決算委員会

○説明員（宮川尚博君）　官民ファンドにおける業務運営状況に関する検査につきましては、昨年六月に検査の御要請をいただいたところでございます。六月に御要請いただきまして以降、担当検査課に人員を、十分対応できる人員を配置するなどしてきているところでございまして、そちらは十分にやっているところでございます。 　その分薄くなるところにつきましては、定員を最大限活用して、業務の見直しを行うなどしてその他の検査活動に支障が生ずることがないようにしていきたいと、このように考えているところでございます。

○浜口誠君　是非、会計検査院として、工夫もしながら、改善も図りながらしっかりとした検査体制を構築していただくように求めておきたいと思います。 　では、続きまして投票率の関係ですね、お手元に資料も一枚入れさせていただいております。これ、衆議院の投票率のこれまでの実績です。 　昭和四十年から平成の前半ぐらいまでは六割後半から七割ぐらいですね、非常に高い投票率だったんですけれども、直近、非常に投票率が落ちてきております。五割前半から五〇％半ばと、こういう状況になっております。 　なぜ最近のこの投票率が過去に比べて大幅に下落しているのか、落ちてきているのか、この要因を政府としてどう分析されているのか、まずはお伺いしたいと思います。

○政府参考人（笠置隆範君）　お答え申し上げます。 　投票率につきましては、個々の選挙ごとに、また選挙の争点など様々な事情が総合的に影響するということでございまして、その要因につきまして一概に申し上げることは困難でございますけれども、委員御指摘のとおり、近年、傾向としては投票率は低い水準で推移をしているということでございます。 　明るい選挙推進協会が実施をしました国政選挙に関する意識調査の結果といったものを見てみますと、平成初期、先ほど委員、高かった時代といいますか、平成初期におきましては、棄権した理由の一位というのは用があったからということでございましたが、直近の国政選挙におきまして棄権した理由としては、選挙に余り関心がなかった、適当な候補者も政党もなかった、政党の政策や候補者の人物像など違いがよく分からなかったとの回答が多く、仕事や用事があったからよりも多くなっている状況にございます

○浜口誠君　ありがとうございます。 　一方で、二〇一六年からこの選挙権年齢が二十歳から十八歳まで引き下げられて、今はもう十八歳から投票できるというふうに変わっております。ただ、十八歳、十九歳のやっぱり若者の投票率がまだまだ低いというのが実態だと思います。 　松本大臣にこの辺の、十代のですね、十八、十九歳、せっかく選挙権年齢引き下げたんですけれども投票率が低いというような状況についての、どのような受け止めされているのか、十八歳、十九歳に引き下げたことの評価、この点をどうお考えなのかという点についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　まず、選挙年齢を引き下げたことについてということでございますが、委員も御案内のとおり、これについては、平成二十七年に議員立法により提出された、選挙年齢の十八歳への引下げを内容とする公職選挙法の一部改正案、改正法がございまして、この国会審議の中で提案者からは、選挙年齢を十八歳とする理由について、諸外国では選挙年齢を十八歳以上としている例が多いこと、日本の将来を考えた場合に若い方々のための政策もしっかり取り組んで投票してもらうことが重要であること、若い方々の意見を政治、政策により反映できるようにすることなどが挙げられたというふうに承知をしているところでございます。次代を担う若い方々に政治や選挙に関心を持っていただき選挙に参加していただくことは大変意義のあることだというふうに考えております。 　今御指摘がありました十八歳、十九歳の投票率は、二十代前半よりは高いものの、

○浜口誠君　ありがとうございます。今、キーワードは主権者教育だと思います。 　お手元の資料二枚目ですけれども、これは新聞の資料になりますが、スウェーデンなんかは非常に若い皆さんの投票率高いんですね。二〇一八年、直近の選挙においても十八歳から二十九歳までの投票率八五％と、もう全く違います。 　これはやっぱり、スウェーデンにおいては中学、高校でしっかりとした主権者教育、それも実際の選挙に近い形で学校での投票が行われていると。この記事にもありますけれども、場合によっては実際の政党の代表者も学校に来て政策を学生の、生徒の皆さんに話をしたりして、本物の投票用紙も使って、実際に学校の中で生徒たちが選挙管理委員会のようなものをつくって、開票もして、実際の選挙を体験できると。こういったことを全国でやることによって若者たちのまさに政治への関心が高まって、投票率も日本では考えられないぐらいの八五％という投

○政府参考人（森孝之君）　お答え申し上げます。 　将来を担う若者に対しまして、国家、社会の形成に主体的に参画しようという力を育むため主権者教育と、大変重要であるというふうに認識をしてございます。 　このため、学習指導要領等におきまして、例えば社会科、公民科において、政治の働き、そして選挙など、国民の政治参加の重要性を理解をしたり、現代社会の諸課題の解決に向けて構想する、そうした活動を行うといったことですとか、特別活動において、学級、学校の生活上の課題を解決するために話し合い、合意形成を図り実践するという活動などを行うということとしているところでございまして、これに基づき各学校で指導がなされているところでございます。 　また、御指摘の模擬選挙、選挙管理委員会などとの連携によりまして実際の選挙を題材とした模擬選挙を行うということは、生徒が選挙や政治をより身近なものと感じ、将来の主体的な投

○浜口誠君　是非、学校におけるこの主権者教育、実際の選挙に近い模擬選挙、学校選挙も含めて、より拡充をしていただくことを改めて求めておきたいというふうに思います。 　あわせて、若い皆さんにより多くこの政治に参加していただくためには、いろんな選挙制度も変えていく必要もあるんではないかと。例えばですけども、被選挙権について、衆議院においては十八歳まで被選挙年齢を引き下げる、参議院も二十五歳まで下げるとかですね、あるいは女性の政治参画をより促していくという観点からは政治分野におけるクオータ制、これをしっかり導入していく、こういったことも改革としてやっていく必要があるんではないかというふうに思いますが、この点に対して松本大臣の御所見を伺いたいと思います。

○国務大臣（松本剛明君）　我が国の被選挙年齢については、社会的経験などを踏まえて設定をされていると説明がなされてきたものと承知をしておりますが、被選挙年齢は当該公職の職務内容や選挙年齢等のバランスなども考慮しながら検討されるものと思っております。 　また、クオータ制の導入についてですが、政治分野における女性の参画拡大は、その重要性から、各政党におかれて、政治分野における男女共同参画の推進に関する法律に基づき、所属する男女のそれぞれの公職の候補者の数について目標を定めるなど取組が進められているところと承知をしております。 　これにつきましては、機会均等原則や政治活動の自由など、憲法上の基本原則との関係なども課題も指摘されているところでございますが、被選挙年齢について、またクオータ制について、これらは選挙制度の根幹に関わるものでございまして、ただいま行政府の責任者として答弁をする者からいた

○浜口誠君　ありがとうございます。是非、国会側でもこの選挙制度改革、いろいろやっていく必要あるというふうに思っておりますので、しっかりとした提案もしてまいりたいと思います。 　あわせて、若者たちになぜ投票に行かないのというようなアンケートを取ると、出てくる意見の中には、やっぱり面倒くさいと、投票所に行くのが面倒くさいということで行っていない若者も多いんです。 　そこで、やはりインターネットで投票できる、これからデジタル化社会どんどん進んでいきますので、ネット投票、こういうのが導入されれば、もっと若い皆さんの政治参画を促すことができるというふうに思っています。経費面でも、コストも下げることもできるんじゃないかというふうに思っていますが、このインターネット投票、野党も法案出していますので、是非、新しい時代の投票の在り方としてこういう新しい仕組みをどんどん導入していくべきだと思いますが、大臣