決算委員会

○国務大臣（松本剛明君）　インターネット投票につきまして、確実な本人確認、選挙人の自由な意思によって投票できる環境の確保といった基本的な課題がございますし、二重投票の防止、投票の秘密保持、システムやセキュリティー対策などの課題もございます。 　総務省では、郵便等投票が広く認められている在外選挙について調査研究を実施し、制度面、運用面の方向性について整理を進めてきているところでございます。 　本当に、選挙人の自由な意思によって投票できる環境の確保というのをどういうふうに考えるかということで、私も様々なネット投票等についての資料を調べたこともございますが、外国によっては議会でインターネット投票を認めているところもあるようですが、その場合でも、議会事務局から各議員に改めて投票内容を電話で確認をしているというところもあるようでありまして、議会人はどのような投票をしているか表明するのはやはりある

○浜口誠君　自由な投票意思をどう確保していくかということについても、我々、法案の中では、投票のやり直しというか訂正もできるような仕組みをちゃんと入れれば担保できるというふうに思っていますし、これだけデジタルが進んでいる時代ですから、やはりできないことないと思うんです。ここは、やっぱり政治参画をしっかり促していくという観点からは新しい仕組みをどんどんチャレンジしていく必要があるというふうに思っていますので、改めてしっかり議論したいというふうに思っております。 　続きまして、お待たせしました、伊藤大臣、お待たせしました。 　東日本大震災の除染廃棄物についての質問をさせていただきたいと思います。 　福島民報さんの方がアンケートを取られて、国の方針は、二〇四五年までには福島県外で最終処分すると。今、中間の貯蔵施設で一時保管ということですが、この福島民報さんがされた全国の知事へのアンケートを見

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の全国の知事へのアンケート結果については承知して、私もよく読んでおります。 　環境省としては、国民だけでなく、自治体に対しても引き続き丁寧に説明していくことが重要だというふうに考えております。 　福島県内で生じた除去土壌等の三十年以内の県外最終処分の方針は国としての約束でございまして、法律にも規定された国の責務です。 　環境省では、県外最終処分に向けてこれまでも技術開発や実証事業等の取組も進めており、今年度は、これらの取組の成果を踏まえ、国の内外の有識者のこの御意見等も伺いながら、最終処分、再生利用の基準等について取りまとめることとしてございます。また、来年度以降にも県外最終処分に向けた取組に空白が生じることがないように今後の取組の進め方などをお示しする必要があり、本年より地域とのコミュニケーションの在り方等を検討するこ

○浜口誠君　ありがとうございます。是非、知事への理解活動も含めてしっかりやっていただきたいと思います。 　お手元にもう一枚資料を入れているんですけれども、これも、文献調査をすることに対してどう思うかと。それぞれの知事が、自分の県内の市町村がこの文献調査に協力することに対してもどういう受け止めですかと聞いたときも、ほぼ同じスタンスですね。文献調査すらも賛成はどなたもいないというような状況ですから、しっかり国としてこの二〇四五年までの県外最終処分に向けた対応をリーダーシップ持ってやっていただくことが非常に重要だというふうに思っておりますので、改めてその点を強く求めて、私の質問を終わりたいと思います。しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　以上で終わります。

○吉良よし子君　日本共産党の吉良よし子です。 　今日は、まず初めに、東京電力福島第一原発の事故で発生した汚染土の再生利用実証事業について質問をしたいと思います。 　環境省は、東京の新宿御苑にこの汚染土を持ってくるという実証事業を進めるということで、これについて二〇二二年十二月二十一日に地元の新宿区で説明会を行いました。その際、住民からは多くの疑問、不安の声がありました。以降、この説明会というのはないままになっているわけですが、ここで大臣に伺いたいんです。 　前任の西村環境大臣は、この事業について記者会見で、実施に当たっては、地元の皆様の御理解が得られるように丁寧に説明を尽くしてまいりたい、また、地元の理解を得ずにやるということはないと述べています。 　伊藤環境大臣もこの立場に変わりないということですか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　西村前大臣は、再生利用の実証事業に当たっては、住民の皆様の御理解が重要であり、丁寧に御説明を尽くすという趣旨の発言をされており、私としてもこの方針には変わりありません。

○吉良よし子君　方針変わりないと。 　では、じゃ、実際にこの事業、地元の理解を得られる事業なのかというところを確認していきたいんですけれども、資料一枚目を御覧ください。 　こちらが先ほど申し上げました二〇二二年の十二月、新宿区での説明会で環境省が配った資料になるわけです、の一部です。これを見ると、この汚染土の再生利用と安全性の実証事業の進め方ということで、これはつまり、この図を見ると、その再生利用基準の策定の前にこの今回事業というものをやるんだと、その基準の策定に向けてこの安全性を確認する実証事業であると、これをこの時点で説明したということで間違いありませんか。環境省、いかがですか。

○政府参考人（前佛和秀君）　お答えを申し上げます。 　今、議員の配付資料にございますとおり、その二〇二二年十二月の説明会の資料におきまして、そこの実証事業の進め方ということとして、県内外の実証事業の結果を踏まえて再生利用に係る基準を策定するとした内容をお示ししたというところでございます。 　また、今回のこの実証事業の目的として、やはり多くの方々に御覧をいただき再生利用に関する理解を深めていただくとして、理解醸成の場としても活用する旨を資料の中で御説明をさせていただいているというところでございます。

○吉良よし子君　県内外での実証事業を踏まえてこの再生利用基準の策定をするということの説明をした資料だということですね。 　次の資料を見ていただきたいんです。 　これが、昨年、二〇二三年十一月二十一日に新宿区宛てに環境省が出した事務連絡に添付されたスケジュール案ということになるわけですけど、ここでいうと、その再生利用の推進というのはこの緑の部分になるわけですけれども、ここで、その実証事業と書かれているものには新宿御苑の事業は記載されていません。そもそも、この実証事業というのは、基準策定も含めて二〇二四年度末に終わる予定だということにもなっているわけです。 　ということは、つまり、この実証事業、新宿御苑での実証事業というのはもうやらないと、そういうことでよろしいですか。

○国務大臣（伊藤信太郎君）　お答え申し上げます。 　環境省では、有識者会議での議論を踏まえ、中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用の技術開発戦略及び工程表に沿って、これまで福島県内において再生利用の実証事業等を進めてまいりました。 　再生利用に係る基準について、二〇二二年度当初の時点では福島県内外での実証事業の成果を踏まえて策定するとしておりましたが、その後の説明会での様々な御意見、これを踏まえて、県内での実証事業の成果を基に、ＩＡＥＡからの助言等をいただきながら基準を策定することとしました。この点については、有識者会議にも説明し、御了解いただき、実証事業を行う予定の自治体に対しても御説明したところでございます。新宿御苑等で計画している福島県外での実証事業については、再生利用の安全性等についての多くの方に御覧をいただく理解醸成の場として活用されます。 　再生利用の実施に向けては、国民の御