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決算委員会

決算委員会の発言9920件(2023-01-24〜2026-07-24)。登壇議員826人。関連発言を時系列で確認できます。

最近のトピック: 国民 (69) 選挙 (56) 総理 (46) 年度 (40) 決算 (38)
発言一覧
発言者 肩書 院 日付 会議名
村田享子 参議院 2025-04-14 決算委員会
私も、こちらの会社どのような会社なのかなと思いまして、昨日ホームページで確認をしたところ、本年三月末をもって事業を終了したというような内容になっておりました。  やはり、委託、再委託、再々委託というのは、この決算委員会でもこれまで何度もこの課題については議論されているところでございます。今回の件についても至急確認をいただいて、本当にこれでよかったのか、検討をお願いをしたいと思います。  昨年、この秋のレビューにこちらの事業なったということなんですけれども、(発言する者あり)はい、あっ、じゃ、今のこの件については理事会に報告をお願いしたいと思います。  委員長、お取り計らいお願いします。
片山さつき
所属政党:自由民主党
参議院 2025-04-14 決算委員会
後刻理事会で検討いたします。
村田享子 参議院 2025-04-14 決算委員会
昨年の秋のレビューについては、この事業のアウトカムについても、賃金の上昇率や転職者数、転職支援マーケットの構造転換の状況等も加味した成果目標、指標の設定を検討すべきであるとか、経産省が昨年四月に策定したルールに沿った管理体制を速やかに構築すべき、事業の管理が徹底されているのか、管理費の水準は適切か等の観点から、早急に基金の再点検を実施すべきとの指摘がされております。この点、大臣、現在どうなっているでしょうか。
武藤容治 参議院 2025-04-14 決算委員会
いろいろ御指摘ありがとうございます。  今日、答弁でちょっとできなかったところはちょっと調べて御連絡を出させていただきたいと思います。  秋の行政事業のレビューの件で、成果目標、指標設定、これについてはこれまでの決算委員会でも多分御指摘があったんだというふうに承知をしているところです。キャリアアップの支援事業に関しては、賃金の上昇率等を加味した成果目標の設定ですとか、基金設置法人に関する管理費水準の適正性の確保、基金ルール見直しの内容を踏まえた効果的なガバナンスの確保などについて御指摘をいただいたところでもありますし、成果目標については、アウトカムとして、本事業による転職者のうち一年後に賃金が一割上昇した者の比率ですとか、並びにリスキリングの講座修了者のうち転職完了に至った者の比率を追加で設定したなど、いろいろと御指摘を今までいただいているところだというふうに思います。  ガバナンス
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村田享子 参議院 2025-04-14 決算委員会
私、この事業自体はホームページも拝見をしました。四つの問いに答えるだけで、あなたにはこういうお勧めのリスキリングの事業がありますよといった一覧が出てきて、非常に分かりやすいものになっていると思います。だからこそ、より良い事業にしていただきたいと思うんですが、ちょっと、そもそもこの事業というのはどういう方々をターゲットにしているのか、教えてください。
井上誠一郎 参議院 2025-04-14 決算委員会
これは、三位一体の労働市場改革という考え方の下、リスキリングをし、賃金の持続的な上昇が大事であるという認識の下、リスキリングを行い、転職を行うことで賃金を上昇するということをより円滑化にするという目的で制度設計したものでございます。
村田享子 参議院 2025-04-14 決算委員会
秋のレビューの中では、経産省の方から二十代、三十代の正社員の方を想定しているというようなお言葉もあったんですが、この点、事実でしょうか。
井上誠一郎 参議院 2025-04-14 決算委員会
お答え申し上げます。  対象者でございますけれども、現在、在職者の方で転職を考えていらっしゃるということでございますので、正社員の方はもちろんでございますけれども、非正社員として働かれている方も対象でございます。
村田享子 参議院 2025-04-14 決算委員会
非正規社員の方も使っていただけると。  その点、もう一つなんですけど、今、在職者という言葉がございました。在職者である必要はあるのかなと。例えば、会社を辞めて、なかなか次が見付からなくて、家で求職中の方もいらっしゃると思います。そうした方にも是非使っていただける制度ではないのかなと思うんですが、いかがでしょうか。
井上誠一郎 参議院 2025-04-14 決算委員会
お答え申し上げます。  本リスキリング事業は在職者を対象としたものなんでございますけれども、元々、厚生労働省さんにおかれまして、これは在職者もあるんですけれども、求職者の方々、現在失業されている方々ですね、それの教育訓練ですとか再就職支援という形で取り組まれておりまして、私ども、この事業につきましては、そういった既存の事業では十分対応できていない、転職目的の在職者の方々のリスキリング需要に応えていくということで創設したものでございます。