームページに掲載をされました。 　この迅速な対応には感謝をしてございます。正しく恐れるということでは、必要な情報を速やかに国民に渡していただく、そのための手続をしていただいたと思ってございます。 　その上で、現在、厚生労働省において原因究明

○岸真紀子君　大臣の答弁にあったとおり、健康被害については厚労省の方で所管になるんですが、消費者被害の方は消費者庁で引き続き風評被害の対策も含めて取り組んでいただくということで確認を取りました。 　五月末をめどに機能性表示食品制度の在り方を見直すように官房長官から消費者庁に指示があったと承知しております。消費者庁に新たな対策チームが設置されましたが、見直しに当たっては消費者団体の意見を踏まえて対応をしていただきたいということを最後に要請をして、私の質問を終わります。

○石垣のりこ君　立憲民主・社民の石垣のりこでございます。 　まずは、当初予算と補正予算の関係について伺います。 　財政法第二十九条で補正予算については緊要性が要件とされているにもかかわらず、実際には政策的経費の追加が常態化しており、財政悪化の要因の一つとこの国会の場でも度々指摘されているところです。 　内閣府の予算で令和五年度に補正が組まれている施策について、過去三年間の当初予算と補正予算を書き出してみました。資料の一から三がそれでございます。少なくとも三年以上続いている施策の予算に関して、一つは本予算ではなく補正しかない施策、二つ目は本予算よりも補正予算の方が多い施策について伺います。 　まずは、本予算ではなく補正しかない施策について、例えば、一つ取り上げますが、ＤＶ被害者等への相談支援体制の充実がございます。金額にして三億円台半ばの施策でございますが、これ同じ施策でありながら、

○国務大臣（加藤鮎子君）　お答え申し上げます。 　配偶者からの暴力等は外部からの発見が困難な家庭内において行われるため潜在化しやすい傾向がある等の特性があることから、被害者の方々が相談しやすい環境を整備していくことは非常に重要なことであります。そのため、毎年度の当初予算においてＤＶ被害者等の相談対応や支援の推進に必要な予算を計上し、これらの取組の充実に努めているところでございます。 　御指摘の各年度の補正予算に盛り込まれておりますＤＶ被害者等への相談支援体制の充実は、これに加えて、さらに被害者等の多様なニーズに対応し、適切な支援を速やかに提供できるようにするため、二十四時間対応の電話やＳＮＳ、メール等の多様なツールによる相談体制の充実を図るものでございます。多様なニーズに対応する観点から、各年度において相談件数の推移などその時々の状況を見ながら、必要な相談支援体制の確保に努めてまいりま

○石垣のりこ君　相談体制を拡充していくことに異論はないんですけれども、もう既にもう三年超えて継続して予算が付いているわけですね、補正予算が付いているわけです。これはもう既に拡充が必要で現体制のままでは不十分であるということがもう明らかなわけですから、内容を精査した上で本予算でしっかりと組んでいくべき予算なのではないかと思いますが、加藤大臣、御答弁お願いします。