決算委員会

○若松謙維君　千八百自治体のうち百十二、超少ないですよね。やっぱり環境省からこう言われても、ちょっとインパクト弱いんですかね。 　そうすると、やっぱり地方自治体に影響がある総務省、やっぱりここからがあんと言ってもらわないと、このバイオプラスチックの、ごみですか、ごみ袋等の導入が進まないと思うんですけど、総務省、いかがですか。

○政府参考人（山越伸子君）　お答えいたします。 　今御紹介がありましたとおり、バイオプラスチック製等のごみ袋の導入につきまして、環境省において、ガイドラインを作成し、地方自治体への働きかけをなさっているというふうに承知をしております。 　総務省といたしましては、環境省と必要な連携を図りながら、地方自治体に対して、このような取組であるとか施策について広く周知してまいります。

○若松謙維君　何か優しい言葉で、いいんですけど、があんとやってくださいね。是非よろしくお願いいたします。 　次に、この輸送時の二酸化炭素の排出、いわゆるごみ等を輸送するわけですけれども、当然、バイオプラスチック作るための材料を輸送する、これも二酸化炭素が排出されます。こういう環境負荷削減とか、また地域資源の活用を考えると、やっぱり輸入資源ではなくて国産資源のバイオマスを用いたプラスチックの利用を普及すべきではないかと考えます。 　先ほどのそのバイオマス、いわゆるバイオを入れたプラスチックですか、いわゆるバイオマスプラスチック、休閑地というか耕作放棄地、ここで作ったお米を実は入れて、そしてプラスチックの量を減らしていると、こういうものがありまして、非常にまさに地産地消で、いわゆる新たな輸送コスト等の二酸化炭素排出も減らせると。 　いろんな面でメリットがあるんですけれども、こういう国産資

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　国産資源を用いたバイオマスプラスチック、バイオプラスチックの活用の推進は大変重要であると私どもとしても認識しております。 　まず、これまで環境省におきましては、関係省庁と連携して、二〇一九年に策定いたしましたプラスチック資源循環戦略におきまして、二〇三〇年までにバイオマスプラスチックを約二百万トン導入するというマイルストーンを掲げてございます。この達成に向けまして、バイオマスプラスチック導入に向けた課題及び必要な施策等を整理したロードマップを二〇二一年一月に策定したところでございます。 　なお、二〇二〇年度時点のバイオマスプラスチックの導入量は約十万トンとなっておりますので、なお一層取組を加速化していかなければならないと、このように考えております。 　普及を加速化するためには、バイオマスプラスチックに関する技術開発への支援が特に重

○若松謙維君　もちろん技術も大事ですけど、先の出口、消費量が確保されないとビジネスモデルが成り立たないんですよ。ですから、是非環境省、それで総務省、特に総務省、がちんと言ってくださいね。よろしくお願いいたします。ちょっと下向いていますね。 　次に、サーキュラーエコノミーについて、これは環境省にお尋ねをいたします。 　このサーキュラーエコノミーという言葉は、二〇一〇年代の初頭ですか、あのエレン・マッカーサーさんという女性の方が、いわゆる単独で世界の、ヨット一周旅行をしたということで有名な方ですけど、世界で何を見たかというと、北極海にも南極海にもプラスチックだらけと。ですから、二〇四〇年ぐらいには魚の量よりもプラスチックの方が多くなるんじゃないかということで提言したのがサーキュラーエコノミーと、こういうふうに聞いております。 　そこで、このサーキュラーエコノミーですが、まさにこれを地域経

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　このサーキュラーエコノミーへの移行、非常に重要だと思います。この移行に当たっては、まず地域の暮らしにおける取組を進め、それを国、地球規模へ同心円というか、同心球と言った方がいいかもしれませんね、に広げることが重要だと思います。 　こうした観点を踏まえて、本年夏頃に策定予定の第五次循環型社会形成推進基本計画では、サーキュラーエコノミーへの移行を国家戦略として明確に位置付ける、そして、それとともに地域の循環システムの構築と地方創生の実現を柱の一つとして位置付ける方針で審議してございます。 　また、地方創生の実現に資するサーキュラーエコノミーの推進に当たっては、地方公共団体の役割は重要です。地方公共団体に地域のコーディネーター役として、市民、企業、ＮＰＯ、ＮＧＯ等の連携、協働を促進する役割を担っていただきたいと考えております。 　そのた

○若松謙維君　この鹿児島県大崎町、去年夏頃行ってきました。ここ、廃棄物の焼却施設ありません。もう徹底して分別回収、二十七アイテムに分別していると。そうすると、全国平均二割のリサイクル率ですけど、八割のリサイクルですからごみが出ない、だから焼却炉も要らない、最終処分場もかなり、何十年と使えると、こういう状況でありまして、私は、こういった取組をもう全国的に進めて、そのためにも、このごみ処理の広域化とかごみ処理施設の集約化とか、さらには焼却炉が要らないまさに分別を市民、国民の皆さんとともに進めていくと、こういったことが大事だと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（角倉一郎君）　お答え申し上げます。 　御指摘いただきました鹿児島県大崎町のような事例、私どもとしてもこうした取組をしっかり全国に広げていくことが重要であると考えております。 　こうした考えの下、環境省では、平成九年以降、ごみ処理の広域化や施設の集約化を進めるため、手引の作成、周知等を行っており、ごみ焼却施設数は平成十年度の千七百六十九施設から令和四年度には千十六施設となるなどの一定の成果が確認されているところでございます。 　また、ごみ処理の広域化及びごみ処理施設の集約化は、資源循環の強化や脱炭素化の促進の観点からも大変重要な取組でございますので、本年三月には、二〇五〇年カーボンニュートラル等を見据え、二〇五〇年度までを計画期間とする広域化、集約化の計画の策定を都道府県に求める通知を発出するとともに、その計画の策定に要する費用への財政支援を拡充したところでございます。

○若松謙維君　今、環境省としては、焼却炉の更新、補助金取りながら、足りないんで補正を使っておりますが、是非、こういった新しい流れで、単純に施設を変えるではなくて、考え方もやり方も変えた上での施設の更新というのをお願いしたいと思っております。 　実際に私も一月にデンマーク行ったときに、ちょうどデンマークは今、一般ごみリサイクルが十品目に分けたら七割までリサイクルできるんですね。二十七までやらなくてもいいんです。恐らくこのぐらいなら日本人できると思うんですよ。 　かつ、デンマークもオランダもそうでしたけど、大体千人ぐらいいるオフィスでは、自前でバイオの処理施設があるんですね、ガスにしたり又は堆肥にしたりと。ですから、うち、私ども会計事務所なんですけど、オランダにも、実はデンマークでもやっぱり自社でバイオ施設があります。そこで食事したやつをみんなそこでバイオにすると。 　ですから、この国会

○事務総長（小林史武君）　カーボンニュートラル、サーキュラーエコノミーを推進するためのバイオガス発電設備の設置につきましては、様々な方法があると考えられます。 　事務局といたしましても、国会の施設においてどのような可能性が考えられるか、今後調査しつつ、議院運営委員会を始め先生方の御議論も踏まえつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。