決算委員会

○大臣政務官（穂坂泰君）　お答えさせていただきます。 　現在の改正案における監護者指定は、監護者に指定された者が監護権を単独で行使することを可能にするものであって、もう一方の親権者の監護権を喪失させるものではないと認識をしております。すなわち、共同親権下で監護者に指定されなかった親権者についても、監護権自体は保持しているものと認識をしております。 　そのため、共同親権下で監護者指定が行われた場合、監護者指定を受けていない親権者から条約に基づく日本国返還援助申請がなされた際に、監護者指定を受けていないことのみをもって、ハーグ条約実施法に基づき監護の権利を有していないことが明らかと判断し、援助申請を却下するわけではございません。

○委員長（佐藤信秋君）　時間です。

○嘉田由紀子君　ありがとうございます。 　聞いておられる方、ほとんど意味が通じないかもしれませんが、ここについてはもう少し参議院の法務委員会で詰めさせていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

○柴田巧君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。よろしくお願いをします。 　まず最初に、官民ファンドについてお聞きをいたします。 　改めて言うまでもありませんが、官民ファンド、民間が担うことが難しいリスクマネーを供給をして民間投資を喚起することを目的とするものですが、かねてから、この官民ファンドの在り方についてはこの決算委員会などでも問題視をされてきましたし、私自身も決算委員会、ほかの委員会などでも取り上げてきたところでございます。 　二〇二五年以降から順次相次いでこの期限を官民ファンドは迎えていくことになりますので、より一層、最終的に収支がプラスとなって終えることができるのか否か、しっかりこれ注視をしていかなきゃいけないと思っております。 　そんな中で、後でまたいろいろ触れますけれども、官民ファンドの活用推進に関する関係閣僚会議、これは官房長官が主宰をされています。

○国務大臣（林芳正君）　この官民ファンドでございますが、十分な民間資金がリスクマネーとして供給されていない状況に鑑み、成長戦略、地域活性化、新たな産業の創出などの政策目的の実現のため、民間投融資を誘発するようにリスクマネーを供給して、民間主導の経済成長の実現を目的としたものでございます。 　他方、今委員からお話のありましたこの公益社団法人グローバルヘルス技術振興基金でございますが、これはそうした目的でリスクマネーを供給するものではなくて、国際貢献に寄与することを目的として、開発途上国を中心に蔓延する熱帯病等の治療薬、ワクチン、診断薬の研究開発を支援しておりまして、外務省及び厚労省は、国際保健協力の一環として、この基金とそれからＵＮＤＰの連携事業に対して資金を拠出しているものと承知をしております。 　こうした違いから関係閣僚会議やその下の幹事会の対象としていないものでございますが、資金拠

○柴田巧君　官房長官今そういうふうにお答えになられたわけですが、これも同様に、ほかの官民ファンドと同様に、外務省、厚労省が出資して、また民間からも出資を募って投資をしているわけですよね。だから、基本的にそんなに大きく変わらないと思うんですが、官民ファンドと自らも、まあ略してＧＨＩＴでしたかね、ＧＨＩＴファンドといいますが、自らのホームページでも官民ファンドであるとおっしゃっているわけですね。いろんな、これについてのいろんな論説やいろんな紹介でも国際官民ファンドだとおっしゃるときもありますし、また、今年の予算委員会に出した資料の中に、厚労省はこれは官民ファンドだと、の中の一つだといって資料も出しているわけなんですね。 　いわゆる官民ファンドと言いながら、この幹事会の検証対象になると、ならないというのが人知れずあるというのは非常に分かりにくいことになると思っていますが、それではですね、ほかに

○国務大臣（林芳正君）　政府として、成長戦略等の政策目的の実現のために民間投融資等を、民間投融資を誘発するようにリスクマネーを供給し、民間主導の経済成長の実現を目的とするファンドについては、先ほど御議論いただいたように、政策目的に沿った投融資が行われているかという観点、また収益性の観点と、こういう観点から適切に評価、検証していく必要があるということで、先ほど御紹介いただきましたように、それに該当する十四のファンドにつきまして政府横断的に検証しているものであります。 　いずれにせよ、国の資金を原資とするいわゆる基金等については、関係閣僚会議や同会議の幹事会の対象としていないものも含めまして、各所管省庁においてその管理や適正性を確保していくものと考えております。

○柴田巧君　後でまた触れますように、いわゆる関係閣僚会議、その下の幹事会のチェックも十分なものとは思えませんが、しかし、それがあるから、後でまた触れるかもしれませんが、例えばＡ―ＦＩＶＥとかですね、などのいろんな問題点等々が、個々の問題とか指摘をされて、Ａ―ＦＩＶＥは廃止という方向に行きましたけれども。 　ほかにこの関係閣僚会議、幹事会などの対象にならない、検証対象にならない、いろいろやっぱりチェックが働かない、それが結果としてこの赤字が大きくなって最終的には国民負担になるというおそれも十二分にあると思っていますが、そういう意味では、やはりこの官民ファンドって結局何なのかというのは非常にあやふやの状況があって、やっぱりこれを明確にするとともに、やはり全てのそういう基金、官民ファンドと呼ばれるものはそういう検証対象にすべきだと、いろんなそのファンド自体の、あるいは所管官庁のチェックはあるん

○国務大臣（林芳正君）　委員がおっしゃるように、この官民ファンドという言葉、一般的に様々な形や文脈で用いられているわけでございますが、先ほど冒頭に御指摘いただいたこの関係閣僚会議の検証の対象となるということで申し上げますと、この成長戦略等の政策目的の実現のために民間の投融資を誘発するためにリスクマネーを供給する、言わば呼び水的にやっていくと、こういうことを通じて民間主導の経済成長の実現、エクイティーが回っていくと、こういうことを目指しているということを対象にしておるわけでございます。 　そういう切り口で十四ということですが、これ、例えば去年の、令和四年の十月に設立されました株式会社脱炭素化支援機構、これはやはり、リスクマネーとしての当該機構からの出資を呼び水として脱炭素事業の新たなビジネスモデルを構築していこうと、そして大規模な脱炭素投資の誘発に貢献すると、こういうふうな目的になっており

○柴田巧君　ただ、この官民ファンドの運営に係るガイドラインにおいては、そのいわゆる、今官房長官おっしゃった、前は十三で今十四になりましたけど、そういったものを中心に行うこととしながら、こういうふうにも書いてあるんですね。 　構成員以外の、今は入っていない府省の所管のものも含め、他のファンドの検証へのガイドラインの活用についても継続的にやっぱり検討をしていく必要があると、こういうふうに記述をしているわけで、したがって、そうだとすれば、かなりその今取り上げているヘルスケア技術振興基金も似通ったところがあると思われますので、そういったものをやっぱり広げていくという、対象に、そういう考えがあってもいいんではないかと思いますが、もう一回お聞きをします。