決算委員会

○若松謙維君　この質問通告、昨日だったんで準備がないと思いますが、是非、世界はやっぱり日本見ていますので、日本の国会が率先垂範をすると。是非、閣僚の一員である伊藤環境大臣、是非歴史的な映画を作っていただいて、ドキュメンタリーを作っていただいて、この日本のこのサーキュラーエコノミーがまさに地球を救うと、この地球のプラネタリーバウンダリーを救うと、そういう先駆的な取組をお願いをしまして、質問を終わります。ありがとうございました。 　残りの質問は次回以降させていただきますので、これで諦めておりませんので、よろしくお願いいたします。

○下野六太君　公明党の下野六太でございます。 　本日は質問の機会を与えていただきまして、心より感謝申し上げます。 　それでは、早速質問の方に入らせていただきたいと思います。 　自然環境を守るということについて、大臣、伊藤環境大臣にお伺いしたいと思います。 　まず、私たち、現在を生きる私たち大人世代が自然環境を守るということについては、過去の世代、そして今を生きる私たちがこの責任を負っていると、そして未来にバトンを渡していくという、こういう考え方でいいのかどうかということですね。それに加えまして、その考え方でいくならば、現在を生きる私たちは、先人、過去から、過去の先輩たちから受け継いできた今のこの環境を最低限維持をする、そしてより良い環境にして、私たちの子供世代あるいは孫世代により良い環境にして渡すということを目標にしていくというような、こういう考え方でよいのかどうかということについ

○国務大臣（伊藤信太郎君）　委員からマクロの歴史観を持った大変重要な御指摘、また御示唆をいただいたと思います。 　おっしゃるとおりだと思います。私どもが今生きているのは、太古の昔からといいますか、先人がこの地球環境が持続可能な形で継続できるように営みをしていっていただいたおかげだと思います。今、ある意味では気候危機、いろんなことでそれが非常に危険にさらされているというまず時代認識があると思います。 　この健全で恵み豊かな環境を将来世代に引き継ぐことは、今を生きる私たちの世代の責務だと私は思います。気候変動等の様々な環境の危機に直面しております。人類の存在、存続の基盤である環境の安定性、継続性が脅かされつつある現状だと思います。 　ですから、環境収容力という言葉があると思いますけど、環境収容力の範囲で経済社会活動が行われ、さらに良好な環境が創出されるようにしていく必要があると私は認識し

○下野六太君　私たち大人世代は、環境、今を生きる私たちの責任として維持し、守っていくということ、これを全ての大人たち、あるいはもう子供は子供たちでもそうなんですけど、意識をしていくべきではないかというふうに思っておりますが、その環境、自然環境を守っていくということを優先していこうとしたならば様々な既得権益とぶつかっていくということであるんですけど、環境を守るということを優先をできる、優先していくという社会を私は実現をしていかねばならないというふうに考えております。 　経済ももちろん大事です。けども、やはり環境を優先をしていくというような考え方、そのためにはどのようにすればいいのかということを知恵を絞って、私たちは今の環境を、自然環境をどのような形で未来世代に渡していくのかということをしっかり考えていかねばならないという時代にもう入っているというふうに思いますので、経済優先という考え方では

○国務大臣（伊藤信太郎君）　思えば、どうしてここまで環境危機が叫ばれるような状況になってきたって、やっぱり産業革命以降の工業社会というか、人類社会の在り方があると思います。 　委員御指摘の環境保全と経済成長との関係性、確かに、過去においては、対立し矛盾する、あるいはトレードオフというふうに考えられてきたわけですけれども、今、環境省では、平成十二年に策定された第二次環境基本計画以降、環境、経済、社会の全てを統合的に向上させると、これを目指しております。昔は、やっぱり環境省、どっちかというと規制とか守るということだったんですけれども、逆に、どうやったら、環境における新しい考え方を持って、環境にも良く、ある程度の経済活動もできる、そして、全体としてサステナブルな地球を守るとともに、人類社会が、人類社会は生態系の一つでもありますので、生態系とともに持続可能であるかということを考えなければならない

○下野六太君　私も、大臣のそのお考えで、しっかり大臣にはリーダーシップを発揮していただきまして、やはり様々なところで既得権益とぶつかっていくということがこれからも予想される、そういった場合に、やはり環境をしっかりと優先をさせていく、そのためにはと、このような形でみんな協力をしましょうというような形でどうかリーダーシップを発揮していただきたいなと思いますし、環境省の皆様にもしっかりとした形でリーダーシップを発揮していただければというふうに思っております。 　続けて、農業と環境保護問題が重なった場合、どのように対処すべきだろうかということで、大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　元々、農業というのは、自然に人間が働きかけて、それを適切に利用して、その恵みを享受するという生産活動だと思うんですね。そこには、やっぱり生物多様性が健全に維持されることによって持続可能な農業というのが成り立っているんだろうと思います。他方、経済性や効率性を優先した農地の整備、過剰な農薬、肥料、この使用等は、野生生物の生息環境を劣化させ、生物多様性にも悪い影響を与えてきたと思います。このため、環境負荷の低減を図りながら持続可能な農業というものをしていくという必要があると私は思います。 　このため、環境省としては、農林水産省、こことも連携を図り、まあここ図らざるを得ませんね、農業ですから、生物多様性国家戦略の推進を通じて持続可能な農業の推進に向けた取組を促進してまいりたいと、そのように考えてございます。

○下野六太君　私も、農水の政務官時代に生物多様性の尊重であったり持続可能な農業をしっかりと有機農業という形で進めてまいりましたので、是非、環境省の、環境大臣の方からも、農水省にも物申すというような形でリーダーシップを発揮していただければというふうに思っております。 　日本において、現在でも大半の米作りにおきましてはネオニコチノイド系の農薬が散布をされているというのが現状であります。 　このネオニコチノイド系農薬を禁止あるいは制限している国は世界でどのくらいあるのかということについてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（土居健太郎君）　お答えいたします。 　個別の農薬を使用可能なものとして登録するか否かにつきましては、それぞれの国などにおきまして農作物の栽培実態、害虫等の、害虫の種類などに応じまして科学的根拠に基づいて審査をし、判断をしているというのが現状でございます。 　お尋ねいただきましたネオニコチノイド系農薬につきましては、そのうちの幾つかの農薬につきまして、例えばＥＵにおきましては二〇一八年に蜜蜂等へのリスクを理由に温室以外での使用を禁止する、また米国におきましては再評価が終了するまでは新たな使用方法の追加を控える、カナダでは二〇一九年に果樹など一部の作物への使用を禁止するというような取組が行われております。

○下野六太君　この今の答弁にもありましたネオニコチノイド系の農薬で、蜜蜂が帰巣、神経がおかしくなるような形で巣箱に戻れなくなってしまうというようなことが養蜂家の方からも報告を受けています。 　今、ＥＵ、それからカナダ等でも禁止あるいは制限を掛けられているというような答弁だったかと思いますけれども、私はしっかりと、日本の中でもこのネオニコチノイド系の農薬の影響ではないかということで、河川でどういう人たちがこのネオニコチノイド系の農薬に対して問題だと声を上げているかというと、河川の状態を一番よく知っている人たちはどういう人たちなのか。それは釣り人です。釣り人の皆さんが河川で釣りをしていく中で、やはり、最近やっぱりどう考えてもそこにしか原因がないのではないだろうかと、エビデンスがはっきりしてないというのはすごい苦しい状態ではあるんですけれども、やはり釣り人の皆さんがいろんなところでの釣りの状況